台湾・台北生まれ育ち。台湾・国立台北大学(前中興大学)法律学院(法学部）法律学科卒業、国家公務員（行政院）勤務後、名古屋大学大学院法学研究科（行政法専攻）で学修。1997年3月法学博士取得。名古屋大学法学部助手、台湾・淡江大学公共行政学科、東呉大学法学院助理教授を経て、2008年4月に大阪府の大学に移籍してきました。2015年4月に本学部に着任。

以下の動画で政策科学研究科で学ぶメリットと私の指導可能な学問分野を紹介します。

これまでの研究について、研究拠点によって研究の方向性が変わってきました。まず名古屋大学院生助手時代では、アメリカ公法、特にアメリカの司法審査理論やstanding法理を中心に探っていて、それをまとめたのが博士論文「アメリカ行政訴訟における原告適格法理の生成と展開」です。

次に、台湾勤務時代では、行政手続、行政救済、国と地方との関係、事務配分、自治立法権等を中心に探っていて、『現代国家と行政法』、『地方自治法理論』〈以上2冊は単著論文集、2003年〉、『地方自治法』（単著教科書であるが論文部分もある。2009年）が台湾で上梓しました。

さらに、日本勤務以来、日台行政法の比較研究中心に転じてきて、行政法の個々の論点の日台比較を研究してきましたほか、東アジア行政法の基本原則を探っていて、『東アジアにおける行政法の生成と展開―基本原則の比較研究及び共通原則試論』（2021年。編著）をまとめました。また、日本行政の実効性確保の法典化に向けての論点整理や台湾経験等も研究してきています。

そして憲法研究者との共同研究がきっかけで、台湾の憲法史、司法、違憲審査、COVID-19感染症対応までも展開してきています。そのほか、注目された台湾の同性愛者婚姻法も探っています。

教育について、前述の台湾・日本での勤務経験から、日本語以外に、中国語、台湾漢語、英語も可能であるため、行政法授業以外に学部で国際学生向けの授業も担当し大学院で外国人留学生を積極的に受け入れてきています。