10月18日(日)、衣笠キャンパス創思館において国連創設70周年記念シンポジウム「新たなパートナーシップの形成を目指して―国連、NGO、大学間の連携―」が開催されました。国内外で活躍した経験を持つ実務家や研究者が集まり、いかに国連、NGO、大学が連携できるかについて熱い議論がなされました。

本シンポジウムは、本学客員教授でもあり、日本人として初めて国連職員に採用された明石康氏の講演で始まりました。明石氏には、自らの経験を踏まえた上で、今後、日本がいかなる国際貢献を目指すべきかを語っていただきました。

また、明石氏の講演に引き続く3つのパネルでは大学・NGO・国連というそれぞれの分野の第一線で活躍する先生方にお話をいただきました。「パネル１　現場の知見を研究にどう生かすのか」では、近藤哲生（UNDP駐日事務所代表）がMDGsからSDGsへと移る開発課題を取り上げ、研究には、開発の成果のエビデンスをもとに示すことが求められていると指摘されました。また、石井由希子氏（日本紛争予防センター事務局長）は、自らが所属する紛争予防センターの活動から得られた知見をもとに、現場の知見を研究にどう生かすのかを論じていただきました。さらに、東大作（東京大学准教授）は、研究者であり実務家の経験のある自身の経験を語ることを通じて研究がいかに実務に生かせるか、また実務がいかに研究に生かせるかを論じていたただきました。 

　「パネル2　現場の経験をいかに教育に反映させるか」では、根本かおる氏（国連広報センター所長）に、会場に来ている学生がこれからの世界を担う可能性を秘めているというメッセージをいただきました。また、小川真吾氏（テラルネッサンス理事長）はインターンを通した現場での経験が教育になっていることを指摘していただきました。さらに、長有紀枝氏（立教大学教授）のプレゼンテーションでは、学生が想像力を広げたり知ったりすることの大切さを語っていただきました。

　「パネル3　現場に必要な人材育成とは」では、渡部正樹（国連人道調整事務所神戸事務所長）によって大学の担うべき教育事業を具体的に提言していただきました。また、折居徳正（日本国際民間協力会事務局長）は所属組織である日本国際民間協力協会の活動の紹介を通じて、将来の日本がいかなる人道支援・開発支援をすべきなのかについて発表をいただきました。上杉勇司（早稲田大学教授）は最後の登壇者としてフロアーを巻き込む参加型のプレゼンテーションをしていただきました。学生の声を聞き取りながら、平和構築に必要とされる人材がどのような人かを論じて本パネルを閉じていただきました。

本シンポジウムには、本学の学生を中心に100名近くの参加者し、第一線で活躍する実務家や大学の教員陣の主張に耳を傾けていました。

立命館大学では9月23日、2015年度春期卒業式・学位授与式を開催し、国際関係学部から37名、国際関係研究科から8名が卒業・修了しました。大学全体の学位授与式では、全学生を代表して、MEHARI Kebrallemさん（イギリス）が、研究科・学部別学位授与式では学部生を代表して榊原順さん（日本）、BOGAN Camreon Catllyn（アメリカ）が挨拶を行いました。学位授与式には、修了生・卒業生に加え、多くの家族・友人、教職員が参加し、ともに修了・卒業を祝いました。
卒業・修了生は、立命館大学で学んだことを糧に、今後、日本各地・世界各国で新たなキャリアをスタートします。

http://www.ritsumei.jp/pickup/detail_j/topics/13353/date/09/year/2015

去る８月２４日（月）に東京農工大学大学院より、藤井教授、及川助教による引率の元、同大学院で受入中のミャンマー人ＪＤＳ留学生２名を加えた４名と、本研究科　松田教授コーディネートの元、受入中の文部科学省による国費外国人留学生の優先配置枠で受入中のミャンマー人留学生２名による研究交流が行われました。

主に農業分野（自然科学系）の研究をしている同ＪＤＳ留学生と、主に農業に関わる国際関係分野（社会科学系）の研究をしている本研究科の国費留学生がそれぞれの研究内容について紹介し、教員も加えた積極的なディスカッションが行われました。

異なる学問分野からの視点で交流する機会を持つことにより、留学生間の研究も所属大学での深化に加え、研究に広がりを持つ結果となり、大変貴重な経験となりました。

今後も立命館大学と東京農工大学では積極的に留学生交流を中心に取り組んで参りたいと思います。

２０１５年５月２３日（土）に森永卓郎氏を立命館大学、恒心館に招いて講演会を開催いたしました。

森永氏は、「年収３００万円時代を生き抜く経済学」を始めとする著作で知られ、 今回の講演では、「所得格差はなぜ生まれているのか」をテーマとし、現在の日本の所得格差の現状と課題について、ご自身の経験談や分かりやすい解説をもとに語って頂きました。

所得格差は今の日本社会のあり方 —新自由主義— に起因するものとし、新古典派経済学の労働資本説から古典派経済学の労働価値説への回帰を訴え、今後この問題を深刻化させないための処方箋として、政策の方針転換を訴えられました。

お話はこれだけに留まらず、ご自身のコレクターという側面から世界のボトルキャップの土コレクターを例に挙げて、英語を上手に話せなくても熱い思いがあれば通じ合うことが出来るという「森永流グローバル化」も説かれました。

土曜日の午前９時からの講演であったにも関わらず、講演会場が溢れるほどの学生・教職員が集まり、森永氏のユニークなお話を聞き入っていました。

7月9日(木)、衣笠キャンパス恒心館において標記タイトルの公開講演会を行った。講師は、鹿児島大学国際島嶼教育研究センターの山本宗立氏である。

本講演では、ミクロネシア連邦にみられる食生活の動向について発表された。ミクロネシアでは、1960年代にアメリカ合衆国農務省が補助給食プログラムを実施して以降、「近代的」な食事に置き換わっていったとされる。すなわち、コメや小麦粉、砂糖、脂肪分に富む食品や輸入加工食品が増加したのだという。そして、その傾向は、糖尿病や高血圧、心臓疾患などの健康問題を深刻化させているとしばしば指摘されている。それにもかかわらず、住民の食生活についての研究蓄積は限られていることから山本氏は、2012年以降、ミクロネシアの島嶼部で食生活についての調査を行ってきた。 

本セミナーでは、山本氏自身が実施したピンゲラップ島およびピス・パネウ島における調査に基づいて住民が何を食べているかを紹介した。山本氏によると、輸入加工食品の導入は部分的であるという。両島ともにいまだに島内あるいは島周辺で獲得できる作物・海産物を高頻度に利用しており、調理方法に関するノウハウも次世代に継承されている（インドクワズイモの毒抜き知識など）。「近代的」な食事の導入は部分的であり、基本的には伝統的な食事が行われているという。

その結論に基づき学生による質疑が行われた。その中では、健康問題が本当に深刻化しているのかという質問が出された。それに対して、山本氏は、社会問題はしばしば援助を獲得するためのレトリックとして使われる場合があり、健康問題はもしかしたら誇張されているのかもしれないと返答した。 

本セミナーでは20名ほどの学生が参加した。

　去る7月1日（水）、立命館大学衣笠キャンパス恒心館において、国際関係学部/国際関係研究科主催により、ECFA（一般社団法人　海外コンサルティング企業協会）による出前講座「国際協力分野で働く～開発コンサルティングという仕事～」を開催しました。 

同講座では、ECFAがODAプロジェクトの現場の最前線で働く「開発コンサルタント」の役割と活動について正しく理解してもらうため、大学等へ講師（コンサルタント）を派遣する出前講座を行っており、キャリア企画の一つとして実施されました。

講師は、同協会の河野敬子氏、国際航業株式会社　海外事業部の阿部嘉子氏の方で２名で担当頂きました。 

本講座では、前半に河野氏より学生たちが知っているようでよく知らない開発コンサルティングという仕事について、就職までのプロセスや大学院進学の重要性を踏まえつつ説明をおこなって頂いた。

また、実際に開発コンサルティングの実務に関わる阿部氏より、自らの同業務に目指すに至った動機や携わるに至った経過や、実務における苦労、やりがいをお話頂いた。

参加した学生はいずれも将来開発コンサルティングを就職先として視野に入れており、熱心に聞き入っていた。講座終了後も学生たちから講師へ多くの質問を寄せ、講座は盛会に終わった。

今後も国際関係学部、国際関係研究科では開発コンサルティングを進路先の重要な一つとして位置付け、今後もこういった機会を積極的に提供していきたいと考えています。

金　孝淑（キム・ヒョスク）

関西外国語大学・講師

 6月29日、立命館大学恒心館において、標記タイトルでのセミナーを開催した。国際関係研究科とグローバルイノベーション機構（R-GIRO）との共催である。講師は、関西外国語大学講師の金孝淑（キム・ヒョスク）氏である。5名の学生が参加した。

本セミナーでは、韓国の政府開発援助(ODA)の政策の変容について論じた。韓国のODAを見ると、2004年以降にアフリカに対する援助が急激に上昇している。なぜ上昇したのかを明らかにすることが本セミナーの講演での目的である。金孝淑氏によると、その変化の要因は二つある。第一に、援助に関する規範が形成されたことで、援助国の行動は変容した。韓国も例外ではなく、国際規範によってアフリカに対する援助を増大させたという。第二に、他国の行動にも影響を受けているという。特に、日本や中国による援助の増加に応答する形で、韓国もアフリカに対して援助を増加させている。このように韓国の援助は、政策決定者が援助に関する内外のステークホルダーに影響を受けることで変容したといえる。

6月25日(木)、衣笠キャンパス恒心館において標記タイトルの公開講演会を行った。講師は、大阪大学国際公共政策研究科特任准教授の中内政貴氏である。

本講演では、連戦終結以降、ヨーロッパ共同体(EC)や全欧安保協力会議(CSCE)が少数民族保護のための枠組みを提供してきたことを確認した後、マケドニアの事例を確認した。マケドニアでは、マケドニア系の多数派と、アルバニア系の少数派の民族融和が課題である。アルバニア系ゲリラと政府との対立が2001年に発生したが、国際社会の仲介によりオフリド枠組み合意が結ばれ、アルバニア系の地位向上が約束された。しかし、マケドニア系は合意の履行に積極的ではなく、アルバニア系も不満を抱いている。少数民族の保護が、規範として国民の間に内面化しているのではなく、押し付けられていることから、逆に対立を助長している側面もあることが指摘された。

講演会は、国際関係研究科と立命館グローバル・イノベーション研究機構の主催で行われ、共催として国際地域研究所「グローバル化時代の「民族・宗教紛争」と非伝統的安全保障に関する統合的研究」、「セキュリティ・ガバナンス研究会」が関わった。およそ30人の学生が参加した。