新型コロナウイルス感染症に対する立命館大学の行動指針（BCP） 2021年12月15日改訂
| 活動レベル | 授業形態 | 研究活動 （教員、研究員、大学院生、学部生） | 課外活動 自主的諸活動 | 式典・イベント（オンキャンパス） 学外施設貸与 | 教職員の業務体制 国内出張、学内会議 | 学生等のキャンパス入構 | |
|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 0 | 制限なし | 通常 | 通常 | 通常 | 通常 | 通常 | 通常 |
| 1 | 制限－最小（一部制限） | 感染防止策を講じた上で、通常の講義、演習、実験・実習を実施する。 | 感染防止策を講じた上で、通常の研究活動を実施する。 | 感染防止策を講じた上で、通常の課外活動・自主的諸活動を実施する。 | ・感染防止策を講じた上で、実施する。 ・感染防止策の徹底ができる団体に限り、学外施設貸与を認める。 | ・感染防止策を講じた上で、通常の業務を行う。 ・国内出張、学内会議について特に制限を設けない。 | 感染防止策を講じた上で、入構可とする。 |
| 2 | 制限－小 | 感染防止策を講じた上で、通常の講義、演習、実験・実習を実施する。 | 感染防止策を講じた上で、通常の研究活動を実施することができる。 | 感染防止策の徹底ができると認められた団体に限り、関連団体等が定めるガイドライン等にもとづき、通常の課外活動・自主的諸活動を実施することができる。 | ・感染防止策を講じた上で、政府・自治体によるイベント開催のガイドライン等にもとづき実施することができる。 ・感染防止策の徹底ができる団体に限り、学外施設貸与を認めることができる。 | ・感染防止策を講じた上で、通常の業務を行う。必要に応じて時差出勤や在宅勤務を可とする。 ・原則として国内出張及び学内会議に制限は設けないが、必要に応じてオンラインでの実施を行う。 | 感染防止策を講じた上で、入構可とする。必要に応じて、施設等ごとの利用者数の調整を行う。 |
| 3 | 制限－中 | 原則としてメディアを利用した授業を実施する。ただし、感染防止策を講じた上で、実験・実習科目や教学特性との関係で対面授業の実施が求められる科目、情報教室等の施設・設備の使用が必要な科目については、対面授業を実施する。 | 感染防止策を講じた上で、研究上の必要性が高いものについて、研究室等での活動を実施することができる。ただし、「ゼロ密」等の感染防止策のため、可能な範囲で研究室等での活動時間を減らし、自宅等での活動を推奨する。 | 感染防止策の徹底ができると認められた団体に限り、関連団体等が定めるガイドライン等にもとづき、規模や内容を制限した活動を認める。ただし、合宿・遠征等の感染リスクが高い活動については、延期または中止を判断する場合がある。 | ・感染防止策を講じた上で、必要性の高いものについて政府・自治体によるイベント開催のガイドライン等にもとづき実施することができる。オンライン開催は可とする。 ・原則として学外施設貸与は行わない。 | ・感染防止策を講じた上で、通常の業務を行う。必要に応じて時差出勤や在宅勤務を推奨する。 ・必要性の高い国内出張は可とするが、可能なものは極力オンライン面談等とする。 ・対面会議は必要最小限とし、原則としてオンライン会議に移行する。 | 感染防止策を講じた上で、入構可とする。必要に応じて、キャンパス入構者数の調整を行う。 |
| 4 | 制限－大 | 原則としてメディアを利用した授業を実施する。ただし、感染防止策を講じた上で、実験・実習科目や教学特性との関係で対面授業を実施する必要性が特に高い科目、情報教室等の施設・設備の使用が必要な科目に限定して対面授業を実施することができる。 | 感染防止策を講じた上で、研究上の必要性が特に高いもの及び研究機能の維持に必要なものについて、研究室等での活動を実施することができる。 | 原則として学内外問わず対面での課外活動・自主的諸活動は実施しない。ただし、オンラインでの活動は可とする。 | ・原則として延期または中止とする。オンライン開催は可とする。 ・学外施設貸与は行わない。 | ・原則として在宅勤務に移行するが、感染防止策を講じた上で、業務上の必要性に応じた体制及びキャンパスの保安・保全上必要な体制を確保する。 ・原則として国内出張は不可とする。 ・原則オンライン会議とする。 | 感染防止策を講じた上で、必要性の高いものに限定して入構を認めることができる。キャンパス入構者数の調整を行う。 |
| 5 | 制限－最大（原則停止） | メディアを利用した授業のみとする。対面授業は実施しない。 | 感染防止策を講じた上で、研究機能の最低限の維持に必要なものに限定して、研究室等への教員及び研究員のみの入室を認める。 | 学内外問わず対面での課外活動・自主的諸活動は禁止とする。ただし、オンラインでの活動は可とする。 | ・全てのイベントは延期または中止とする。オンライン開催は可とする。 ・学外施設貸与は行わない。 | ・原則として在宅勤務とするが、感染防止策を講じた上で、キャンパスの保安・保全・業務管理上必要な最小限の体制を確保する。 ・国内出張は不可とする。 ・オンライン会議のみとする。 | 原則入構禁止とする。 |
（注）通常の講義等には、教室等における面接授業のほか、大学設置基準にもとづく多様なメディアを高度に利用して当該授業を行う教室等以外の場所で行うものを含む。
＜留意事項：BCPレベルの判断および措置について＞
１． BCPレベルの判断基準は、【表１】を目安とし、BCPレベルは法人危機対策本部において決定し、常任理事会に報告する。なお、BCPにもとづく活動レベルは、あくまでも指針として示すものであり、詳細の運用については、所管部門において状況を総合的に検討したうえで判断する。
２．国内出張については、BCP表の記載にかかわらず、緊急事態宣言等が発令されている地域や往来自粛等が要請されている地域への出張は原則として控えるものとする。
３．国外出張については、レベル２が発出されている地域への渡航は出張先地域の状況を踏まえて所属長が渡航可否を判断する。外務省感染症危険レベル３が発出されている地域への渡航は原則禁止とするが、原則外の運用として出張の必要性や出張先地域の感染状況や渡航時及び現地活動における安全対策・安全確保の見通し等を総合的に勘案したうえで、担当役員が渡航可否を判断することがあるものとする。なお、海外オフィスにおける勤務の取り扱いについては、当該国・地域の状況や当該国政府等の要請を踏まえて所属長が個別に判断する。
レベル１ 十分注意してください。
レベル２ 不要不急の渡航は止めてください。
レベル３ 渡航は止めてください。(渡航中止勧告)
レベル４ 渡航は止めてください。(退避勧告)
４．学外者のキャンパス入構及び大学での諸活動については、その目的等に応じて、教職員または学生等に準じて取り扱うものとする。
５．学内でクラスターが発生した場合などは、自治体からの要請にもとづいて一時的にキャンパス入構禁止措置等を判断することがありうる。
６．海外留学プログラムにおける海外派遣等の判断基準については、「立命館大学国際教育センター主管海外留学プログラム・海外派遣における渡航可否の判断基準の一部見直しについて」（2018年4月22日国際教育センター合同会議決定。同6月13日常任理事会報告）および「立命館大学学生海外派遣プログラムにおける渡航可否の判断基準の再整理について」（2021年5月19日常任理事会）にもとづく。
＜補足説明＞
〇BCP表中の「感染防止策を講じる」とは、政府の新型コロナウイルス感染症対策本部が示す基本的な感染対策（①マスクの正しい着用、②手指衛生、③ゼロ密や換気）を指す。本学では、通勤・通学時およびキャンパス内ではマスク着用（不織布マスクを推奨）の義務化について申し合わせを定めているが、マスクを着用しない合理的な事情がある場合にはマスク着用を要請しないこととする。
【表1：新型コロナウイルス感染防止に対するBCPレベル設定に関する判断基準】
| 活動レベル | 政府指標によるキャンパス所在地域のレベル／政府・自治体による要請内容 | |
| 0 | 制限なし | （レベル） WHO・政府等により新型コロナウイルス感染症の終息宣言が出された状況または政府による指標においてキャンパス所在地域のレベル０（感染者ゼロレベル）が一定期間（4週間程度）続いている場合 （要請内容）政府・自治体等による大学への休業要請及び各種の活動制限要請等が全く発出されていない状況 |
| 1 | 制限－最小 （一部制限） |
（レベル） 政府による指標においてキャンパス所在地域がレベル１（維持すべきレベル）の場合 （要請内容）政府・自治体等による大学への休業要請及び各種の活動制限要請等は発出されておらず、基本的な感染防止対策が求められている状況 |
| 2 | 制限－小 | （レベル） 政府による指標においてキャンパス所在地域がレベル２（警戒強化）の場合 （要請内容）政府・自治体等による大学への休業要請は発出されていないが、一定の活動制限要請等が発出されている状況 |
| 3 | 制限－中 | （レベル） 政府による指標においてキャンパス所在地域がレベル３（対策強化）の場合 （要請内容）政府・自治体等による大学への休業要請や強い活動制限要請等が発出されている状況 |
| 4 | 制限－大 | （レベル） 政府による指標においてキャンパス所在地域がレベル３（対策強化）の場合でレベル４（避けたいレベル）に近づきつつある状況 （要請内容）政府・自治体等による大学への休業要請とともに、きわめて強い活動制限要請等が出されている状況 |
| 5 | 制限－最大 （原則停止） |
（レベル） 政府による指標においてキャンパス所在地域がレベル４（避けたいレベル）の場合 （要請内容）政府・自治体等による大学への休業要請とともに、あらゆる活動の制限・停止等が強く要請されている状況 |
（注1）政府によるレベル指標は、「新たなレベル分類の考え方」（2021年11月8日新型コロナウイルス感染症対策分科会）による。
