法律情報検索スキルの習得、ならびに科目レポート、法律文書やメモ・ブリーフ等の作成に関するスキルの習得を目指す。法律情報検索については、主たる一次的法情報（判例、法令の検索）と主たる二次的法情報（法律文献、統計、白書類）の検索スキルを、文書作成については、レポートや法律文書作成の基礎的知識を、それぞれ実践・臨床的手法を通して学習する。

法曹（弁護士、裁判官、検察官）の職業倫理をめぐる諸問題について様々な視点からの討論を通じて、なぜ法曹に高い倫理性が求められるのか、法曹のあるべき姿とは何かを考えるとともに、法曹倫理を修得して、あるべき法曹の基礎を育成する。本講義は、弁護士教員2名が共同または適宜分担しながら展開する。裁判官・検察官・企業法務と弁護士の役割については適宜ゲストスピーカーを招いて理解を深めることにする。

民事紛争は様々な経緯や事情が入り交じって生じるものであるが、これに法を適用して解決するのが法曹の使命である。その使命を適切に果たすには、法を適用する上で必要な事実（要件事実）が何か、その事実をどのような証拠を用いてどのように認定するのか（事実認定）を理解していることが不可欠である。本授業では、具体的な事例問題等を利用しつつ、民事紛争解決の基礎となる要件事実と事実認定についての考え方の基本を習得するとともに、それらを含めた民事訴訟の運用の実情を理解することを目標としている。

具体的設例を素材にして、公法（憲法、行政法）に関するケーススタディを行なう。公法科目について一応の理解があることを前提に、憲法と行政法との交錯領域の問題を対象に授業を行い、公法についての問題発見能力､解決能力や法政策提言能力などの総合的力量の形成をめざす。研究者教員と実務家教員とのペアで授業を行う（チーム・ティーチング）ことにより、理論と実務との架橋を意識した授業がなされる。授業においては、あらかじめ配付された諸資料をもとに、どのような法的問題点（公法に関する訴訟における手続問題、憲法上のまたは行政法上の実体問題）があるのかを考えさせた上で、主に弁護士の立場から、それらを検討させるといった流れで進める。

1年次、2年次に養成した民事実体法・手続法に関する基礎力、応用力をふまえつつ、日常の紛争を素材にして、それらの知識・法的思考力を駆使して、実体法と手続法の両面から、実務基礎科目の総仕上げとして、問題発見、解決能力、紛争予防や法政策的立案能力などの総合的力量の形成をめざす。研究者教員と実務家教員各１名がチームティーチングを行う。

具体的設例を素材にして、刑法、特別刑法、刑事訴訟法等々の刑事法に関するケーススタディを行なう。あらかじめ用意された設問に対して、どのような法的問題点があるのか（若しくはその行為が適法か否か）を考え、検察官、弁護人、裁判官の立場から、その行為の適否（適法か否か）や法的問題点を考えさせる。受講生が、刑事事件の当事者として、これまでに学んだ刑事法の素養を生かして、局面局面に応じた柔軟かつ適切な対応ができるようになることが、本演習の目標である。研究者教員と実務家教員各１名がチームティーチングを行う。

（法律相談）
法律相談の場にあらわれる生の紛争案件を素材に、・事情聴取の方法、・法的な事実整理と法的主張の検討、・法的対応方針の選択・検討等を通じて、民法等の実体法だけでなく民事訴訟法等の手続法の観点をも含めた総合的な法的判断と問題の解決能力を養成するとともに、相談者に対する説明する力をも修得する。実務家教員と研究者教員がチームを組んで指導する。

（女性と人権）
法科大学院内にリーガルクリニックを開設し、実務家教員、研究者教員の指導のもと、とくに女性と人権問題に係る法律相談（家事問題、DV問題、セクシュアル・ハラスメント、労働問題等）を学生が受け付ける。そのことを通じて、・法的問題の発見・解決能力の養成、・相談・交渉能力の養成、・法曹倫理の実践的検証、・法曹の公共的使命の自覚、・専門的力量形成の実践的端緒を実現する。実務家教員と研究者教員がチームを組んで指導する。

本授業は、エクスターンシップ受入れ協定を結んだ弁護士事務所、企業法務、政府省庁、地方公共団体法務部門等（以下「受入機関」という）に受講生を配属し、現場における法実務の実態に触れさせることによって、これまでに学んだ法及び法知識が実務ではどのように運用され執行されているかを体験的に学習させることを目的としている。

1年次、2年次に養成した民事実体法・手続法の基礎学力と、実務基礎科目「要件事実と事実認定」で得た要件事実論・事実認定論の知識を総合して、民事訴訟事件において生起しがちな具体的問題を検討する科目である。
具体的な設例や記録教材を素材として、法的問題点の所在と、これに対して与えられるべき解決のあり方について、派遣裁判官教員とともに討論し、考えていくことを内容とし、実務基礎教育のレベルとしては、「要件事実と事実認定」よりも幾分高度なものが想定されている。
なお、本科目は、とりわけ民事訴訟を主宰する立場（裁判官の立場）からみた問題点の発見とその解決に至る能力の養成に重点が置かれるものであって、別に開講されている「民事法実務総合演習」とは力点の置き方を異にしている。