研究支援
研究支援員制度

ライフイベントに関わる
研究支援員制度

内容	妊娠・育児・介護のライフイベントにより研究活動の継続が困難となっている教員・研究者を対象に、研究支援員の雇用経費等を助成することで、研究活動の継続を支援することを目的とする。
申請資格	妊娠区分妊娠している教員・研究者育児区分小学校3年生以下（※1）の子を養育しており、かつ、下記のいずれかの要因により研究継続が困難となっている教員・研究者 ① 配偶者が常態的にフルタイム相当で労働している ② ひとり親または単身赴任などにより、実質的に一人で育児を担っている ③ 配偶者が教育・訓練校等に在籍し、就学時間が ① と同程度と認められる ④ 配偶者が継続的に疾病・障がいの状態にある ⑤ その他、上記 ① ～ ④ に準じる事情を有している（※1）但し、子の健康状況など、特別な支援が必要な場合は小学校4～6年生の子についても申請を可とする介護区分要介護状態（負傷、疾病または身体上もしくは精神上の障害により、2週間以上の期間にわたり常時介護を必要とする状態）にある家族（※2）を介護する教員・研究者（※2）)要介護者の対象： ①配偶者、父母、子 ②配偶者の父母 ③祖父母、兄弟姉妹または孫
助成期間	妊娠区分上限なし育児区分対象となる子1名につき、通算6期介護区分対象となる要介護者1名につき、通算6期
助成内容	妊娠区分・育児区分・介護区分における助成額の目安妊娠区分 1期あたり10～15万円育児区分子が1名の場合　1期あたり10～15万円子が2名以上の場合　1期あたり20～30万円介護区分要介護者が1名の場合　1期あたり10～15万円要介護者が2名以上の場合　1期あたり20～30万円 ※全体の採択数に応じて、目安よりも減額しての採択となる場合がある。申請者1名につき、1期あたり最大30万円とする。研究支援員は、上限額範囲内であれば複数名雇用ができる。研究支援員の1期の雇用期間は最長6カ月とする。研究支援員は雇用を原則とするが、業務内容により、個人または業者への業務委託を認める場合がある。また、業者への業務委託については、依頼する業務内容が高度で、適切な支援員を探すことが困難な場合に限り認める。【業者への業務委託の例】直接研究に関わる外国語の翻訳・校正・校閲、テープ起こし、転写（デジタルデータ化）、統計分析、ポスター、チラシの作成など
研究支援員の資格	当該研究課題の支援業務を遂行するために必要な専門知識又は技術を有する者とし、学生アルバイト（本大学とAPUに在籍する学生および大学院生）、非常勤職員（本大学の学籍を有しない方）、補助研究員、リサーチアシスタントとする。また、派遣職員の活用も可とする。
研究支援員の業務内容	① 研究者の実験・調査の補助 ② データの入力・分析 ③ 文献の収集・整理 ④ 学会発表の資料作成 ⑤ その他研究についての補助
制度を利用した方の声	子どもと一緒に過ごす時間が増えた。産後、前向きな気持ちで復帰することができた。職員とつながれていると感じた。補助のおかげで睡眠がとれ、疲労の回復が早くなった。「制度」として子育て中の親が支援されている、ということは、職場の理解を得ているということを実感できてとても嬉しい。子どもへの接し方にも余裕ができた。研究を継続する励みになり、ありがたいと思った。研究が止まっていた事で研究者としての自信も失っていた。自信を回復するチャンスをもらった。

2025年度（後期）の申請期間と助成期間

申請期間: 2025年6月30日（月）～ 2025年7月18日（金）

助成期間: 2025年10月1日（水）～ 2026年3月31日（火）

2025年度（後期）募集要項はこちら

このページに関するお問い合わせ
リサーチライフサポート室　TEL. 077-561-2631（内線：515-6500）　E-mail：rsupport@st.ritsumei.ac.jp