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2017.08.25

2017年度 秋セメスター 研修生・研究生の出願について

2017年度 春セメスター 研修生・研究生の出願について

出願期間:2017 年9 月4 日(月)~2017 年9 月11 日(月)

出願書類:「2017年度 研修生・研究生の出願について」

研究生・研究生制度は、本大学院の出身者が研究を継続するため、本学の施設を利用できる制度です。
希望される方は、事務室窓口まで提出書類を持ってお越しください。

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2017.07.26

国際関係学部事務室 夏期一斉休暇のお知らせ

[国際関係学部事務室 夏期閉室のお知らせ]


以下のとおり、国際関係学部事務室は夏期閉室いたします。
ご不便をおかけしますが、よろしくお願い致します。

■事務室閉室期間:
2017年8月11日(金)~8月21日(月)


予めご了承ください。

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2017.07.06

/gsir/news/article.html/?news_id=4937/10(月) MUHAMAD HARIPIN 氏 博士論文公聴会 pdf

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2017.07.06

/gsir/news/article.html/?news_id=4957/12(水) 円城 由美子 氏 博士論文公聴会pdf

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2017.06.06

Luke Patey博士による特別講義「中国企業の海外ビジネスをめぐる政治と安全」を実施

201761日、国際関係研究科は、デンマーク国際問題研究所上級研究員のLuke Patey博士による、「中国企業の海外ビジネスをめぐる政治と安全」と題した特別講義を実施した。

中国企業の海外進出をめぐる問題に詳しいPatey博士は、アフリカやラテンアメリカなどに進出する中国企業の豊富な事例を挙げながら、海外に進出する中国企業が、いかなる課題に直面し、それにどう対応しているのかを説明した。Patey博士によれば、中国企業は海外進出を加速させているが、その際、現状にうまく適応している事例、現状に応じて柔軟に交渉している事例、そして進出に伴う限界に直面している事例の3つに大別できるという。

報告後の質疑応答では、海外進出する中国企業の現地とのかかわり方や、中国政府の戦略、一帯一路構想との関係、中国の民間企業と国営企業、あるいは民間企業と政府との関係、説明で挙げられた事例の特殊性や議論の一般化可能性、中国企業の海外進出や投資を受け入れる側の国の事情などに関して、非常に多くの質問があり、参加した約35名の院生・研究者との間で非常に活発な議論が交わされた。


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2017.05.30

Gary Rawnsley教授による講演会を実施

2017525日、国際関係研究科は、世界最古の国際関係学部を有するイギリスのAberystwyth大学のGary Rawnsley教授による、「不確実な世界におけるソフトパワー再考」と題した特別講義を実施した。

Ransley教授は、あいまいな定義のもとで多用されがちである「ソフトパワー」概念について、現在のあいまいな定義やその測定法が、非常に多くの問題をはらむことを指摘し、そのうえで、ソフトパワーのパワーの側面に焦点を当て、アウトプットではなく、いかにインパクトを与えたのか、に着目をすることの重要性を主張した。様々な具体的な例を挙げてわかりやすく説明された講演を受けた質疑応答では、参加した約30名の院生・研究者から、日本やイギリスのソフトパワーの内容や、その生み出し方に関する多くの質問やコメントがなされ、活発な議論が行われた。


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2017.04.21

2018年4月入学より新しい国際型入試をスタートします!

新入試方式「国際関係研究科博士課程前期課程一般入学試験(DMDP派遣型)」

DMDPでは、これまで入学後に学内選考合格者に留学先による選考おこなうという2段階をおこなっていました。 今回の新しい入試では、学内選考を入試とおこなうことで入学後のDMDP派遣の優先権利を得ることができ、結果的に留学までの準備を周到にすることで、有意義な留学経験を得ることができます。

●入試要項(日本語)
●入試要項(英語)

共同修士学位プログラム
(DMDP:Dua lMaster's DegreeProgram)

共同修士学位プログラム(DMDP: Dual Master's Degree Program)とは、立命館大学大学院に所属しながら提携する海外の大学院に1年間留学することにより、最短2年間で2つの大学院の修士号を同時に取得できる制度です。グローバル化する国際社会で活躍する人材を育てる仕組みを持った画期的なプログラムです。

詳しくはこちら  「DMDPとは | Seven Key Features」

※本方式の合格は、海外大学との修士共同学位プログラム(DMDP)への派遣を保証するものではありません。本学入学後に希望留学先大学側(渡航は不要)での選考を経て、合格となれば、留学派遣の最終確定となります。
※今回の新たな入試の新設により、「国際関係研究科博士課程前期課程一般入学試験(DMDP派遣型)」以外の入試で合格し入学された方は、入学時点での派遣可能な枠に対し申請して頂き、入学後に学内選考と留学先選考を受けて頂くこととなります。

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2017.02.07

2017年度 科目等履修生・聴講生 出願手続きについて

科目等履修生・聴講生制度のご案内

立命館大学では、社会人、市民のみなさんの学問的・実学的興味関心にこたえるものとして、「科目等履修制度」、「聴講制度」を設けています。

科目等履修制度

科目等履修制度」は、科目等履修生として授業を履修し、試験に合格すると当該科目の単位を修得できる制度です。

聴講制度

「聴講制度」は、聴講生として授業を履修する制度です。本学の聴講制度は、履修した授業科目の単位授与は行いません。

「科目等履修制度」、「聴講制度」については、下記URLに出願手続要項や詳細を記載していますので、ご参照ください。

http://www.ritsumei.ac.jp/academics/auditing/

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2017.01.10

Research Training Workshop: The Comfort Women Issue in Taiwan

Short Report of Open Seminar (12/23/2016):

 


Speaker: Dr. Shogo Suzuki, Senior Lecturer, the Department of Politics, the University of Manchester. UK.

This seminar highlighted the politics of history regarding comfort women. As what the country should remember and forget is a political issue, this seminar discussed the dynamics of the Taiwan ‘Comfort Women’ Case, focused especially on the competition to attain justice for the past wrongs in Taiwan. 

Departing from the arguments that identity politics in Taiwan have overshadowed the campaign to achieve justice for the comfort women, the comfort women issue gets rejected as the drive to construct the Taiwanese's identity separate from China has led to the crime committed by mainlander Nationalist Party (Kuomintang, or KMT). In conclusion, the comfort women issue turned into inward-looking debates over national identity, distracting the political momentum necessary to bring about justice successfully. National politicians in Taiwan, in fact, tend to politize the comfort woman issue in the national political game rather than attaining the justice for the victims.

This seminar was held in Ritsumeikan University - Kinugasa Campus, on December 23, 2016, hosted by College of International Relations Ritsumeikan University and Ritsumeikan Global Innovation Research Organization (R-GIRO). Approximately 30 participants attended the seminar.


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2016.12.24

国際関係学部事務室一斉閉室のお知らせ(2016年度冬季)

国際関係学部事務室一斉閉室のお知らせ(2016年度冬季)

以下の期間、国際関係学部事務室は一斉閉室をいたします。証明書窓口発行等を含むご対応は新年1月6日以降順次させていただきますので、何卒ご容赦くださいますよう、御願い申し上げます。

事務室休業期間:
12月27日(火)~1月5日(木)冬季休業期間

皆様良いお年をお迎えください。

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2016.12.13

元 在上海総領事 東京大学大学院法学政治学研究科 教授 小原 雅博氏によるワークショップを開催しました

去る129日(金)に立命館大学衣笠キャンパスにおいて、「転換期の北東アジアと日本の針路」をテーマに東京大学大学院法学政治学研究科 教授 小原 雅博 氏(元 在上海総領事)にお越し頂き、ワークショップを開催しました。

本ワークショップでは国際関係研究科 文 京洙 教授がコーディネーターをつとめ、北東アジア地域を研究テーマに扱う、国際関係研究科の大学院生や国際関係学部生が参加し、当日は活発な議論がおこなわれました。

ワークショップでは、まず,小原教授より米国の次期政権のアジア太平洋政策、とりわけ対中政策と対日政策とその対応についてパワーポイントを用いて解説され、これについて活発な質疑がなされました。ついで、小原教授より学生への問いかけとして、将来、中国が米国を上回る大国として台頭する可能性と現実性、さらにはこれに対する日本や韓国の対応について提起されたのに対して学生から積極的な応答があり、活発な質疑が実現した。総じて、小原教授は、国際社会の構造変動にかかわる、きわめてマクロな問題提起を学生にされ、平素の研究ではとかく狭く限定された課題に埋没しがちな学生たちにとってきわめて刺激的で有意義な機会となりました。

ワークショップ後には小原教授から、大変多様で鋭い視点から意見を述べる大学院生も多く、大変有意義な機会となったとのコメントを頂きました。

大学院生からも今回のような機会を今後も多く望む、といった声が多く聞かれました。


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