修了要件・進級制度・
受講制度
修了要件
下記のA）・B）を満たせば修了となり、司法試験の受験資格を得ます。
A）標準修業年限
法学未修者 3年
法学既修者 2年
B）修了に必要な単位数と要件
次の（1）～（3）を全て満たす必要があります。
⑴ 必要な単位数
| 法律基本科目 | 実務基礎科目 | 基礎法学・隣接科目 | 先端・展開科目 | 合計 |
|---|---|---|---|---|
| 60単位以上 | 12単位以上 | 6単位 | 16単位以上 | 98単位以上 |
※法学既修者は、法律基本科目のうち30～34単位分を既に修得したとみなします。
⑵ 法律基本科目のうち必修科目の合計単位数（入学時単位認定を除く）の半分以上が「B」以上であること。
⑶ 修了に必要な単位98単位分のGPAが2.5以上であること。
C）在学年限
在学年限とは、本学に在学できる最大の期間のことで、法務研究科は5年となります。
（休学期間は在学年限に含みません）
進級制度
次の学年へ進むには、一定の要件を満たす必要があります。
A）進級要件
【法学未修者】
-
1. 未修1年次→2年次への進級
未修1年次配当の法律基本科目（必修）28単位のうち、22単位以上修得していること、
および「共通到達度確認試験」において所定の成績を収めること。 -
2. 未修2年次→3年次への進級
未修2年次配当の法律基本科目（必修）26単位のうち、20単位以上修得していること。
【法学既修者】
-
3. 既修1年次→2年次への進級
既修1年次配当の法律基本科目（必修）24単位のうち、18単位以上修得していること。
B）同一学年における2回目の原級留置が確定した場合の除籍制度
進級要件を満たさず、翌年度も同一学年に留まることを「原級留置」と言います。
同一学年における2回目の原級留置が確定した場合、修業の見込みがないものと認め、2回目の原級留置が確定した学期末をもって、除籍（退学）となります。
（休学期間は在学年限に含みません）
受講・成績評価制度
A）年間受講登録上限単位数
1年間に次の単位数を超えて受講登録することはできません。
| 1年次 | 2年次 | 3年次 | |
|---|---|---|---|
| 法学未修者 | 36単位 | 38単位 | 44単位 |
| 法学既修者 | ─ | 36単位※ | 44単位※ |
※認定連携法曹基礎課程修了者は2年次・3年次ともに44単位
B）出席要件
法務研究科では次の出席要件を厳格に適用しています。
- 1. 全ての科目において、3分の2以上の出席がないと、成績評価の対象とならず、単位授与されません。
- 2. 授業開始から20分以上経過後の遅刻は、出席とはみなされません。
C）成績評価
成績評価は、シラバスに記載されている成績評価方法に従って行われます。
| 成績 | 得点 | 合格／不合格 |
|---|---|---|
| A+ | 90点以上 | 合格 （単位授与） |
| A | 80～89点 | |
| B | 70～79点 | |
| C | 60～69点 | |
| F | 60点未満 | 不合格 |
※実習科目など、段階評価になじまない科目は、合格を「Ｐ」、不合格を「Ｆ」とします。
※法学既修者の入学時単位認定、他大学で修得した科目の単位認定は、「Ｔ」で表示します。
D）GPA (Grade Point Average)
次の式で計算します。
5×「A+」修得単位数 ＋ 4×「A」修得単位数 ＋ 3×「B」修得単位数 ＋ 2×「C」修得単位数
総修得単位数 － 「P」修得単位数
※「T」評価の科目はGPA計算には算入しません。
E）成績や修了判定に疑義・異議のある場合の制度
法務研究科では厳格な成績評価を行っていますが、その厳格性をいっそう担保し、また、成績や修了判定の結果に学生が十分に納得を得られるように、「成績疑義照会制度」「成績異議申立制度」「修了判定異議申立制度」を設けています。
Ａ）成績疑義照会制度
- 1. 成績発表後、成績評価に疑義のある場合は、成績発表日を含めて3日以内を期限として、成績疑義照会を申請できます。
- 2. 成績疑義照会は、当該科目の成績評価担当教員に直ちに回付されます。
- 3. 結果は事務室を通じて文書により回答します。
Ｂ）成績異議申立制度
- 1. 成績疑義照会の結果についてさらに異議のある場合は、上記回答書の受領日を含めて3日以内を期限として、成績異議申立を申請できます。
- 2. 法務研究科教務委員会で内容を確認の上、必要と認める場合は、成績評価検討委員を2名任命のうえ当該成績評価について検討し、必要があれば、成績再評価の勧告を当該教員に行います。
- 3. 結果は事務室を通じて文書により回答します。
Ｃ）修了判定異議申立制度
- 1. 修了判定に異議のある場合は、修了判定結果発表の日を含めて3日以内を期限として、修了判定異議申立を申請できます。
- 2. 法務研究科修了判定委員会で内容を確認の上、成績の異議申立が含まれる場合は、上記の成績異議申立制度にのせます。
- 3. 結果は事務室を通じて文書により回答します。