パリ協定では、世界の平均気温上昇を産業⾰命以前と⽐べて 2℃を⼗分に下回り、1.5℃に抑える努⼒を追求するという⻑期⽬標が掲げられています。これを受け、先進国のみならず、途上国を含めた多くの国が今世紀半ばまでに 「ネットゼロ排出（カーボンニュートラル）」を達成する⽬標を表明しています。しかし、こうしたネットゼロ排出⽬標が途上国にもたらす経済的影響、またその負担の軽減策はこれまで⼗分に明らかにされていませんでした。この度、京都⼤学⼤学院⼯学研究科の藤森真⼀郎教授が率いる京都⼤学、⽴命館⼤学、国⽴環境研究所、名古屋⼤学の研究チームは、世界各国のネットゼロ排出⽬標を対象に分析を⾏い、ネットゼロ排出⽬標が途上国に与える経済的負担の⼤きさ、その負担を軽減するための国際的な選択肢を検討しました。

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