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2018.07.18

福田幸二氏(日立京大ラボ主任研究員)をお招きして、合同リサーチ・プロジェクトを開催しました


2018年7月18日(水)、朱雀キャンパス307教室に、日立京大ラボ主任研究員の福田幸二氏をゲスト講師としてお迎えし、合同リサーチ・プロジェクトを開催しました。

公務研究科のリサーチ・プロジェクトは、通常、個人研究報告や輪読を中心とする、ゼミナール形式で運営しています。今回のように、ゲストをお招きするのは、実務の第一線で活躍している方のお話を聞き、議論することを通して、学生の知的関心を広げ、また学生に現場感覚を身につけてもらいたいからです。AI研究の知見を公共政策に活用しようとする福田氏の報告は、学生の知的関心を広げ、現場感覚を養うだけでなく、学生(そして教員)を知的に挑発する、非常に興味深いものでした。

前半は、福田氏から「AIを活用した政策提言策定への挑戦 〜国や自治体の戦略的な政策決定への活用に向けて〜」と題したミニ講義を行なっていただきました。福田氏を含む、日立京大ラボの研究プロジェクトは、2050年の日本が持続可能であるためのシナリオを描くべく、AIを活用しています。

福田氏は、AIを活用するには、人間が得意とする分野と、AIが得意とする分野を見極め、お互いのよさをうまく組み合わせることが重要だと指摘します。その上で、福田氏たちは、まず、「少子化」や「環境破壊」など、149個の社会要因を挙げて因果関係モデルを作り、次いで、AIを用いてシミュレーションした結果、コンピュータ上に約2万通りの未来を作り出し、現在から未来へといたる変化を「見える化」しました。この2万通りの「パラレルワールド」は、どのように一つの「現実世界」となるのか。言い換えれば、もう後戻りすることができない分岐点はいつ訪れるのか。福田氏は、都市集中型シナリオと地方分散シナリオの分岐点が2025-27年に訪れること、またそれぞれのシナリオに誘導する要因を明らかにできた、とお話し下さいました。

この研究成果に対する関心は非常に高く、多くの自治体で研究報告を行なった他、ある自治体と共同研究を行なうことが決まっているそうです。政府や自治体が、AIを活用して公共政策を検討する未来は、もうすぐそこまで来ているのかもしれません。

講義の後半では、学生たちが二つのグループに分かれ、都市集中型シナリオと地方分散型シナリオのどちらが好ましいかを議論、報告しました。さらに福田氏は、学生たちに、自分たちが選ばなかったシナリオについて検討することを促しました。というのは、好ましくないものを、好ましいものにすることにこそ、人間の知が試される、というお考えからでした。

公務研究科は、市民的感性、志、実学、責任、自律などを鍵概念に置き、教学、あるいは公務のあり方を追求してきました。AIを活用した新しい公共政策は、こうした理念とどのように結び付く、あるいは結び付けることができるのか。福田氏の報告は、公務について考える者に多くの「宿題」とヒントを与えるものとなりました。


 

 

2018.07.02

工藤啓氏(認定NPO法人育て上げネット理事長)をお招きして、合同リサーチ・プロジェクトを開催しました

2018年6月28日(木)、朱雀キャンパス307教室にて、認定特定非営利活動法人育て上げネット 理事長の工藤啓氏をゲスト講師としてお迎えして、合同リサーチ・プロジェクトを開催しました。

工藤氏は2004年にNPO法人育て上げネットを設立し、若者の就労支援、経済的自立への支援に取り組んでおられます。人口減少社会において希少財になりつつある若年世代への支援は、社会投資としても大きな意味があります。工藤氏は、誰もが無業になる可能性があるにもかかわらず、一度、無業状態になると抜け出しにくい「無業社会」の現状や、求職活動の有無や就職を希望しているか否かによって若年無業者には異なるタイプがあること、無業である理由や無業者の置かれている状況などについて、データやご経験を通じてお話しくださいました。そして、若者へのこれからの支援として、相談を経て支援が始まる前の段階での、要支援者の「来られない」を前提とした支援が必要であることをお話しになりました。

また、NPOとして活動する際には、支援が必要な当事者のみならず、活動を支援してくれる「第二顧客」の獲得が大事であることに言及されました。工藤氏は、感情に訴えて共感を得るだけではなく、データを示し、論理的な説明を通じてアプローチすることで、企業からの支援など、活動への賛同者・支援者を増やしてきたことを述べられました。さらに、質疑応答などを通じて、公的機関との連携に際しては予算の使途が決まっており、個別対応が難しくなるといった事情が生じることや、若者支援における高齢者の役割などについてもお話しいただきました。

講義の後半では、工藤氏より「今後の働き方」や「新しい就業支援のあり方」について問いかけがなされ、院生はグループに分かれてそれらの論点について話し合いました。SNSなどを利用した働き方について、経済的自立やコミュニケーション能力などの観点から、それぞれに意見が示されました。即座に多くの収入が得られないとしても、新しい「稼ぐ手段」を知り、働く自信をつけるといった点に視野を広げるならば、それらの「新しい働き方」には可能性がみられるのではないでしょうか。

工藤氏のお話からは、若者支援への強い「情熱」と同時に、状況を把握・分析し、支援を集め、NPOを経営していく「冷静さ」の両方を感じ取ることができたと思います。公務研究科は、修了時に学生が身につけておくべき能力として、社会や人間の行動を観察・分析・理解できる「基礎体力」や、「公共問題」に向き合う「志」など4つの項目を掲げています。院生の皆さんが、それぞれに感じたことを活かして、修了までの時間を有意義に過ごしつつ、これらの能力を獲得されることを期待しています。

 

 

2018.06.15

井上紗佑里氏(NHK)、山下正晃氏(高知新聞)をお招きして、オープン・リサーチプロジェクトを開催しました

2018年6月13日(水)、朱雀キャンパス(307教室)に、NHK報道局ディレクターの井上紗佑里氏と高知新聞編集局記者の山下正晃氏をゲスト講師としてお迎えし、オープン・リサーチプロジェクトを開催しました。

両氏は、「地域」、「地方」に密着した取材経験をもっておられます。そこで、地域におけるメディアの役割は何か、あるいはメディアにとって公共とは何か、を主題に、お話をしていただきました。また、お二人とも公務研究科を修了したOB・OGであり、公務研究科で学んだことが、取材や報道の現場でどのように活きているのかについてもお話し下さいました。

山下氏は、人口減少をはじめとする、高知県を取り巻く厳しい現況をまとめた上で、地方新聞だからこそ伝えられること、伝えなければいけないことがあると力を込めます。私たちが普段、目にしない食品衛生監視員の活躍や、黒潮町で早朝サーフィンをする小学生など、具体的な記事や豊富な取材経験を織り交ぜながら、どのように工夫すれば、県民に、高知という地域の素晴らしさや、それを支える人々を伝えられるのか、絶えず考えているとお話し下さいました。

続く井上氏は、2011年3月12日に震災を受けた長野県栄村、2016年の軽井沢スキーバス転落事故などを報道した経験をもとに、公共放送としての使命を語って下さいました。公共放送は「誰のために、何のために、どのように」を問い続ける連続である、と井上氏は言います。そして、取材経験を通してあらためてわかったことは、一つの事件や社会問題が、実に、多面的であるということ。だからこそメディアは、事実を取材し、掘り下げ、再構成するにあたって、多角的である必要があると続けました。

公務研究科は、がんがん頭を使うことと、自分の責任で社会について考えることを重視したカリキュラム、授業運営を行ってきました。そして「社会的に有為な人材を育てる」ことに拘ってきました。お二人の活躍は、その見事な実例だと言えます。一人でも多くの院生が彼らの後に続き、それぞれに課した責任を引き受け、社会で活躍する日が来ることを、教員一同、心から願っています。




2018.05.29

佐藤大基氏、岡本正氏をゲスト講師にお招きして、合同リサーチ・プロジェクトを開催しました

2018年5月24日(木)、大船渡市災害復興局・大船渡駅周辺整備室係長の佐藤大基氏、銀座パートナーズ法律事務所 パートナー弁護士の岡本正氏をゲスト講師にお招きして、朱雀キャンパス307教室にて合同リサーチ・プロジェクトを開催しました。

佐藤氏には、「大船渡駅周辺地区の官民連携まちづくり」というテーマで、東日本大震災で被災した岩手県大船渡市の大船渡駅周辺地区がどのようなまちづくりを進めているのかについて、エリアマネジメントや官民連携まちづくり協議会の取り組みなどを通じてお話しいただきました。そして、まちづくりのマネジメントはいかにして共感を得るかが大事であり、また、「考える」と「やってみる」の繰り返しが暮らしを豊かにするといった、ご経験から得られた貴重な知見をお示しいただきました。

続いて、岡本氏には「災害復興法学と被災地のリーガル・ニーズ」についてご講義いただき、震災後に実施された無料法律相談から被災者のニーズを収集・データベース化し、その傾向や課題を分析し、既存の制度や法律の改善を提言してきたご経験についてお話しいただきました。また、「り災証明書」や「被災者生活再建支援金」等の制度を事前に知っておくことが「防災・減災」につながるという観点から、生活再建に関する「知識の備え」の習得に資する「防災教育」の重要性が強調されました。

それぞれの講義を受けて、院生や教員から多くの質疑が寄せられ、佐藤氏、岡本氏には丁寧に応答していただきました。現場の最前線でご活躍されているお二人から、震災・災害復興というテーマについて、別々の立場から具体的な取り組みやご経験をお伺いできたことは、皆さんにとって大きな刺激になったことでしょう。今後も「リサーチ・プロジェクト」など公務研究科での学びを通じて、院生の皆さんが現代の公共問題に対応するための「政策力」を積極的に身につけていくことを期待しています。


 

 

2018.03.29

2017年度後期立命館大学大学院学位授与式が行われました

2018年3月21日(水・祝)、朱雀キャンパスにおいて2017年度後期立命館大学大学院学位授与式が行われました。

その後308教室において行われた公務研究科学位授与式では、修士課程を修了された17名の一人ひとりに、森研究科長より修士(公共政策)の学位記が手渡されました。修了生の皆さま、おめでとうございます。続いて行われた修了パーティーでは、後輩やOB、教職員も訪れ、ともに修了を祝いました。

修了生の皆さまを含め、累計324名が公務研究科を巣立ったことになります。2007年度に創設された本研究科は、「公務」を自分の問題として受け止め、「政策力」を磨こうとする方に開いてきた小規模独立研究科ですが、多様な背景を持つ院生が集まり、切磋琢磨するなかで公務員を中心としながらも民間企業等に幅広く人材を輩出するに至っています。公務研究科での学びと経験を生かし、先輩たちに続き、皆さまが新たなステージでもますますご活躍されることをお祈りいたします。



2018.01.19

2017年度公務研究科シンポジウム「自治と地域創生」を開催しました

2018年1月14日(日)、朱雀キャンパス1階多目的室にて、2017年度公務研究科シンポジウム「自治と地域創生 -Think Globally, Act Locally-」を開催しました。学内外から130名を超える、非常に多くの皆様のご参加がありました。このシンポジウムは、「中央」と対置される「地方」ではなく、「地域」での取り組みや自治のあり方について「神山と学ぶ」ことを大きなねらいとしています。それは、ポスターやチラシ(リンク先を参照)に記されているように、徳島県神山町・認定NPO法人グリーンバレーの活動を通じて、地域づくりの「ノウハウ」ではなく、その背後にある「思想」について考えることでもあります。シンポジウムの冒頭では、パネルディスカッションのコーディネーターを務める立命館大学名誉教授(初代公務研究科長)の水口憲人先生から、以上のようなシンポジウムの趣旨についてご説明いただきました。

続いて、認定NPO法人グリーンバレーの大南信也理事長より、「日本の田舎をステキに変える! ~徳島県神山町における創造的過疎の取り組み~」というテーマで基調講演が行われました。「創造的過疎」の基本的な考え方や「神山プロジェクト」の取り組み、サテライトオフィスの各事業や移住者の多様な営み、神山町創生戦略の策定等についてのご講演を通じて、新たな人材の集積が地域内にサービスを生み出し、それが農業と結びつくことで「地域内経済循環」が創出されている神山「地域」の現状をお話しいただきました。また神山町では、「まちを将来世代につなぐプロジェクト」などを通じて、現在進行形で「可能性が感じられる状況づくり」が進められています。

大南理事長の講演に引き続き、大阪市立大学名誉教授の加茂利男先生より、「世界から地域をながめ、地域から世界を考える」という論題で基調講演が行われました。従来の「田園回帰モデル」と「神山モデル」の対比や、戦後の「地域づくり」が神山と同様にハウ・ツーではなく信念や思想によってなされてきたこと、「地域から世界、世界から地域」という思考のフィードバックがグローバル時代の地域づくりにとって必須であること、「思想」の担い手である「異質な人」の集積が創造を生み、それを可能にする「寛容さ」が重要であることなどについてご講演いただき、また、人口減少とグローバル化の中での「現代地域づくりのディレンマ」についてもご指摘がありました。

そしてシンポジウムの後半では、お二人の基調講演を受けて、水口憲人先生をコーディネーター、大南理事長、加茂先生に加えて公務研究科教授の久保田崇先生、同助教の苅谷千尋先生をパネリストとしたパネルディスカッションが行われました。まず、苅谷先生より「地域創生の思想を考えるヒント」として、なぜ神山町が「ステキ」であり、「自由」や「楽しさ」がみられるのかという問いを出されました。先生は、「都市〔国家〕は市民がつくる」というJ=J・ルソーの言葉を導きの糸として、自治を鍵概念におき、またグローバリゼーションや職業倫理という観点も加味して、神山町の取り組みを掘り下げました。続いて、久保田先生からは神山町の取り組みが「人」にフォーカスを当てており、またB級グルメといった「形」から入るものではないことについてコメントをいただき、そして、特に大南理事長の基調講演に対しては、移住者(テナント)の逆指名を行う際の地権者との調整、総合戦略の策定メンバー以外からの反発、アーティストインレジデンスとワークインレジデンスの導入順についてのご質問がありました。

苅谷先生、久保田先生のコメントやご質問を受けて、水口先生のコーディネートのもと、パネラーによるレスポンス、また、フロアからの質疑応答が行われました。パネルディスカッションの最後には、水口先生より高齢者との関係や都市的なものに対する「余白」、「共鳴板」としての神山といった観点から、結びの言葉がありました。

また、シンポジウムに引き続き生協ラウンジにて「交流会」が行われ、シンポジウムのご登壇者をはじめ学生や教員、自治体関係者など多くのご参加があり、院生が自治体職員から研究に関するアドバイスをいただくなど、リラックスしながら、しかし知的な刺激を得られるような交流がなされました。この交流会は公務研究科院生が中心となって進められ、神山町の「フードハブ・プロジェクト」の商品や大南理事長、加茂先生のご著書がプレゼントされるなど、非常に楽しい一時となりました。

公務研究科シンポジウムは来年度も開催されます。その際は、またご来場の皆様と「聴きあい、話しあい、ともに考える」そして「響きあう」機会にもなりますことを、楽しみにしています。

 

 

2018.01.05

「在学生のみなさんへ」移行のお知らせ

 2018年1月5日(金)より 「在学生のみなさんへ」はmanaba+R の 「公務研究科院生のページ」に移行しました。
manaba+R の「公務研究科院生のページ」では、受講登録・試験・成績に関わる案内や各種プログラム・制度を紹介するHPへのリンクを掲載しています。

manaba+Rの 「公務研究科院生のページ」 URL:https://ct.ritsumei.ac.jp/ct/home

2017.12.08

修士論文・リサーチペーパー構想発表会を開催しました

2017年12月6日(水)及び7日(木)、朱雀キャンパス205教室にて、「修士論文・特定の課題についての研究成果報告(リサーチペーパー)」構想発表会が行われました。

公務研究科を修了するためには、「修士論文」または「特定の課題についての研究成果報告書(リサーチペーパー)」のどちらかを執筆し、その審査と口頭試問に合格しなくてはなりません。これまで、院生は研究テーマや修士論文・リサーチペーパーの構想について、主に「リサーチ・プロジェクト」の各クラスにおいて報告し、同じクラスの院生や教員から様々なアドバイスを受け、意見交換を重ねてきました。

今回実施された「修士論文・リサーチペーパー構想発表会」は、リサーチ・プロジェクトに所属する院生と教員が一堂に会する中で自分の研究構想を発表し、普段接することの少ない他のクラスの教員や院生からも意見や助言を得ることができる非常に貴重な機会です。2日間で16名の院生が、発表15分、質疑応答10分で構想発表を行いました。

構想発表会を経て、発表者の皆さんは自分の「構想」を論理的に、説得的に伝えることがいかに難しいか、また質疑の内容を理解して、適切に応答することがいかに大変かを実感したことでしょう。時間管理やプレゼンテーションの仕方などについても、学ぶことが多かったのではないかと思います。反省点を今後の糧として、いただいたコメントや指摘を参考にしつつ、修士論文やリサーチペーパーⅡの執筆に励んでください。また、来年度の発表者となる修士一回生の皆さんも、今回の発表会からの学びを活かして、今後の研究報告やリサーチペーパーⅠの執筆に取り組んでください。

公務研究科は学位授与方針(ディプロマ・ポリシー)として、4つの「教育目標」と8つの「論文評価基準」(http://www.ritsumei.ac.jp/gspp/education/policy.html/)を定めています。これらを改めて確認した上で、修士論文もしくはリサーチペーパーの執筆を通じて、院生の皆さんがリサーチ・プロジェクトやリサーチ・トリップ、その合同報告会など、公務研究科でのこれまでの学びの中で発見した自分自身の「問い」に向き合い、それぞれの答えを探究されることを期待しています。

 

 

2017.11.10

稲村和美氏(尼崎市長)をお招きして、オープン・リサーチを開催しました

公務研究科のカリキュラムの特徴をなす「リサーチ・プロジェクト」では、専門分野の異なる複数の教員と研究テーマの異なる多様な院生がともに学びつつ、複雑化・多様化する現代の公共問題に対応するための「政策力」を鍛錬しています。「オープン・リサーチ」は、リサーチ・プロジェクトに所属する全ての院生と教員が一同に会し、ゲスト・スピーカーのお話を通じてともに考え、議論する貴重な機会です。

今回は、兵庫県尼崎市長の稲村和美氏をお招きし、2017年11月8日(水)に朱雀キャンパス308教室にて、オープン・リサーチを開催しました。稲村市長はまず、「課題先進都市」といえる尼崎市の現状について説明し、今後は「課題解決先進都市」として、尼崎市のイメージ向上、子育て世帯向けのサポート、住宅事情の改善などに取り組んでいくことをお話しになりました。

また、課題解決のためにはシティプロモーションと同時に、「シチズンシップ」と「シビックプライド」の醸成が重要であることが強調されました。そして、課題が多様化・個別化する現在では、行政は小さくとも公共は大きく、つまり民間企業やNPO、地域コミュニティ等も「公共」の担い手であり、行政職員にはそれらのファシリテーターとなりつつ、ガバナンスを行う能力が求められることが指摘されました。職員にはまた、いわゆる「お役所仕事」ではなく、法令等を遵守した上で知恵を絞り、課題にチャレンジしていく「政策力」が求められます。

稲村市長はまた、行政は多くの計画を策定するものの、PDCAサイクルの「CA」が不足していることを指摘し、尼崎市の施策評価についてお話しになりました。施策の策定はそれ自体が目的ではなく、あくまで課題解決のための手段です。それゆえに「そもそも、何を実現するための施策なのか」を明確にして、施策評価を通じて成果や残される課題を問うことが大事であり、尼崎市では決算を「査定」し、評価の結果を次年度に反映させ、PDCAサイクルを有効に機能させることに努めています。

続いて、オープン・リサーチ終盤には、市民との合意形成や国・県・市の役割についてなど、院生から活発な質疑応答が行われました。稲村市長は、反対意見には様々な段階があり、完全な合意は難しいとしても、合意を目指すプロセスの中で出た意見をいかに反映させるかを重視しているとお話しになりました。また水口憲人教授からは、「シチズン」としての高齢者の位置づけや「シビックプライド」を育む場としての大学の重要性などについての「提言」がありました。

このオープン・リサーチでは、市長にご登壇いただく前に、院生は事前に頂戴したレジュメや新聞記事などを読み込んだ上で、6つのグループに分かれて質問したいことを話し合い、それぞれ2つの質問に整理しました。稲村市長には、それらの質問にもご配慮いただきつつ、非常にバイタリティに溢れる、示唆に富んだお話を伺うことができました。公務研究科という「学びの場」での日々の取り組みもまた、「政策力」を備えた公務人材として成長するための糧となります。院生の皆さんが本研究科での学びを経て成長し、公務人材として活躍されることを大いに期待しています。

 

 

2017.10.05

リサーチ・トリップ4クラス合同報告会を開催しました

公務研究科では、例年、地域の行政機関や、NPOなどの地域社会を訪れ、ヒアリング調査を実施しています(本研究科ではリサーチ・トリップと呼んでいます)。地域が今、抱えている問題は何か、またこの問題に対して、地域がどのように挑戦しているかを知ることは、本研究科が掲げるカリキュラム・ポリシーである「政策力」と「現場」感覚を養うのに直結すると考えるからです。

本年は、4つのグループが次のテーマを掲げてリサーチ・トリップを行いました。

               観光資源の「発掘」と活用 ──鳥取県庁および境港市の取り組み

               平成の大合併から10年 ──合併は高山市にどのような効果をもたらしたのか

               創造する過疎 ──徳島県神山町・旧木頭村の挑戦

               豊岡市の「小さな世界都市」戦略 ──コウノトリ育むお米・城崎国際アートセンター・インバウンド政策

各グループの研究成果を共有するため、2017104日(水)に合同報告会を実施致しました。学生は、事前学習と調査のギャップに力点を置いた研究報告を行いました。学生を中心とする活発な質疑応答に続き、公務の職務経験をもつ教員から、行政の行動様式など具体的なエピソードを交えた講評がありました。

合同報告会の後半は、「四事例を通して見える地域社会・地方行政の今」と題し、ディスカッションを行いました。四事例を通してみることで、官と民の関係(境界線)の問い直し、地域ネットワークを支える中心的人物の存在が浮かび上がってきました。

本研究科の運営を担ってきた水口憲人教授は、リサーチ・トリップを通して、社会科学的想像力を養い、問題意識を磨き、地域の問題を発見して下さい、とまとめられました。このメッセージは、古川貞二郎本学客員教授(元内閣官房副長官)が、以前、本研究科シンポジウムにおいておっしゃられた「政策の向こう側にいる人の顔を想像することが大切です」という言葉に呼応するものです。本研究科の考える公務人材の姿は、これらの言葉に濃縮されています。学生がこれらの言葉を胸に刻み、立派な公務人材として活躍してくれることを教員一同、楽しみにしています。

リサーチ・トリップや合同報告会によって、学生が発見した問いのすべてに、答えが出たわけではありません。むしろ大きなクエッションが、私たちに課せられました。残された問いは、学生各人が、修士論文やリサーチ・ペーパーにおいて答えてくれるでしょう。また、本研究科は、シンポジウムなどを通して、こうした問いへの答えを探し、学知を社会に還元いたします (本年度のシンポジウムは、神山町の創造する過疎のキーパーソンである大南信也氏をお招きし、また、地方自治を専門に研究をしてこられた加茂利男教授にご登壇頂き、引き続き議論をおこないます。2018114日(日曜日)13:30開始。立命館大学朱雀キャンパス。詳細は、本ウェブサイトにて追ってご案内致します)。公務研究科の挑戦はまだまだ続きます。




 

  

      

2016.11.01

2018年度以降の学生募集停止について

  公務研究科(修士課程)の2018年度以降の学生募集停止について

 

 立命館大学大学院公務研究科(公共政策専攻・修士課程)は、2018年度から学生募集を停止することと致しました。

 公務研究科は、20074月に「公共問題に対応した政策力を備えた有為な人材の育成」を目的として設けられ、この間多くの修了生を公務員や民間企業等に輩出してきました。公務研究科の設置目的に沿った大学院レベルでの人材育成は、立命館大学の全学的取組として認識しており、これをさらに発展させるため、また社会のニーズによりよく応えるため、新たな仕組みを展開させるべく検討することと致しました。

 これまでの公務研究科の教学に対するご理解とご協力をいただいた多くの皆様に厚く御礼を申し上げますとともに、今後の新たな展開にご支援いただきますようお願い申し上げます。

 

2016111

                                立命館大学学長

                                 吉田 美喜夫

 

                             立命館大学大学院公務研究科長

                                                                 駒林 良則