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2026.07.03
英語の授業ではプレゼンをする機会が多く、英語で自分の考えを伝える力が身に付きました。日常生活でも楽しみながら英語を身近な場所に置くように工夫しています（2回生 金田 奈緒美さん）
2026.07.01
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ゲスト講義実施報告（教育協力NGOネットワーク事務局次長 小荒井 理恵様）
「国際関係学の基礎（協力開発・経済）」（担当：嶋田晴行）の授業にて、教育協力NGOネットワーク事務局次長の小荒井 理恵様をオンラインでお招きし、講義を実施いただいた。
小荒井氏は長年にわたりJICAや国際機関といった公的援助機関、NGOなどで教育分野の国際協力に携わってきた経験を有する。今回の講義では、そのキャリアの変遷、アフガニスタンを主な例とした教育支援の実際と公的機関とNGOの違いなどについてお話し頂いた。
質疑応答では、アフガニスタンの支援はどのような意義と効果があったのか？といった質問が出され、それぞれに回答を頂いた。
NGOという存在は身近ではあるが、実際の活動の例に触れる機会は少ない中で、本講義の対象である一回生の国際協力・開発分野への関心を高める貴重な機会であった。
2026.06.25
2026年度「グローバル・シミュレーション・ゲーミング」を開催。300名を超える2回生全員が模擬国際交渉を行いました。
グローバル・シミュレーション・ゲーミング（GSG）は、国際関係学部の2回生が春学期に全員受講する科目です。
300名を超える受講生が「国家」「国際機関」「NGO」「メディア」などの国際社会に実在するアクターに扮し、実際の国際問題を解決するために擬似的に国際交渉を体験します。
2026年度のテーマは「安全保障」です。
当日は、327名の2回生が60のアクターに分かれ、GSGをスタートしました。
日本語基準の国際関係学専攻（IR専攻）と英語基準のグローバル・スタディーズ専攻（GS専攻）・アメリカン大学・立命館大学国際連携学科（JDP）の学生が合同で実施。「英語」を基本言語として交渉や会議を行います。
受講生は、6月の本番に向けて、4月からクラスごとの授業と受講生全体での授業を組み合わせる形で事前学習を行いました。
1つのアクターは5～8人で構成され、アクター内で役職（大統領、外務大臣など）を決めるなど役割分担を行い、他アクターとの国際交渉に備えました。
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300名を超える受講生が「国家」「国際機関」「NGO」「メディア」などの国際社会に実在するアクターに扮し、実際の国際問題を解決するために擬似的に国際交渉を体験します。
当日は、327名の2回生が60のアクターに分かれ、GSGをスタートしました。
日本語基準の国際関係学専攻（IR専攻）と英語基準のグローバル・スタディーズ専攻（GS専攻）・アメリカン大学・立命館大学国際連携学科（JDP）の学生が合同で実施。「英語」を基本言語として交渉や会議を行います。
1つのアクターは5～8人で構成され、アクター内で役職（大統領、外務大臣など）を決めるなど役割分担を行い、他アクターとの国際交渉に備えました。
本番では、1セッションを現実社会の1年とみなし、1日で2セッションを行いました。学生たちは国連総会をはじめとする多様な国際会議を開催し、課題解決に向けて積極的な国際交渉を進めました。また、メディアアクターがニュースで報道するなど、各アクターがそれぞれの特長を活かした活動を行いました。
GSGを通じて、学生たちはTVやニュース等で見ているだけでは学ぶことができない「国際交渉」の難しさやリアルを実体験することができました。この経験は、現実世界で起きている国際関係の事象が何故起きているのかを複眼的な視点から考える力を身につけると共に、3回生以降の自身の学びやキャリアの方向性を考えるきっかけとなりました。
2026.06.10
講義では、大学時代の旧ユーゴスラビアでの難民キャンプでのボランティアを原点に、スリランカのNGO、JICA、UNHCR、内閣府、民間コンサル、アフガニスタンでの勤務へとつながる古本様の歩みを通して、国際協力の仕事が一つの組織に限られず、現場経験と専門性の積み重ねによって形づくられることを学びました。
学生からは、「人道支援は『消防車』のようなもので、不可欠である一方、それだけでは根本的な解決にはならないと実感した」「難民は支援を受けるだけの存在ではなく、機会や環境が与えられれば自ら力を発揮できる存在であることを学んだ」「難民を単なる支援対象としてではなく、労働や納税を通じて社会に貢献できる存在として捉える『インクルージョン』の考え方も非常に興味深い」といった感想が寄せられました。
プロフィール 古本秀彦（ふるもと・ひでひこ）
駒澤大学法学部政治学科卒、サセックス大学にて現代紛争平和学修士取得。NGO勤務を経て国際協力機構（JICA）ジュニア専門員（平和構築）。その後、広島平和構築人材育成センターの立ち上げや民間コンサルでの勤務を経て、2010年より国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）でイラン・イエメンのプログラム担当官を歴任。内閣府国際平和協力研究員を経て、2015年からUNHCR駐日事務所渉外担当官、2020～2023年は上級パートナーシップ専門官としてJICAへ出向。2024～2025年はUNHCRアフガニスタンにて再統合ユニット長を務め、現職。専門はHDPネクサス、資金調達、パートナーシップ構築等。
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ゲスト講義実施報告「人道と開発と平和の連携を考える―国際機関の役割と全社会的な連携の可能性」（国際協力機構（JICA）中部センター 古本秀彦様）
2026年6月10日、「国際連合入門」（担当教員：金児真依）の授業にて「人道と開発と平和の連携を考える―国際機関の役割と全社会的な連携の可能性」というテーマで、国際協力機構（JICA）中部センター市民参加協力課の古本秀彦様にお話しいただきました。
古本様は、UNHCR職員としてもイラン、イエメン、日本、アフガニスタンなどでご活躍され、NGO、内閣府、民間コンサルなど幅広い現場で、一貫して平和構築に取り組んでこられました。175人の受講生は、古本様の各国での現場経験を真剣に聴き、活発に質問していました。
中心となったHDPネクサスについては、人道支援・開発・平和構築を別々に進めるのではなく、緊急の保護と中長期の自立、社会の安定を結びつけ、危機の根本原因に取り組む考え方として説明されました。一方で、組織文化や資金の仕組みの違い、調整にかかる時間など、連携には現場ならではの難しさもあることが示されました。
具体例として、アフガニスタンにおける帰還民への国境における支援（登録、短期生活資金、予防接種、地雷回避教育）、帰還先における定住支援（生計向上、社会サービスへのアクセス）などが紹介されました。
ザンビアについては元難民の社会への統合とコミュニティ開発、ウガンダに関しては難民を地域社会に包摂し、稲作支援や地方行政の能力強化を進める事例を通じて、UNHCR、JICA、UNDP、政府、民間企業がそれぞれの強みを活かして協働する重要性を学びました。ユニクロの古着回収や豊田通商による自動車整備士育成の例からは、難民にとっても企業にとっても社会にとっても利益のある「ウィンウィン」の連携が、支援の持続可能性を高めることが理解されました。
また、人道危機が長期化する一方で資金縮減が進む現実についても議論され、支援のあり方を自分たちの課題として考える機会となりました。
駒澤大学法学部政治学科卒、サセックス大学にて現代紛争平和学修士取得。NGO勤務を経て国際協力機構（JICA）ジュニア専門員（平和構築）。その後、広島平和構築人材育成センターの立ち上げや民間コンサルでの勤務を経て、2010年より国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）でイラン・イエメンのプログラム担当官を歴任。内閣府国際平和協力研究員を経て、2015年からUNHCR駐日事務所渉外担当官、2020～2023年は上級パートナーシップ専門官としてJICAへ出向。2024～2025年はUNHCRアフガニスタンにて再統合ユニット長を務め、現職。専門はHDPネクサス、資金調達、パートナーシップ構築等。