パソナグループのキャプラン株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長：石田正則）と立命館大学産業社会学部 永野聡ゼミは、カーボンニュートラルと経済成長を両立させる地域社会のGX（グリーントランスフォーメーション）に向けて中核的な役割を担う「グリーンソーシャルイノベーター」の育成を目指し、共同研究を10月より開始いたします。

　政府は2050年のカーボンニュートラル達成を目指し、地域のゼロカーボンシティ化を推進しています。しかしながら、各地域では過疎化や高齢化による地域経済の低迷や後継者不足による地域資源の　消失など様々な地域課題を抱えており、CO₂実質排出量ゼロに向けた環境投資に踏み切れない地域も多いのが現状です。地域の環境課題の解決に向けて、地域社会の変革を牽引するリーダー人材が求められています。

　そこでこの度、企業や自治体向けにCO₂排出量可視化のBPOサービスや環境研修サービスを提供するキャプランと、「地域における社会課題の解決」の研究を続ける立命館大学の永野ゼミは共同研究を開始いたします。

　本共同研究では、立命館大学で今年春から展開中の「グリーンソーシャルイノベーター人材育成プログラム」における、学生の行動変容やスキル向上に向けた学習内容の有効性を検証。今後は、他大学への展開を目指すと共に、キャプランが企業等に向けて提供するGX人材育成の研修プログラムに応用することで、地球環境保全とサステナブルな社会の実現に貢献してまいります。

　プレスリリース全文は、以下をご覧ください。