立命館大学大学院法務研究科は、公益財団法人日弁連法務研究財団による認証評価を2022（令和4）年度に受審し、その結果、財団が定める法科大学院評価基準に適合しているとの認定を受けました。

本学の内部質保証を推進する自己評価委員会においても、他の外部評価等と同様に、この度の認証評価結果を踏まえ、研究科の改善・向上に向けた取り組みについて、毎年度、改善状況のモニタリングを予定しています。

　評価報告書は以下のページからご覧いただけます。

　https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/assets/file/info/evaluation-past-2022.pdf

今年度は、本学におけるデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の推進に焦点を当ててレビューを進めています。本学は、教育・研究・学生諸活動という大学の営みにおいて、DXを基盤とした政策展開により、新しい価値の創出を通じて社会に貢献していくことを本学の中期計画「学園ビジョンR2030」で確認しています。2021年6月には、DXの推進によるR2030の実現を目的として「教育・研究DX推進室」が設置されました。このことも、いかにR2030においてDXの推進が重要かつ喫緊の課題であるかを表しています。そのため、この度のレビューでは、学生支援、教育支援、研究支援を切り口として、本学におけるDXの推進状況について重点的な点検・評価を行い、今後の方向性について展望することとしています。

R2030具体化の最終段階で起こったコロナ禍は、本学を含め日本の教育機関にとっていわば強制的にオンラインによる授業提供を迫ることになったと同時に、デジタル化によって開かれる教育の可能性について認識を深める契機となりました。リアルとデジタルが真に融合した新たな教育モデルの構築が進み、多様化する学習者に向き合う学びのシステムの向上により、次の段階の「学習者中心」の学びを実現することを目指しています。

この度のレビューが、同じくDX推進に取り組まれる他大学の参考にもなるようなレビューになればと思っています。引き続き、ご支援宜しくお願い致します。

第4期の機関別認証評価に向けて、大学基準協会より「大学基準」「評価項目」「評価の視点」等の改定案が公表されました。今回は、学生を対象とした意見募集も含まれています。

本学では、2023年度に全学外部評価（大学評価委員会）の開催を予定しています。次期の評価枠組みについても理解を深めながら、引き続き、大学として内部質保証を推進していきます。

「『大学基準』及びその解説」等の改定案に対するパブリック・コメントの実施について｜お知らせ｜公益財団法人 大学基準協会 (juaa.or.jp)

　本学は2018年度末に、自己点検・評価に関する中期方針（2019～2025年度）を策定しました。この中期方針では、基本的な設計として、モニタリング（毎年度行うデータ収集等による効率的な点検・評価）とレビュー（モニタリングによって得られたデータや点検・評価結果等を踏まえた総合的な点検・評価）の連携による効率的で効果的な自己点検・評価により、内部質保証を推進することを確認しました。

本学はそれまで、大学基準協会の機関別認証評価用「自己点検・評価報告書」の様式を網羅した自己点検・評価を毎年度自律的に実施していましたが、これを効率化したモニタリングに改めることにより、年度毎に設定したテーマによるレビューの実施が可能となりました。

年度毎のテーマは、学内外の動向や学長からの改善実施要求の内容等を踏まえ、自己評価委員会で決定しています。初年度である2019年度のテーマは「学習成果の把握・評価・活用」でした。それまで「学習者が中心となる教育」の実現に向けて本学が取り組んできた、初年次教育から卒業時の質保証までの体系的なカリキュラムの構築や達成感を把握する包括的な学生調査等の到達点に立って、現状のレビューと今後の課題提起が行われました。続く2020年度は「社会連携・社会貢献」、2021年度は「コロナ禍対応」をテーマとしました。

次回のブログ記事では、今年度（2022年度）のレビューについてご紹介します。

　機関別認証評価では、受審大学に対して、大学基準協会より大学基準や点検・評価項目等に関わる「大学基礎データ」及び「基礎要件確認シート」の提出が求められています。

　提出が求められるのは、7年に1度の受審時のみですが、本学では自己点検・評価のモニタリング資料として、毎年度「大学基礎データ」及び「基礎要件確認シート」を自律的に作成し、内部質保証推進組織である自己評価委員会において確認するとともに、データから明らかになった成果や課題を当該年度の自己点検・評価活動に反映させています。

　また、社会への情報公開の一環として、「大学基礎データ」については学外にも公開しています。この度、2022年度の「大学基礎データ」を本ホームページにおいて公開しました。ぜひご参照頂ければ幸いです。

『大学基礎データ』2022年度

https://www.ritsumei.ac.jp/assessment/self_inspection/data.html/

専門職大学院は、教育課程や教員組織等その他の教育研究活動の状況について、5年以内ごとに認証評価を受審することが法令上定められています（学校教育法第109条第3項、学校教育法施行令第40条）。

本学には3つの専門職大学院があり、そのうちの一つである教職大学院（教職研究科実践教育専攻）は、教員養成評価機構による認証評価を2021年度に受審しました。

本学の教職研究科は、2017年4月、西日本の私立大学単独としては初めての教職大学院として開設されました。本学のキャンパス所在地に対応して京都府、京都市、滋賀県、大阪府、大阪市と、府県を超える5つの教育委員会の連携協力によって運営される教職大学院であることも全国で初めての試みです。さらに、教育学部を母体としない独立研究科であるため、開放制教員養成を重視し、一般学部からの進学者が多いことを前提に設計していることも本研究科の大きな特長です。

認証評価においてもカリキュラムの柔軟性や個々の学生に合った適切な指導、キャリア支援、現職教員の資質・能力育成への貢献等が評価され、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定されました。

本学の内部質保証推進組織である自己評価委員会では、他の外部評価と同様に、専門職大学院認証評価での指摘事項についても、毎年度、改善状況をモニタリングしています。教職大学院の認証評価事業では、指摘事項に対しての改善計画を提出することは求められていません。しかし、教職研究科の認証評価結果の概評で指摘された収容定員充足率の改善等については、本学の自律的な取り組みとして、今年度以降、モニタリングの対象としていきます。本学ではこのように、認証評価や外部評価での指摘事項を確実な改善・向上につなげる仕組みを構築しています。

　教職大学院の認証評価結果は、以下のリンクからご覧いただけます。

https://www.ritsumei.ac.jp/gspte/data/