進路・就職

就職状況

法学研究科の大学院生の進路は、民間企業や金融機関の法務部や財務部、公務員、司法書士・税理士・公認会計士・弁理士など実に多様です。民間企業や金融機関などは新卒採用において即戦力として一定の専門性を有する人材を求める傾向が強まっており、入社後の配属職種(法務・財務・海外部門等)を特定して募集を行う「職種別採用」や職務遂行に必要な能力を分析したうえで採用を行う「コンピテンシー採用」なども行われはじめています。また、公務員や司法書士、税理士などでも、大学院レベルのより高度な専門性が必要となる時代を迎えています。その意味で、より高度な専門性をもった人材としての大学院生に対する社会的な期待は高まっているといえます。

就職サポート

立命館大学には「キャリアセンター」があり、在学生のみなさんが自分自身の卒業後の進路について考え、その目標を達成するためにさまざまなサポートを行っています。たとえば、進路、就職に関する相談、自己分析や企業情報、履歴書・エントリーシートの書き方、面接に関することについて、専門の職員が丁寧にサポートします。

また、「エクステンションセンター(通称エクテン)」では、資格取得や難関試験合格を目指す皆さんへ、学修サポートやその後のキャリアを見据えた進路・就職支援を行っています。とくに、公務員試験(主に国家公務員総合職採用試験)・公認会計士試験・司法試験を難関試験として位置づけ、様々な支援を行っています。

以上に加えて、大学院生向けに、目標とするキャリアを実現するために、「キャリアパス支援プログラム」を設置しています。このプログラムは、英語のライティングスキルやプレゼンテーション力のような汎用的スキル、授業設計法やプロジェクトマネジメントなどキャリアパス形成に必要な基礎知識や現状に関する理解を深めるためのセミナーを提供するプログラムです。大学院生のみなさんは、このプログラムから、自身に必要と考えられるセミナーを選択し、受講することができます。

就職先一覧

法学研究科の進路動向(博士課程前期課程)

博士課程前期課程

進路 主な就職先
公務員 国家公務員(総合職)、国家公務員(一般職)、外務省専門職員、国税専門官、財務専門官、法務省専門職員(人間科学)、裁判所事務官(一般職)、大阪府人事委員会、兵庫県人事委員会、滋賀県人事委員会、岩手県人事委員会、静岡県人事委員会、京都市人事委員会、さいたま市人事委員会、京都府人事委員会、佐賀県人事委員会、京都府教育委員会、一宮市役所、八幡市役所、伊豆市役所、亀岡市役所
民間 (株)NTTファシリティーズ、(株)TKC、(株)イオン銀行、(株)イシダ、(株)キャリアパワー、(株)ぎょうせい、(株)シーエーシー、(株)ファミリーマート、(株)りそな銀行、(株)ローソン、(株)四国銀行、(株)中日新聞社、(株)帝国データバンク、(株)東芝、(株)日産オートモーティブテクノロジー、(株)名古屋銀行、NTN(株)、アメリカン・ホーム・アシュアランス・カンパニー、オリンパス(株)、キオクシア(株)、シャープ(株)、スズキ(株)、ダイキン工業(株)、パナソニック(株)、ユニ・チャーム(株)、公益社団法人日本医師会、四国旅客鉄道(株)、住友電装(株)、住友林業(株)、西日本高速道路(株)、積水化学工業(株)、大成建設(株)、大豊建設(株)、日本たばこ産業(株)、日本マクドナルド(株)、日本司法支援センター(法テラス)、日本年金機構、日本郵便(株)、富士通(株)、野村證券(株)、三菱自動車工業株式会社、ひろせ税理士法人、御堂筋税理士法人、税理士法人京都経営、税理士法人トーマツ、みお綜合法律事務所、デロイトトーマツ税理士法人、AMCパートナーズ税理士法人、KPMG税理士法人、PwC税理士法人、特許事務所、公認会計士事務所、司法書士事務所 ほか

博士課程後期課程

進路 主な就職先
研究職 大学教員 立命館大学、青山学院大学、國學院大學、東京経済大学、京都文教大学、華東政法大学、遼寧大学、同済大学、広東技術師範大学、杭州師範大学
研究機関等研究員 立命館大学専門研究員、日本学術振興会特別研究員PD、中国社会科学院日本研究所、金誠同達法律事務所

修了生からのメッセージ