カリキュラム
2020年度入学者からの新カリキュラムでは、苦手な方も多い「民事訴訟法」「刑事訴訟法」の学修を一層強化します。「民事訴訟実務の基礎」「刑事訴訟実務の基礎」を新たに開設し、それぞれ裁判官教員と検察官教員・弁護士教員が担当します。そのほか、「行政法」についても「行政法演習Ⅰ」「行政法演習Ⅱ」を新設し、法科大学院入学後に確実に力がつくようにしています。
基礎・応用力を身につける共通科目
（ ）の中の数字は単位数を示します。
法学既修者コース入学者は、法律基本科目1年次28単位及び ◆科目2単位の合計30単位が入学時に単位認定されます。
★科目は「履修免除試験」で基準を満たし、単位認定対象となった法学既修者は履修が免除されます（入学時に単位認定されます）。
法律基本科⽬の基礎科⽬は1年次配当科⽬、及び2年次配当●科⽬。応⽤科⽬は2年次配当科⽬（●科⽬以外）、及び3年次配当科⽬になります。
専門性を身につける科目群
1・2・3年次配当 先端展開科目
現代法務特殊講義(2) 現代法務特殊講義（京都セミナー）(2) 外国法務演習Ⅰ(2) 外国法務演習Ⅱ(2) 渉外弁護士実務(2)
英文契約実務(2) 中国法(2) 現代社会と犯罪(2) 国際人権法務(2)
2･3年次配当科目
【ご注意】
本学のカリキュラム・時間割は、フルタイムで就業されている方の履修を想定していません。
授業は月曜日～金曜日の１限（9:00）～６限（19:30）に配置されます。
司法試験在学中受験資格の取得について
2023年（令和5年）に実施される司法試験から、所定の要件を満たす法科大学院在学中の者に司法試験の受験資格が付与されます。
司法試験在学中受験資格の取得要件
1. 法科大学院の課程に在学していること
2. 以下の2点につき、法科大学院を設置する大学の学長が認定すること
（1）前年度終了時までに法務省令で定める所定科目単位を修得していること
（2）1年以内に法科大学院の課程を修了する見込みがあること
※所定科目単位
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①法律基本科目
（憲法、行政法、民法、商法、民事訴訟法、刑法及び刑事訴訟法に関する分野の科目）
（i） 基礎科目：主に未修1年次で学修するもの（法学既修者認定の対象） → 30単位以上
（ii） 応用科目：主に未修2年次（既修1年目）以降に学修するもの → 18単位以上 -
②司法試験選択科目
（倒産法、租税法、経済法、知的財産法、労働法、環境法、国際関係法（公法系）、国際関係法（私法系）） → 4単位以上