教育課程編成・実施方針（カリキュラム・ポリシー）

公務研究科の教育課程は、「法学」「政治学」「経済学」の3つの基礎的な学問分野と、その応用・複合分野の科目を設定し、体系的に学べる編成を行うことで、研究科の人材育成目的を達成する教育システムを構築しています。
このうち、政治・行政学、経済学、法学、外国語講読等の系統の科目は、臨床医にたとえれば、公共問題を扱うための基礎医学に相当します。基礎医学はこれらに限られる必要はないし、総合大学の利点を生かして、さらに関心を広げることも可能です。

インターンシップやフィールドワーク系の科目は、政策の現場の感覚を育むために設置しています。
そして、院生とスタッフが協働して基礎と臨床をつき合わせ検証していく場として、リサーチ・プロジェクトという科目を設けています。

優れた臨床医は、基礎医学が提供する理論と、臨床という医学の「現場」をフィード・バックさせる態度を身につけています。公務研究科の教育課程は、基礎的な学問分野から応用・複合分野の科目、インターンシップなどの実践科目、そしてリサーチ・プロジェクト、と体系的に学んでいく中で、院生が「実学」精神と「市民的感性」を身につけた「公共問題の優れた臨床医」に育っていけるように編成しています。

学位授与方針（ディプロマ・ポリシー）

公務研究科は、修了時点において学生が身につけるべき能力として、下記のとおり4点の「教育目標」を定めています。
これらの能力の獲得は、研究科が規程する所定単位の修得と下記の学位論文評価基準に基づく審査の合格により、その達成とみなし、修士学位を授与します。

修了時に身につけておくべき能力

1. 社会や人間の行動を、観察・分析・理解できる学問的な「基礎体力」をつけること
2. 自分で発見した問題を追及し、場合によってはその解決策を提示する訓練をすること
3. 自分の意見や主張に説得性を持たせるコミュニケーション能力を磨くこと
4. さらには「公共問題」に向き合う「志」を吟味し高めること

論文評価基準

修士論文等は、概ね以下のような基準のいくつか（複数）により評価されます。

1. 問題意識が明確で、課題意識が適切であるか（研究テーマの妥当性）
2. 課題についての本質が正しく理解できているか（課題の本質の理解）
3. 先行研究が検討・吟味され、到達点が踏まえられているか（既存研究との関連性）
4. 事実調査・文献資料などの検索が十分にできているか（使用情報文献の適切性）
5. 論理展開に一貫性はあるか（論理の一貫性）
6. 分析が正確かつ緻密に行われ、論述の説得性を高めているか（論述の厳密性・緻密性）
7. 研究内容がユニークであるか（独創性）
8. 調査に基づく実地検証が十分行われているか（実証性）