できます。一度、合格されていてもより上位の奨学金を目指して、違う日程で再チャレンジされる方も多数おられます。

「A方式（未修）とB方式（既修）」または「C特別方式（未修）とD特別方式（既修）」の組合せで併願が可能です。

可能です。あくまでも入試の成績で合否を判断します。

ホームページにて過去問および講評を公開しています。

本学では「補欠合格」は行いません。

C特別方式では面接試験があります。小論文試験のみならず、面接でも加点される点がメリットです。

①社会人経験を活かした法曹を目指される方、②司法試験予備試験(短答式)に合格し既に学習が進んでいることをアピールしたい方、③既に一度、法科大学院を修了しているが本学で再チャレンジしたい方など、法曹を目指す高い志のもと、これまでの経験・実績・強い気持ちを面接でも評価する入試です。

「出願資格」のうち「I．基礎資格」を満たさない場合、本学法科大学院の入学試験には出願できません

日程が異なれば別の入学試験として扱いますので、お手数ですが再度提出してください。

使えません。正規テストのスコアのみ有効です。

パソコンで作成したものを所定欄に張り付けることも可能です。

出願は郵送してください。

大学を卒業しないで大学院に進学された方は、出願書類として、大学（学部）成績証明書、（大学院）成績証明書、（大学院）修了見込証明書または修了証明書を提出してください。

法科大学院奨励奨学金（給付）の結果については、合否結果通知と共にお送りします。

受験された入試の日程・方式ごとに成績上位者から決定しています。性別・年齢・出身校で差はつけていません

できません。奨学金は当該のその権利が付与された日程で入学手続をすることが条件となります。例えば、前期日程（合格・S奨学金）と後期日程（合格・A奨学金）であった場合、前期日程で入学手続をすることがS奨学金を受給する条件となります。

授業料に充当されますので、入学者は授業料の不足額および諸会費を本学に納付する形となります。B奨学金の場合は、前期の授業料に充当されます。

できます。日本学生支援機構奨学金など他の奨学金と併給されている方も多数います。日本学生支援機構奨学金については、入学後のオリエンテーション時にガイダンスがあり、近年は全員が希望の奨学金を受給できています。

前期日程、中期日程の各方式でも受験可能です。「出願資格」の「Ⅰ．基礎資格②」を参照してください。後期日程のE特別方式は、面接試験があり、合格者全員に奨学金（給付）が確約されているのが特徴です。

出願書類として、「卒業見込証明書」の代わりに「在学証明書」を提出してください。

出願書類として、「卒業見込証明書」の代わりに「在学証明書」を提出してください。

「飛び級」での出願資格を満たしている場合、所属大学を退学することで、「飛び級」扱いで入学できます。「飛び級」の出願資格については、「出願資格」の「Ⅰ．基礎資格②」を参照してください。

最終成績が「出願資格」の「Ⅰ．基礎資格②」を満たさなかった場合、入学許可は取り消しとなります。

既に入試で合格となっている方が対象です。既に決定された合否や奨学金に影響はありません

あります。得点によって、民事訴訟法、刑事訴訟法あるいはその両方が単位認定されます。

「訴訟法オプション試験」は2020年度入試以降、「履修免除試験」にリニューアルされました。

入試合格者に合否結果通知とともにお送りします案内文をご覧ください。

第1次手続きでは入学金のみお納めいただきます。授業料などは2月上旬に第2次手続きのご案内文書をお送りしますので、3月の所定日までにお納めください。

一度納付された入学金については、返還いたしません。

既に納めていただいている入学金を充当できます。合格通知書に同封の「充当願」をご提出ください。

できます。ただし既修者コースの場合、法科大学院設置基準上、極めて少ない単位数の認定となります。特に履修免除試験を経て民事訴訟法/刑事訴訟法の認定が予定されている場合、ごく限られた単位数のみとなります。単位認定については、第2次手続書類にてご案内いたします。実際の単位認定の可否については、4月以降、教授会での審議を経て判断がなされます。