文部科学省は、「平成27年度　大学等における産学連携等実施状況について」を発表し、「民間企業からの受託研究実施件数」において、立命館大学は2年連続全国1位（件数287件）となり、平成22年度から平成27年度において研究費受入額の平均伸び率が大きい機関としても1位（ 約14.9％増）となりました。

　「大学等における産学連携等実施状況について」は、文部科学省が、産学連携等施策の企画・立案に反映させることを目的として、大学等における産学連携等の実施状況調査を毎年行っているもので、国公私立大学（短期大学含む）、国公私立高等専門学校及び大学共同利用機関の1,071機関を対象に実施されました。

　本大学では、産学連携の推進について、研究成果による社会貢献の一環として、2006年度からスタートした第１期研究高度化中期計画以降、重要な政策の柱と掲げ、教職協働で取り組んできました。

　私立大学はリソース（研究者数、研究スペース、研究施設設備など）で国立大学に劣るなか、個別の企業ニーズを積極的につかみ、とりわけ本大学は2005年に全国大学初の産学連携窓口であるリエゾンオフィスを設置し、受託研究を主として取り組み、京都府、滋賀県、大阪府を中心とした地元企業との連携を重視し、その成果を積み重ねてきたことが今回の結果につながりました。

　今後は、今年度採択した文部科学省事業の私立大学研究ブランディング事業における取り組み成果の発信や、大型共同研究、人文社会科学系の産学連携にも積極的に取り組みます。