国際関係学部事務室一斉閉室のお知らせ(2017年度冬季）

以下の期間、国際関係学部事務室は一斉閉室をいたします。
お問い合わせへのご対応は新年1月5日（金）以降順次させていただきますので、
何卒ご容赦くださいますよう、御願い申し上げます。

事務室休業期間：
12月27日（火）～1月4日（木）冬季休業期間

皆様良いお年をお迎えください。

2017年11月15日、国際関係研究科は、英語による開講科目“Development Strategies”の一環として元駐サウジアラビア及びマレーシア大使の中村滋氏による、「日本のODAの変遷と構造」と題した特別講義を実施した。

長年、外務省において援助政策の立案のみならずイラク復興支援などの援助の実施にも携わり、国内の主要大学で講義も行ってきた中村氏から、第二次世界大戦後の戦後賠償からはじまり、アジア地域の経済発展への寄与、さらに昨今は平和構築、人間の安全保障といった新たな分野への対応を求められてきた日本のODAの変遷について講義が行われた。特に援助と外交政策の関係は、外交の現場に身を置いてきた中村氏ならではの現実感のある内容であった。

質疑応答では、約35名の受講生（すべて留学生）から、財政難の中で今後日本のODAはどのような方向に進むのか、ODAにおける円借款、無償援助、技術協力のそれぞれの特徴などの質問が出され、講義時間を超えて活発な議論が行われた。

平成29年度外務省専門職員採用試験において、立命館大学国際関係学部より、2名（4回生1名・既卒者1名）が合格しました。

立命館大学国際関係学部・国際関係研究科は、藪中三十二特別招聘教授（前外務事務次官）が講義を行なうなど、外交分野での人材育成に取り組んできました。現在、多くの国際関係学部・研究科の卒業・修了生が外務省で活躍しています。国際関係学部（学士課程）2018年度入学者新カリキュラムでは「国際公務プログラム」を新設。外交・公務の世界を目指す皆さんを歓迎します。

＜外務省校友懇談会＞...
https://www.ritsumei.ac.jp/ir/alumni/ir-group/2010-001.html/

2017年6月1日、国際関係研究科は、デンマーク国際問題研究所上級研究員のLuke Patey博士による、「中国企業の海外ビジネスをめぐる政治と安全」と題した特別講義を実施した。

中国企業の海外進出をめぐる問題に詳しいPatey博士は、アフリカやラテンアメリカなどに進出する中国企業の豊富な事例を挙げながら、海外に進出する中国企業が、いかなる課題に直面し、それにどう対応しているのかを説明した。Patey博士によれば、中国企業は海外進出を加速させているが、その際、現状にうまく適応している事例、現状に応じて柔軟に交渉している事例、そして進出に伴う限界に直面している事例の3つに大別できるという。

報告後の質疑応答では、海外進出する中国企業の現地とのかかわり方や、中国政府の戦略、一帯一路構想との関係、中国の民間企業と国営企業、あるいは民間企業と政府との関係、説明で挙げられた事例の特殊性や議論の一般化可能性、中国企業の海外進出や投資を受け入れる側の国の事情などに関して、非常に多くの質問があり、参加した約35名の院生・研究者との間で非常に活発な議論が交わされた。

2017年5月25日、国際関係研究科は、世界最古の国際関係学部を有するイギリスのAberystwyth大学のGary Rawnsley教授による、「不確実な世界におけるソフトパワー再考」と題した特別講義を実施した。

Ransley教授は、あいまいな定義のもとで多用されがちである「ソフトパワー」概念について、現在のあいまいな定義やその測定法が、非常に多くの問題をはらむことを指摘し、そのうえで、ソフトパワーのパワーの側面に焦点を当て、アウトプットではなく、いかにインパクトを与えたのか、に着目をすることの重要性を主張した。様々な具体的な例を挙げてわかりやすく説明された講演を受けた質疑応答では、参加した約30名の院生・研究者から、日本やイギリスのソフトパワーの内容や、その生み出し方に関する多くの質問やコメントがなされ、活発な議論が行われた。