平成29年度外務省専門職員採用試験において、立命館大学国際関係学部より、2名（4回生1名・既卒者1名）が合格しました。

立命館大学国際関係学部・国際関係研究科は、藪中三十二特別招聘教授（前外務事務次官）が講義を行なうなど、外交分野での人材育成に取り組んできました。現在、多くの国際関係学部・研究科の卒業・修了生が外務省で活躍しています。国際関係学部（学士課程）2018年度入学者新カリキュラムでは「国際公務プログラム」を新設。外交・公務の世界を目指す皆さんを歓迎します。

＜外務省校友懇談会＞...
https://www.ritsumei.ac.jp/ir/alumni/ir-group/2010-001.html/

2017年6月1日、国際関係研究科は、デンマーク国際問題研究所上級研究員のLuke Patey博士による、「中国企業の海外ビジネスをめぐる政治と安全」と題した特別講義を実施した。

中国企業の海外進出をめぐる問題に詳しいPatey博士は、アフリカやラテンアメリカなどに進出する中国企業の豊富な事例を挙げながら、海外に進出する中国企業が、いかなる課題に直面し、それにどう対応しているのかを説明した。Patey博士によれば、中国企業は海外進出を加速させているが、その際、現状にうまく適応している事例、現状に応じて柔軟に交渉している事例、そして進出に伴う限界に直面している事例の3つに大別できるという。

報告後の質疑応答では、海外進出する中国企業の現地とのかかわり方や、中国政府の戦略、一帯一路構想との関係、中国の民間企業と国営企業、あるいは民間企業と政府との関係、説明で挙げられた事例の特殊性や議論の一般化可能性、中国企業の海外進出や投資を受け入れる側の国の事情などに関して、非常に多くの質問があり、参加した約35名の院生・研究者との間で非常に活発な議論が交わされた。

2017年5月25日、国際関係研究科は、世界最古の国際関係学部を有するイギリスのAberystwyth大学のGary Rawnsley教授による、「不確実な世界におけるソフトパワー再考」と題した特別講義を実施した。

Ransley教授は、あいまいな定義のもとで多用されがちである「ソフトパワー」概念について、現在のあいまいな定義やその測定法が、非常に多くの問題をはらむことを指摘し、そのうえで、ソフトパワーのパワーの側面に焦点を当て、アウトプットではなく、いかにインパクトを与えたのか、に着目をすることの重要性を主張した。様々な具体的な例を挙げてわかりやすく説明された講演を受けた質疑応答では、参加した約30名の院生・研究者から、日本やイギリスのソフトパワーの内容や、その生み出し方に関する多くの質問やコメントがなされ、活発な議論が行われた。

Short Report of Open Seminar (12/23/2016):

Speaker: Dr. Shogo Suzuki, Senior Lecturer, the Department of Politics, the University of Manchester. UK.

This seminar highlighted the politics of history regarding comfort women. As what the country should remember and forget is a political issue, this seminar discussed the dynamics of the Taiwan ‘Comfort Women’ Case, focused especially on the competition to attain justice for the past wrongs in Taiwan. 

Departing from the arguments that identity politics in Taiwan have overshadowed the campaign to achieve justice for the comfort women, the comfort women issue gets rejected as the drive to construct the Taiwanese's identity separate from China has led to the crime committed by mainlander Nationalist Party (Kuomintang, or KMT). In conclusion, the comfort women issue turned into inward-looking debates over national identity, distracting the political momentum necessary to bring about justice successfully. National politicians in Taiwan, in fact, tend to politize the comfort woman issue in the national political game rather than attaining the justice for the victims.

This seminar was held in Ritsumeikan University - Kinugasa Campus, on December 23, 2016, hosted by College of International Relations Ritsumeikan University and Ritsumeikan Global Innovation Research Organization (R-GIRO). Approximately 30 participants attended the seminar.

国際関係学部事務室一斉閉室のお知らせ(2016年度冬季）

去る12月9日（金）に立命館大学衣笠キャンパスにおいて、「転換期の北東アジアと日本の針路」をテーマに東京大学大学院法学政治学研究科　教授　小原　雅博 氏（元　在上海総領事）にお越し頂き、ワークショップを開催しました。

本ワークショップでは国際関係研究科　文　京洙　教授がコーディネーターをつとめ、北東アジア地域を研究テーマに扱う、国際関係研究科の大学院生や国際関係学部生が参加し、当日は活発な議論がおこなわれました。

ワークショップでは、まず，小原教授より米国の次期政権のアジア太平洋政策、とりわけ対中政策と対日政策とその対応についてパワーポイントを用いて解説され、これについて活発な質疑がなされました。ついで、小原教授より学生への問いかけとして、将来、中国が米国を上回る大国として台頭する可能性と現実性、さらにはこれに対する日本や韓国の対応について提起されたのに対して学生から積極的な応答があり、活発な質疑が実現した。総じて、小原教授は、国際社会の構造変動にかかわる、きわめてマクロな問題提起を学生にされ、平素の研究ではとかく狭く限定された課題に埋没しがちな学生たちにとってきわめて刺激的で有意義な機会となりました。

ワークショップ後には小原教授から、大変多様で鋭い視点から意見を述べる大学院生も多く、大変有意義な機会となったとのコメントを頂きました。

大学院生からも今回のような機会を今後も多く望む、といった声が多く聞かれました。