カリキュラム
苦手な方も多い「民事訴訟法」「刑事訴訟法」の学修を一層強化します。「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」を開設し、それぞれ裁判官教員と検察官教員・弁護士教員が担当します。さらに、「行政法」についても「行政法演習Ⅰ」「行政法演習Ⅱ」を開設し、法科大学院入学後に確実に力がつくようにしています。
カリキュラムの特徴
司法試験突破へ専念できる
カリキュラム構成
法科大学院修了直前の3年次(既修者コースは2年次)は、最後の総仕上げで一番大切な時期。
「民法総合演習」「民法展開演習」「刑法展開演習」「コーポレート・ロー展開演習」などの選択科目を受講し、自らの学修の進み具合に応じた学修ができます。
在学中受験に対応した
カリキュラム
2年次終了時(既修者コースは1年次終了時)までに、法務省令が定める所定科目単位(法律基本科目の基礎科目30単位、法律基本科目の応用単位18単位、司法試験選択科目4単位)の履修を完了して、在学中受験資格を取得できるようにカリキュラムを配置しています。さらに、在学中受験直前期にあたる3年次春学期(既修者コースは2年次春学期)に、民事訴訟法、刑事訴訟法、行政法の演習科目を配置し、在学中受験にも即応できる応用力を身につけることができる構成になっています。
多様なニーズに応える
潤沢な選択科目
司法試験選択科目に備えるだけでなく、法曹として将来の専門性を高めていくため、特に重要な8分野で各8単位分の授業を用意しています。断片的で自学自習に頼りがちなこれらの分野で、手厚いサポートを受けて学修することが可能です。
法実務の現場を
必ず体験(実習科目)
法曹として実際に活躍する現場を早い段階で体験することは、学修を進める上で大きな刺激になるばかりか、将来の進路希望を考える際にも非常に参考になります。また、実習を通じて実務家との人脈づくりにもつながります。
教員(弁護士)と共同で実際の法律相談を受付ける「リーガルクリニックⅠ」、女性や人権問題を専門に扱う「リーガルクリニックⅡ(女性と人権)」、弁護士事務所・企業法務部・地方公共団体での研修「エクスターンシップ」を用意しています。このうち一つを必ず履修します。
苦手意識をもつ方が多い
「訴訟法」「行政法」分野を
大幅強化
本法科大学院のカリキュラムでは、苦手な方も多い「民事訴訟法」「刑事訴訟法」の学修を一層強化しています。「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」を開設し、それぞれ裁判官教員と検察官教員・弁護士教員が担当します。現職の実務家が担当することで、リアルな実務の流れに触れながら理解を深めることができます。さらに「行政法」についても、「行政法演習Ⅰ」「行政法演習Ⅱ」を開設し、法科大学院入学後に確実に力がつくようにします。また、学修が進んでいる方を対象に入学前に「履修免除試験(民事訴訟法・刑事訴訟法・行政法)」を実施します。
基礎・応用力を身につける共通科目
専門性を身につける科目群
司法試験在学中受験資格の取得について
司法試験在学中受験資格の取得要件
1. 法科大学院の課程に在学していること
2. 以下の2点につき、法科大学院を設置する大学の学長が認定すること
(1)前年度終了時までに法務省令で定める所定科目単位を修得していること
(2)1年以内に法科大学院の課程を修了する見込みがあること
※所定科目単位
-
①法律基本科目
(憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目)
(i) 基礎科目:主に未修1年次で学修するもの(法学既修者認定の対象) → 30単位以上
(ii) 応用科目:主に未修2年次(既修1年目)以降に学修するもの → 18単位以上 -
②司法試験選択科目
(倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法(公法系)、国際関係法(私法系)) → 4単位以上