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「国の行政組織」：文部科学省_少子化と高校のあり方を中心に、日本の「未来」を考える

本学で開講される「国の行政組織」は、各省庁から職員を派遣いただき、学生が日本の社会課題や国家公務員の役割について理解を深めることを目的としています。

今回は、少子化が日本社会や教育に及ぼす影響と、その中で高校教育をどのように維持・発展させていくのかについて、文部科学省研究振興局参事官（情報担当）付企画係長・藤田晃士氏をゲスト講師としてお招きし、ご講演いただきました。

授業冒頭、藤田氏ご自身のキャリアについてご紹介いただきました。文部科学省入省後は、初等中等教育局において、少子化が進む地域の高校教育や、全日制・定時制・通信制のあり方に関する制度検討に従事されました。その後、こども家庭庁において「こどもまんなか実行計画」の取りまとめや少子化対策に携わり、現在は文部科学省で、研究活動におけるAI活用を推進する「AI for Science」など、情報科学技術政策を担当されています。

続いて、文部科学省が教育、科学技術、スポーツ、文化という幅広い政策分野を担い、「人」と「知」の力によって我が国の未来を創造する組織であることが説明されました。社会や価値観が変化する中でも、社会が人と知によって成り立つことは変わらず、人材の育成や新たな価値の創出を通じて国の未来を支えることが文部科学省の使命であると語られました。

講演の中心となった少子化については、2024年の出生数が68万6,173人、合計特殊出生率が1.15となり、いずれも過去最低を記録したことが示されました。その背景には、未婚化の進行に加え、子育てや教育にかかる経済的負担、仕事との両立、育児の心理的・身体的負担など、複数の要因が存在しています。少子化対策には、経済的支援だけでなく、若い世代の所得向上、共働き・共育ての推進、社会全体の構造や意識の変革を一体的に進める必要があると説明されました。

少子化の進行は、高校教育のあり方にも大きな影響を及ぼします。15歳人口は2023年度の約108万人から、2038年度には約74万人まで減少することが見込まれています。また、全国の市区町村のうち、公立高校が一校もない、または一校しかない自治体は約64％を占めており、特に地方では学校の小規模化が避けられない状況にあります。

小規模校には、一人ひとりの学習状況を把握しやすく、地域と連携した教育を展開しやすいという利点がある一方、開設できる科目や部活動が限られること、多様な考え方に触れる機会が少なくなること、教職員配置が難しくなることなどの課題もあります。学校の統廃合だけで解決するのではなく、地域における高校の役割と教育機会の確保を両立させる視点が重要であることが示されました。

こうした課題への対応として、文部科学省では、高校教育における「多様性への対応」と「共通性の確保」を基本的な考え方に掲げています。具体的には、遠隔授業の要件緩和、通信教育の活用、学校や課程、学科の垣根を越えたネットワークの構築などを通じて、居住地域や学校規模にかかわらず、多様な科目や専門的な学びにアクセスできる環境整備が進められています。

講演を通じて、少子化は単なる人口減少の問題ではなく、地域社会の持続可能性や、若者がどこに暮らしていても必要な教育を受けられる環境をどのように保障するかという、日本の未来に直結する課題であることが示されました。

藤田氏が仕事をする上で大切にしている姿勢として紹介されたのが、「敬意あるコミュニケーションを礎に、次なる一手を考え続ける」という言葉です。現場や関係者との対話を重ねながら、社会の変化を捉え、制度を構想し実行に移していく国家公務員の仕事の意義と責任について理解を深める機会となりました。受講生からも多くの質問が寄せられ、非常に活発な時間となりました。