立命館大学では9月23日、2015年度春期卒業式・学位授与式を開催し、国際関係学部から37名、国際関係研究科から8名が卒業・修了しました。大学全体の学位授与式では、全学生を代表して、MEHARI Kebrallemさん（イギリス）が、研究科・学部別学位授与式では学部生を代表して榊原順さん（日本）、BOGAN Camreon Catllyn（アメリカ）が挨拶を行いました。学位授与式には、修了生・卒業生に加え、多くの家族・友人、教職員が参加し、ともに修了・卒業を祝いました。
卒業・修了生は、立命館大学で学んだことを糧に、今後、日本各地・世界各国で新たなキャリアをスタートします。

http://www.ritsumei.jp/pickup/detail_j/topics/13353/date/09/year/2015

去る８月２４日（月）に東京農工大学大学院より、藤井教授、及川助教による引率の元、同大学院で受入中のミャンマー人ＪＤＳ留学生２名を加えた４名と、本研究科　松田教授コーディネートの元、受入中の文部科学省による国費外国人留学生の優先配置枠で受入中のミャンマー人留学生２名による研究交流が行われました。

主に農業分野（自然科学系）の研究をしている同ＪＤＳ留学生と、主に農業に関わる国際関係分野（社会科学系）の研究をしている本研究科の国費留学生がそれぞれの研究内容について紹介し、教員も加えた積極的なディスカッションが行われました。

異なる学問分野からの視点で交流する機会を持つことにより、留学生間の研究も所属大学での深化に加え、研究に広がりを持つ結果となり、大変貴重な経験となりました。

今後も立命館大学と東京農工大学では積極的に留学生交流を中心に取り組んで参りたいと思います。

２０１５年５月２３日（土）に森永卓郎氏を立命館大学、恒心館に招いて講演会を開催いたしました。

森永氏は、「年収３００万円時代を生き抜く経済学」を始めとする著作で知られ、 今回の講演では、「所得格差はなぜ生まれているのか」をテーマとし、現在の日本の所得格差の現状と課題について、ご自身の経験談や分かりやすい解説をもとに語って頂きました。

所得格差は今の日本社会のあり方 —新自由主義— に起因するものとし、新古典派経済学の労働資本説から古典派経済学の労働価値説への回帰を訴え、今後この問題を深刻化させないための処方箋として、政策の方針転換を訴えられました。

お話はこれだけに留まらず、ご自身のコレクターという側面から世界のボトルキャップの土コレクターを例に挙げて、英語を上手に話せなくても熱い思いがあれば通じ合うことが出来るという「森永流グローバル化」も説かれました。

土曜日の午前９時からの講演であったにも関わらず、講演会場が溢れるほどの学生・教職員が集まり、森永氏のユニークなお話を聞き入っていました。

7月9日(木)、衣笠キャンパス恒心館において標記タイトルの公開講演会を行った。講師は、鹿児島大学国際島嶼教育研究センターの山本宗立氏である。

本講演では、ミクロネシア連邦にみられる食生活の動向について発表された。ミクロネシアでは、1960年代にアメリカ合衆国農務省が補助給食プログラムを実施して以降、「近代的」な食事に置き換わっていったとされる。すなわち、コメや小麦粉、砂糖、脂肪分に富む食品や輸入加工食品が増加したのだという。そして、その傾向は、糖尿病や高血圧、心臓疾患などの健康問題を深刻化させているとしばしば指摘されている。それにもかかわらず、住民の食生活についての研究蓄積は限られていることから山本氏は、2012年以降、ミクロネシアの島嶼部で食生活についての調査を行ってきた。 

本セミナーでは、山本氏自身が実施したピンゲラップ島およびピス・パネウ島における調査に基づいて住民が何を食べているかを紹介した。山本氏によると、輸入加工食品の導入は部分的であるという。両島ともにいまだに島内あるいは島周辺で獲得できる作物・海産物を高頻度に利用しており、調理方法に関するノウハウも次世代に継承されている（インドクワズイモの毒抜き知識など）。「近代的」な食事の導入は部分的であり、基本的には伝統的な食事が行われているという。

その結論に基づき学生による質疑が行われた。その中では、健康問題が本当に深刻化しているのかという質問が出された。それに対して、山本氏は、社会問題はしばしば援助を獲得するためのレトリックとして使われる場合があり、健康問題はもしかしたら誇張されているのかもしれないと返答した。 

本セミナーでは20名ほどの学生が参加した。

　去る7月1日（水）、立命館大学衣笠キャンパス恒心館において、国際関係学部/国際関係研究科主催により、ECFA（一般社団法人　海外コンサルティング企業協会）による出前講座「国際協力分野で働く～開発コンサルティングという仕事～」を開催しました。 

同講座では、ECFAがODAプロジェクトの現場の最前線で働く「開発コンサルタント」の役割と活動について正しく理解してもらうため、大学等へ講師（コンサルタント）を派遣する出前講座を行っており、キャリア企画の一つとして実施されました。

講師は、同協会の河野敬子氏、国際航業株式会社　海外事業部の阿部嘉子氏の方で２名で担当頂きました。 

本講座では、前半に河野氏より学生たちが知っているようでよく知らない開発コンサルティングという仕事について、就職までのプロセスや大学院進学の重要性を踏まえつつ説明をおこなって頂いた。

また、実際に開発コンサルティングの実務に関わる阿部氏より、自らの同業務に目指すに至った動機や携わるに至った経過や、実務における苦労、やりがいをお話頂いた。

参加した学生はいずれも将来開発コンサルティングを就職先として視野に入れており、熱心に聞き入っていた。講座終了後も学生たちから講師へ多くの質問を寄せ、講座は盛会に終わった。

今後も国際関係学部、国際関係研究科では開発コンサルティングを進路先の重要な一つとして位置付け、今後もこういった機会を積極的に提供していきたいと考えています。

金　孝淑（キム・ヒョスク）

関西外国語大学・講師

 6月29日、立命館大学恒心館において、標記タイトルでのセミナーを開催した。国際関係研究科とグローバルイノベーション機構（R-GIRO）との共催である。講師は、関西外国語大学講師の金孝淑（キム・ヒョスク）氏である。5名の学生が参加した。

本セミナーでは、韓国の政府開発援助(ODA)の政策の変容について論じた。韓国のODAを見ると、2004年以降にアフリカに対する援助が急激に上昇している。なぜ上昇したのかを明らかにすることが本セミナーの講演での目的である。金孝淑氏によると、その変化の要因は二つある。第一に、援助に関する規範が形成されたことで、援助国の行動は変容した。韓国も例外ではなく、国際規範によってアフリカに対する援助を増大させたという。第二に、他国の行動にも影響を受けているという。特に、日本や中国による援助の増加に応答する形で、韓国もアフリカに対して援助を増加させている。このように韓国の援助は、政策決定者が援助に関する内外のステークホルダーに影響を受けることで変容したといえる。

6月25日(木)、衣笠キャンパス恒心館において標記タイトルの公開講演会を行った。講師は、大阪大学国際公共政策研究科特任准教授の中内政貴氏である。

本講演では、連戦終結以降、ヨーロッパ共同体(EC)や全欧安保協力会議(CSCE)が少数民族保護のための枠組みを提供してきたことを確認した後、マケドニアの事例を確認した。マケドニアでは、マケドニア系の多数派と、アルバニア系の少数派の民族融和が課題である。アルバニア系ゲリラと政府との対立が2001年に発生したが、国際社会の仲介によりオフリド枠組み合意が結ばれ、アルバニア系の地位向上が約束された。しかし、マケドニア系は合意の履行に積極的ではなく、アルバニア系も不満を抱いている。少数民族の保護が、規範として国民の間に内面化しているのではなく、押し付けられていることから、逆に対立を助長している側面もあることが指摘された。

講演会は、国際関係研究科と立命館グローバル・イノベーション研究機構の主催で行われ、共催として国際地域研究所「グローバル化時代の「民族・宗教紛争」と非伝統的安全保障に関する統合的研究」、「セキュリティ・ガバナンス研究会」が関わった。およそ30人の学生が参加した。

講師：ケネディ・アガデ・ムクトゥ氏

　　　　京都大学アジア・アフリカ地域研究研究科・客員教授

　　　　米国国際大学アフリカ校・准教授

 6月18日、立命館大学恒心館において、標記タイトルでのセミナーを開催した。国際関係研究科とグローバルイノベーション機構（R-GIRO）との共催である。講師は、米国国際大学アフリカ校の准教授であり、現在、京都大学にて客員教授として滞在されているケネディ・アガデ・ムクトゥ氏である。参加者は50名ほどであった。 

本セミナーは、ケニアのトゥルカナ地方行政区に関しての内容である。ムクトゥ氏は三年間、トゥルカナ地方行政地区で調査を実施しており、本セミナーでは、その内容について発表した。この地域では、石油発見以前から紛争が絶えないが、石油が発見されて以来、多くの問題が新たに立ち上がった。特にガバナンスおよび人間の安全保障にかかわる問題は深刻である。いかにそうした新たな問題が、いかに影響を与え合っているのか、そして、それらの問題が既存の紛争の動態といかに関わりあっているのかについて論じられた。ムクトゥ氏によると、石油開発は紛争をさらに深刻化させ、犯罪件数の増加ももたらす可能性がある。また、牧畜民の生業への支援が不在なことも重要な帰結をもたらしうるという。

6月5日(金)、6（土）に、国際関係研究科では、英語基準で行う授業「Professional Training」の一貫として、綾部市の公的機関や民間企業、伝統工芸に触れるためのフィールドトリップを実施しました。

綾部市役所では、学生たちは山崎善也市長から綾部市の人口減と高齢化の現状についての説明を聞き、日本の地方行政が抱える課題について学びました。

日東精工株式会社では、生産現場を実際に見学し、地方企業でありながら、世界規模で事業展開する日本企業の実態を体感しました。

十倉名畑町の黒谷和紙工芸の里を訪問し、和紙の製造工程を知り、院生全員が和紙すきに挑戦しました。初めての体験に目を輝かせながら、自分だけの和紙を製作しました。

最後にグンゼ記念館を訪れ、創業130年来変わらない起業家精神と社会に奉仕する経営哲学を学びました。

13の国と地域の院生たちは、改めて日本、京都で学んでることを実感し、それぞれ思い思いの表情で真剣に取り組んでいました。

5月21日(木)、衣笠キャンパスにて、アメリカン大学のAmitav Acharya教授による講演会「第三世界が作った世界秩序―バンドン会議と冷戦後の国際秩序」が行われた。

今年はバンドン会議が開かれて60年という節目の年にあたる。講演では、同会議が第二次大戦後の世界の政治的動態に与えた影響と意義が論じられた。Acharya教授は特に、バンドン会議の遺産として、冷戦の構図が作り変えられたこと、非同盟運動が誕生したこと、また今日のASEANの中心となる東南アジアという地域的国家関係が形成されたことを強調した。

講演会は、国際関係研究科と立命館グローバル・イノベーション研究機構との共催で行われた。およそ120人の学生や教職員が参加し、熱心に講演に聞き入った。

6月4日(木)、名古屋大学より広田勲氏をお招きし、衣笠キャンパス恒心館において「ラオス北部における植生動態と地域住民のリスクマネージメント」と題するセミナーを開催した。

セミナーでは、近年の経済発展によって、ラオス北部の自然環境に依存する人々の生業形態が大きく変化していることが報告された。広田氏は、こうした変化は焼畑システムの柔軟性を喪失させる結果となり、それに伴って焼畑地における豊富な植物資源、生物多様性を失うことに繋がる危険性を指摘した。

セミナーは、国際関係研究科と立命館グローバル・イノベーション研究機構との共催で行われた。およそ50人の学生が参加し、熱心に講演に聞き入った。