2016年12月5日（月）に、政策科学部1回生対象のリサーチ・プロポーザル・コンペティションが開催されました。

本学部1回生後期セメスターの小集団演習科目「プロジェクト入門」では、前期セメスターの小集団演習科目「基礎演習」で学んだことをさらに発展させて、学生各自の問題意識と興味に沿ってリサーチ・プロポーザル（研究計画書）の作成を行いました。このリサーチ・プロポーザルは、2回生での「政策実践研究プロジェクト・フォロワー」における研究につながるものでもあります。

リサーチ・プロポーザル・コンペティションには、リサーチ・プロポーザルの発表と議論を通じて、政策科学部での1年間の学びの達成度を1回生各自が再確認し、2回生以降の小集団演習科目における学習意欲を高めるきっかけにしてもらうという目的があります。

本コンペティションでは、「プロジェクト入門」のA～Mの13クラスから1名ずつ選ばれた代表者が発表しました。発表者によっては英語での発表に挑戦したり、審査に当たる「プロジェクト入門」担当教員からの厳しい質問に対して的確な応答を行ったりと、本学部1回生全体が参加する最初の学術的なイベントとして意義深いものとなりました。本コンペティションは「プロジェクト入門」の授業の一環として行われ、発表者以外の1回生は熱心に聴講し、発表内容等をメモしていました。

行われた13件の発表は教員によって審査され、その結果、1位である最優秀賞にGクラスの市瀬比呂君が選ばれました。市瀬君は、「ひまわり学生運動後の台湾の学生勢力が与える台湾・中国関係変化への影響～台湾・中国間1992コンセンサスに対する学生の認識を基に～」という研究タイトルで、2014年に台湾で発生した「ひまわり学生運動」に着目し、その経緯をレビューした上で、今後この学生運動が台湾と中国との関係変化に与えうる影響について現地でのフィールドワーク等を通じて考察していく計画を示しました。

なお、本コンペティションの運営には、政策科学会学生委員会および「プロジェクト入門」各クラスから選ばれた運営委員が当たりました。

2016年11月18日（金）から19日（土）にかけて、立命館大学政策科学部・東北財経大学公共管理学院共催の国際シンポジウム「社会ガバナンスのイノベーションと発展」が東北財経大学にて開催されました。

本シンポジウムは18日午後の学生セッション、19日終日の教員セッションによって構成され、日本と中国から約30名の教員、約40名の大学院生が報告、討論に参加しました。教員セッションにおいて、政策科学部石原一彦教授は「日本における持続可能な都市への取り組み」、大塚陽子教授は「介護者としての女性の役割に関する国際比較」をそれぞれ報告し、学生セッションにおいて、政策科学研究科の梁平慧氏は「高齢者の近隣ネットワーク－遼寧省開原市における現地調査から－」、魯霄凌氏は「中国都市部における高齢者家庭介護者の負担についての研究」、諶齢彦氏は「中国における介護労働者の現状」を研究発表しました。

本シンポジウムは政策科学部と公共管理学院共催の国際シンポジウムとして、2014年度年度東北財経大学で開催した第1回目、2015年度OICで開催した第2回目につづき、第３回目の開催となります。前の2回と同じように、多くの共通研究課題が発見できました。重要な比較研究・発表の場として、同様な国際シンポジウムを来年度も引き続き開催する予定です。

政策科学部石原一彦教授による報告

シンポジウム会場の様子

シンポジウムの参加教員と
政策科学研究科の大学院生との記念撮影

政策科学部の桜井良助教が公益信託エスペック地球環境研究・技術基金より「第19回エスペック環境研究奨励賞」を受賞しました。本賞は地球環境問題の解決に向けて将来の貢献が大いに期待できると認められる研究に授与されるものです。

桜井良助教の研究テーマは中学生を対象とした体験型海洋プログラムの教育評価で、岡山県備前市立日生中学校で実施されているプログラムの教育効果（生徒の意識や行動の変化）を明らかにしました。日生中学校は漁業組合との連携のもと、総合学習として海洋教育に取り組んでおり、桜井良助教は2015年度より継続して同中学校で調査を行い、実際に生徒とともに海洋プログラムに参加し、生徒の様子を参与観察し、また聞き取り調査を行ってきました。研究を通して海洋プログラムの教育効果を示すとともに、中学生が地域の漁師と共に地元の海の保全管理に携わる地域密着型の取り組みを『里海教育』と名付け、その意義や可能性を提唱しています。

なお本研究は環境省「環境研究総合推進費」S-13プロジェクトにおける共同研究：「沿岸海域の生態系サービスの経済評価・統合沿岸管理モデルの提示」（代表研究者：政策科学部仲上健一特別任用教授）の一環として実施しており、成果が環境政策に反映されることが期待されています。

中学生が漁師と共に行う流れ藻（アマモ）の回収作業の様子

中学生への聞き取り調査の様子

特別講演会「中国の「一帯一路」戦略と文化交流」―蔡建国　教授

7月27日に、立命館大学政策科学研究科「資源循環と持続可能な環境戦略RP」が大阪いばらきキャンパスにてオープンリサーチ「中国の一帯一路戦略と文化交流」特別講演会を開催しました。中国同済大学教授、アジア太平洋研究センター名誉所長、上海市人民政府参与である蔡建国先生を講演者としてお招きしました。

2013年、習近平国家主席は、「中国は平和的発展の道を歩み続け、発展の成果を共享し、互恵・win-winの解放・発展戦略を貫き、各国との友好交流を強化し、人類運命共同体を構築する」という発想のもとで、新たな外交戦略の一環として、「シルクロード経済ベルト」と「21世紀海上シルクロード」からなる「一帯一路」という構想を打ち出しました。

蔡先生はまず、「一帯一路」構想の概況と意義から解説し、同構想の最大の背景は、中国が一層の対外開放を契機とし、政策、施設、貿易、資金、民心のコネクティビティを経絡として、急速に発展する中国経済と沿線諸国の利益を結びつけ、中国の夢とユーラシアの夢、世界の夢とを共に織り成すよう力を尽くしてゆくことであると強調しました。「共に検討、共に建設、共に享受する原則」により、中国の独奏ではなく、沿線各国によるコーラスであることが重要であるとしました。同構想の沿線には、60数カ国があり、総人口は44億で、世界63%を占め、GDP総額は21兆ドル、世界の29%を占めます。更に、同構想では、経済協力のみならず、エネルギー・環境・食料など複数の分野においても、日中韓をはじめ、東アジアの地域協力が巨大なポテンシャルを持っていることが説明されました。

次に、蔡教授は文化の視点から「一帯一路」戦略を解説しました。古シルクロードは、世界の主要な文化の母胎であり、東西文明の架橋でありました。シルクロードの各地に現れた文化は、キャラバンによって東西各地に伝えられ、様々な文化変容を受けながらも、各地の文化を向上し促進させました。一方、「一帯一路」構想が世界の多極化、経済のグローバル化、文化の多様化、社会の情報化という流れに沿うものであり、開放的な地域協力理念をもって、グローバルな自由貿易体系と開放型世界経済の維持に取り組んでいますが、実は構想の最も重要な目的及び推進力は、各国の国民の間の文化交流を作り出すことであるという論点が出されました。そこで、近年、中国語ブーム（漢語熱）の背景の下、文化の多様化に応じて、文化交流及び多文化共存・共生・共栄を根底とした孔子学院の発展を例として説明しました。立命館大学政策科学部の周瑋生教授が初代学院長を務めた立命館孔子学院はその成功事例として挙げられました。

その後、蔡教授から文化は日中関係を結ぶ紐帯であり、文化の交流は両国国民の相互理解及び両国関係の発展に重要な役割を果たすべきであると話しました。更に、日中両国文化交流を振り返って、文化の交流が主に３つの段階に分けられるとし、すなわち、古代においては、主として日本が中国に学び、一方近代（明治維新以降）になると、中国が日本に多くの留学生を派遣し、様々な分野から日本を学び取った、しかし、現代においては、日中両国が相互勉強の時代に入っているとしました。「一帯一路」構想において、経済・エネルギー・環境・福祉分野などでの日中協力が促進でき、特に文化・人文の交流に大きな期待が寄せられます。また、日中文化交流において、在日華人・華僑及び留学生のネットワークが果たす役割を重視しなければならないことも指摘されました。

最後に、立命館大学政策科学研究科「資源循環と持続可能な環境戦略RP」に所属している院生が、エネルギーや環境、低炭素社会・食料などの視点から、各自の研究テーマを紹介しながら、研究の手法・現実的意義及び留学生の勉強生活について蔡教授と深く交流しました。

政策科学部は教育理念として、「広い視野をもって現代世界、現代社会の問題を理解し、これを解決できる人材を育成します」をあげています。そのためには、文理融合と理論実践両面のアプローチを用い、技術から社会システムまでを視野に入れ、政策システムの最適化と人間実践活動の科学化を目指す、異分野結集による超学際（Transdisciplinarity）的な研究と学問が求められます。政策科学研究科周研究室は、学生たちが研究している分野の壁を超え、多分野の社会問題に関心を持たせるために、この間、ソフトバンクグループとグランソール奈良医療グループによる異分野講習会を開催しました。

4月27日には、ソフトバンクグループの阿部 基成事業開発本部長と神田 直記人事本部副本部長等、7月4日にはグランソール奈良医療グループの辻村　勇取締役兼国際部長をOICキャンパスにそれぞれお迎えし、同社の事業領域、戦略計画、特に通信・イノベーション分野と医療経営分野について最新情報を紹介し、国際協力と社会イノベーションの視点から日中協力のポテンシャルなどを分析・検討しました。とりわけ、学生にとってはあまり知らない分野でもあり、講演者からは素人にもある程度理解できるように丁寧にプレゼンが行われ、新たな知識の勉強だけでなく、今後の院生自身の発表にも非常に参考となるものになりました。

ソフトバンクもグランソール奈良も異なる分野で事業を行っていますが、両社の共通点としては、国際的な連携を重視していることが挙げられます。まず、ミクロ的に言えば、時代の変化に敏感に適応し、地球環境と共存型のライフスタイルを創造・推進するための商品・サービスや社会システムなどを開発・提供する「イノベーション力」の力を持つことが重要であると捉え、マクロ的な視点では、現代企業は、国内だけでなく、グローバル視点で海外の事業展開、ひいては国際貢献をはかることが大切だとしています。これは、今の時代における競争で優位に立てるかどうか重要なポイントとなります。学生たちも今後の研究に常に批判的な発想力、創造性や新規性に富む分析力及びグローバル視点を持って問題を考えることの大切であることの意識を改めて深めることができました。また、ソフトバンクの自然エネルギー財団と周研究室が提唱している「東アジア低炭素共同体」構想に対する協力について意見交換も行われました。

本学習会は周研究室の伝統イベントとして、学生たちに構内で学外のことを勉強できるチャンスを提供しており、今後も引き続き行う予定です。

政策科学部4回生の三浦なつきさんが第1回現場で役立つ復興論文大賞（地域創造基金さなぶり賞）を受賞しました。本賞では東日本大震災からの復興・創世記の5年間（2016年～2020年）において各地域が取り組むべき課題やテーマなどを広範な調査・研究結果から導き出すことを目的として、広く論文が公募されました。全69件の応募の中から受賞が決定しました。

三浦さんの研究テーマは、東日本大震災後の防潮堤建設の政策決定過程分析です。特に、この過程において「防潮林」というアイディアが採用される一方で、その他のアイディアが採用されなかったのはなぜかということに問題意識を持ち、一次資料と関係者のインタビューによって丹念に追って詳細な記述を行いました。災害からの復旧・復興の計画が立案される際、官僚組織内から出るアイディアのみならず、官僚組織外の専門家など持つさまざまなアイディアや住民の意向をいかに反映させていくかは、民主主義国家の政治システムを考える上で、極めて重要な課題です。三浦さんは学部4回生ながら、専門家でも困難な日本の政策決定の核心の部分に迫り、1つの解を提示しました。

経済発展と高度な都市化を続ける中国では、限りある水資源の中から生活用水をいかに確保するかが課題になっています。実際の政策としては、都市部に水を供給する水源確保のための公共事業だけでなく、都市部で効率的に水を使うための技術の社会実装が進められています。特に後者については、一度使用された水を衛生的に処理してトイレの洗浄などに再利用する中水利用や、海水を淡水化して利用する海水淡化の技術が実装されてきていますが、より日本の技術が活用されビジネスとして展開しうる分野として、節水型の生活衛生機器も普及を見せてきています。政策科学部2回生による「中国プロジェクト」では、中国における節水型生活衛生機器の中でも、節水機能を備えたトイレ市場に着目し、研究を進めています。

夏季休暇期間には、大きく2つの活動を行いました。1つは中国大連市の東北財経大学からの短期留学生との意見交流、もう1つは大連市、吉林市、および北京市におけるフィールドワークとインタビュー調査です。これらを通して中国における節水トイレの市場実態と日本企業の参入可能性を考察しています。

中国、東北財経大学の留学生との交流

茨木市役所水道局でのインタビュー調査

2016年7月16日〜20日の5日間、東北財経大学からの短期留学生らとともに、本学にて合宿を開催いたしました。合宿においてはフィールドワークを通した交流とあわせて、「中国プロジェクト」の調査課題に即した茨木市役所でのインタビュー調査を共同で実施しました。市役所でのインタビューの中では東北財経大学の学生からも盛んに質問が出てくるなど、両大学の学生たちにとって発見の多い調査となりました。

大連市での現地調査

2016年8月27日から9月4日の間は中国国内での現地調査を行いました。とくに、ショッピングモールやショールームにおける市場調査や担当者に対するインタビューを通して、中国における節水トイレ市場の現状把握をしました。また一部の学生は8月27日までの約2週間、東北財経大学での短期留学プログラムに参加していたため、言語や文化にある程度慣れた状態での調査開始となりました。

JETRO大連事務所でのインタビュー調査

大連市ではまず大連市水務局の職員、およびJETRO大連事務所の職員より、中国の都市化の現状および大連市の水利用の実情について講義をしていただきました。また東北財経大学の教員や学生との間で情報交換のためのワークショップを開き、大連における節水政策や節水に対する意識の現状について聞き取り調査をすることができました。くわえて、大連市内にある建材のショッピングモールにて、大連市内で販売されているトイレの現状を視察しました。全体として、大連市内における節水政策と節水トイレの現状と実態について理解が深まる貴重な機会となりました。

吉林市での現地調査

吉林市のショッピングモールでの市場調査

続いて大連市内から高速鉄道で3時間強の移動を経て、吉林市内で調査を行いました。吉林市内においてもショッピングモールにおける市場調査を通して節水トイレの市場の実態を視察しましたが、大連市内での市場と少し様子が違うことに気づいた学生もおりました。その違いが、節水トイレ市場における日本の参入可能性の考察と、今後どのように結びついていくことになるのでしょうか？

吉林市は中国東北部ということもあり、滞在中は南部の朝鮮半島および西部のイスラム文化といった多様な文化が融合している様子を感じ取ることができました。中国プロジェクトの調査成果とともに、学びの多い滞在となりました。

北京市での現地調査

長春空港からの空路で到着した北京市においても、大連市と吉林市と同じく市場調査を行いました。北京市の市場調査ではショッピングモールのみならず、日本から中国に参入しているTOTO株式会社のショールームにも訪問し、中国への参入の経緯や現状について聞き取り調査をすることができました。日本では高機能で節水型であることを強みにしているTOTOが、中国での展開の戦略としてデザイン性に優れた商品を販売しているということには、学生のみならず教員一同も驚きを隠せませんでした。

そして中国での現地調査の締めくくりとして、北京市の北京理工大学外語学院において、「中国プロジェクト」の調査報告と意見交換をしました。北京理工大学の学生の皆さんからは、節水型トイレの選好に関する意見やトイレのインターネット通販に関する情報など、日本で触れることのできなかった視点に触れることができ、学生たちにとって刺激的な機会となりました。

帰国をして、これより政策実践プロジェクトの成果提出に向けて分析を磨いてまいります。また、学外での発表にむけても準備進行中です。

TOTO北京技術提案センターへの訪問　

北京理工大学外語学院でのワークショップ

政策科学部の桜井良助教が第1回現場で役立つ復興論文大賞（地域創造基金さなぶり賞）を受賞しました。本賞では東日本大震災からの復興・創世記の5年間（2016年～2020年）において各地域が取り組むべき課題やテーマなどを広範な調査・研究結果から導き出すことを目的として、広く論文が公募されました。全69件の応募の中から受賞が決定しました。

桜井良助教の研究テーマは東北3県を中心に導入されている復興支援員制度の事業評価で、中間支援組織（ふくしま連携復興センター、NPOコースター）、行政（福島県、田村市）、そして復興支援員と連携して調査を実施しました。復興支援員への聞き取り調査や田村市都路町における住民意識調査を通して、これまでほとんど測定されてこなかった復興支援員事業が地域に与える影響や支援員の存在意義について詳細を明らかにしました。また、住民が求める支援が震災直後から時間を経て、直接支援から間接支援へと変化していることなど、新しい知見を示しました。

共同研究者のふくしま連携復興センターの
職員との調査の打ち合わせの様子

韓国・ソウルより、国民大学校の社会科学大学国際地域学科の大学院生が3年ぶりに立命館大学政策科学研究科を訪問し、日韓両大学の大学院生がそれぞれの研究テーマについて報告するワークショップが6月23日に開催されました。

この合同ワークショップは、立命館大学政策科学研究科の2つのリサーチ・ユニット（Kクラス、Mクラス）の合同によるオープンリサーチです。

日韓の大学院生の研究報告のテーマは、両校の研究の多様性を反映して多岐にわたっています。日韓のパブリック・ディプロマシーの比較、地域振興のための文化資源の活用等、7人の報告に対して、国民大学校社会科学大学の日本学専攻の教員と立命館大学政策科学研究科の教員をまじえて討論がなされ、実り多い研究報告会となりました。

2016年6月13日（月）に理工学部専門ゼミナールが政策科学部周研究室との合同ゼミナールの形で大阪いばらきキャンパスにて行われました。本合同ゼミナールは「学科の壁を超える学際性、及び文理融合的な教育と研究を目指し、自由に討論し、異なる視点やアプローチから新たな考えを生み出す」を主旨として行われたものです。

最初に、理工学部の中島淳教授から理工学部専門ゼミナールを紹介した上、今日の合同ゼミナールの主旨が説明されました。続いて政策科学部の周瑋生教授より「政策工学への誘い」を題にして理工学部の学生を対象に「認識科学」と「設計科学」の両面からミニ講義が行われました。

研究発表は二つのセッションに分けて行われました。第一セッションにおいては、理工学部専門ゼミナールに所属する18名の学生が、①ランチストリートで回収型弁当箱を使った効果の検証、②レシート、印刷用紙、レジ袋の使用削減をはかるための技術と政策提言、③LED電球の導入などによる構内エネルギー消費の削減方策、④キャンパス全面分煙を提唱するための意識調査など四つのグループに分け中間発表が行われました。各グループの発表後、教授と学生から多くの質問やアドバイスをもらい、政策科学部の学生にとっては、理工学的なアプローチを聴講でき参考になる有益な発表となりました。

第二セッションにおいては、政策科学部周研究室に所属している15名の院生から各自の研究内容が紹介されました。「日本の固定価格買取制度」、「福島原発事故前後の世論変化」、「気候変動問題における日中韓協力」、「中国の食料安全問題」、「計量生活満足度評価」、「低炭素技術特許ビックデータによる炭素削減ロードマップ構築」などについて発表されました。周研究室では、主にエネルギー環境分野を中心として、「時間」「空間」「政策」三つの軸に沿って研究を進めています。具体的には、経済発展と環境保全に資する様々な経済的社会的または技術的な対策を分析・評価し、公平性、効率性や地域特性を加味したエネルギー・環境政策を求め、持続可能な発展のための国際的な提言に結びつける研究を展開しています。発表者はそれぞれ最新の成果を行うとともに、理工学部の教員よりフィードバックを受けました。社系学生の論理組み立てなどは、たいへん参考になったとの感想もありました。
最後に、理工学部佐藤圭輔准教授から、多くの文理融合的なアドバイスを受けて、新たなステップに入っていこうと総括的なコメントを受けました。

2016年1月20日、日中関係学会（会長：宮本雄二・元中国大使）が主催した「第4回宮本賞（日中学生懸賞論文）」の授賞式が東京で挙行されました。立命館大学政策科学研究科周研究室に所属する博士前期課程2回生の胡優さんが「大学院生の部」の優秀賞に選ばれ、宮本雄二会長より授賞されました。受賞論文は「日中韓三国の排出権取引制度のリンクについて」。日中韓3国間の排出権取引をリンクする必要性が高まっているが、現実には各要素間にどのような調整すべき個所があるかを分析し、改善策を提言する内容となっています。

日中関係学会では、若い学生の皆さんが日中関係の懸け橋となることを期待して、2012年度から「宮本賞」（学生懸賞論文）を設けました。会長の元中国大使・宮本雄二氏が審査委員長で、4回目となる今年度の賞には、「学部生の部」で24本、「大学院生の部」で27本、合計51本の応募がありました。

表彰者全体

宮本雄二氏と受賞者胡優さん

2015年12月12日～22日にかけて、立命館大学政策科学部は、タイ王国立タマサート大学建築計画学部と共催で「第13回国際共同ワークショップ」を開催しました。本年度は、政策科学部が大阪いばらきキャンパス（OIC）に移転したことから、開催地も衣笠キャンパスからOICに変更となりました。そのため、ワークショップの題目も「Policy Formation for Urban Development and Conservation of Historical and Cultural Areas in Kyoto and Osaka」となりました。

今回は、タマサート大学より教員3名、大学院生1名、そして、本年度よりタイ語プログラムに加えて英語プログラムも含めた学部生38名を招き、政策科学部からは「政策実践研究プロジェクト・フォロワー（政策科学専攻）」・「Introduction to On-site Research（CRPS専攻）」それぞれのタイ・プロジェクト所属学部生ならびに来年度のタイ・プロジェクトを希望する学部生の計12名が参加しました。

本ワークショップは、前半は日本の課題や防災について講義を受けるとともに、茨木市（危機管理課）や京都市景観・まちづくりセンター職員からの講義や現地視察を通して日本の都市問題について学びました。そして後半は、グループに分かれて、清水寺周辺地域、鴨川沿い、OICに隣接する岩倉公園（防災公園として指定）を対象として調査を実施しました。調査では、立命館大学からの参加者も協力して取り組むなど、立命館大学生・タマサート大学生間の交流を深めました。最後には、チームで成果発表を行い、それぞれ示唆に富む提案を行うとともに、教員よりフィードバックを受けました。このように、日本の問題を学び、各学生が自身の大学で学んだ知識と組み合わせ調査を実施することで、問題解決へ向けた提案を行うというPBL（Problem-Based Learning）型のワークショップとして実施しました。

本ワークショップでは、立命館大学生がタマサート大学生の調査への協力とともに、京都・大阪観光をアレンジすることで、国際共同研究の基礎と国際交流について体験を通じて学びました。

最後に、本ワークショップにご協力いただいた皆様にはこの場を借りて、感謝の意を表します。なお、本ワークショップは、本学歴史都市防災研究所ならびに地域情報研究所の後援を得て実施しました。あわせて謝意を表します。

講義の様子

岩倉公園の視察

最終発表会

ワークショップ修了証授与式後の一幕