2023年度は、自己点検・評価および内部質保証に関する評価を行うため、2016年度以来7年ぶりに「大学評価員会」を設置し、外部評価を実施します。

大学評価委員会は、学外の有識者により構成され、大学レベルの外部評価として、本学の中・長期計画の実現を含む今後の方向性について評価やご助言をいただく機会として位置づけています。

現在、「自己点検・評価報告書」の作成を進めており、年末には実地調査を予定しています。

参考：大学評価委員会規程

立命館大学大学院法務研究科は、公益財団法人日弁連法務研究財団による認証評価を2022（令和4）年度に受審し、その結果、財団が定める法科大学院評価基準に適合しているとの認定を受けました。

本学の内部質保証を推進する自己評価委員会においても、他の外部評価等と同様に、この度の認証評価結果を踏まえ、研究科の改善・向上に向けた取り組みについて、毎年度、改善状況のモニタリングを予定しています。

　評価報告書は以下のページからご覧いただけます。

　https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/assets/file/info/evaluation-past-2022.pdf

今年度は、本学におけるデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の推進に焦点を当ててレビューを進めています。本学は、教育・研究・学生諸活動という大学の営みにおいて、DXを基盤とした政策展開により、新しい価値の創出を通じて社会に貢献していくことを本学の中期計画「学園ビジョンR2030」で確認しています。2021年6月には、DXの推進によるR2030の実現を目的として「教育・研究DX推進室」が設置されました。このことも、いかにR2030においてDXの推進が重要かつ喫緊の課題であるかを表しています。そのため、この度のレビューでは、学生支援、教育支援、研究支援を切り口として、本学におけるDXの推進状況について重点的な点検・評価を行い、今後の方向性について展望することとしています。

R2030具体化の最終段階で起こったコロナ禍は、本学を含め日本の教育機関にとっていわば強制的にオンラインによる授業提供を迫ることになったと同時に、デジタル化によって開かれる教育の可能性について認識を深める契機となりました。リアルとデジタルが真に融合した新たな教育モデルの構築が進み、多様化する学習者に向き合う学びのシステムの向上により、次の段階の「学習者中心」の学びを実現することを目指しています。

この度のレビューが、同じくDX推進に取り組まれる他大学の参考にもなるようなレビューになればと思っています。引き続き、ご支援宜しくお願い致します。

　本学は2018年度末に、自己点検・評価に関する中期方針（2019～2025年度）を策定しました。この中期方針では、基本的な設計として、モニタリング（毎年度行うデータ収集等による効率的な点検・評価）とレビュー（モニタリングによって得られたデータや点検・評価結果等を踏まえた総合的な点検・評価）の連携による効率的で効果的な自己点検・評価により、内部質保証を推進することを確認しました。

本学はそれまで、大学基準協会の機関別認証評価用「自己点検・評価報告書」の様式を網羅した自己点検・評価を毎年度自律的に実施していましたが、これを効率化したモニタリングに改めることにより、年度毎に設定したテーマによるレビューの実施が可能となりました。

年度毎のテーマは、学内外の動向や学長からの改善実施要求の内容等を踏まえ、自己評価委員会で決定しています。初年度である2019年度のテーマは「学習成果の把握・評価・活用」でした。それまで「学習者が中心となる教育」の実現に向けて本学が取り組んできた、初年次教育から卒業時の質保証までの体系的なカリキュラムの構築や達成感を把握する包括的な学生調査等の到達点に立って、現状のレビューと今後の課題提起が行われました。続く2020年度は「社会連携・社会貢献」、2021年度は「コロナ禍対応」をテーマとしました。

次回のブログ記事では、今年度（2022年度）のレビューについてご紹介します。

専門職大学院は、教育課程や教員組織等その他の教育研究活動の状況について、5年以内ごとに認証評価を受審することが法令上定められています（学校教育法第109条第3項、学校教育法施行令第40条）。

本学には3つの専門職大学院があり、そのうちの一つである教職大学院（教職研究科実践教育専攻）は、教員養成評価機構による認証評価を2021年度に受審しました。

本学の教職研究科は、2017年4月、西日本の私立大学単独としては初めての教職大学院として開設されました。本学のキャンパス所在地に対応して京都府、京都市、滋賀県、大阪府、大阪市と、府県を超える5つの教育委員会の連携協力によって運営される教職大学院であることも全国で初めての試みです。さらに、教育学部を母体としない独立研究科であるため、開放制教員養成を重視し、一般学部からの進学者が多いことを前提に設計していることも本研究科の大きな特長です。

認証評価においてもカリキュラムの柔軟性や個々の学生に合った適切な指導、キャリア支援、現職教員の資質・能力育成への貢献等が評価され、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定されました。

本学の内部質保証推進組織である自己評価委員会では、他の外部評価と同様に、専門職大学院認証評価での指摘事項についても、毎年度、改善状況をモニタリングしています。教職大学院の認証評価事業では、指摘事項に対しての改善計画を提出することは求められていません。しかし、教職研究科の認証評価結果の概評で指摘された収容定員充足率の改善等については、本学の自律的な取り組みとして、今年度以降、モニタリングの対象としていきます。本学ではこのように、認証評価や外部評価での指摘事項を確実な改善・向上につなげる仕組みを構築しています。

　教職大学院の認証評価結果は、以下のリンクからご覧いただけます。

https://www.ritsumei.ac.jp/gspte/data/

現在、本学では専門分野別外部評価の第2サイクル（2019年度～2023年度）の取り組みを進めています。2021年度には経済学部・研究科、生命科学部・研究科、情報理工学部・研究科がこの専門分野別外部評価を実施し、この度、約1年間の評価活動を取りまとめた報告書が完成しました。

　・経済学部・経済学研究科

　・生命科学部・生命科学研究科

　・情報理工学部・情理工学研究科

2022年度には、以下の8学部・研究科で専門分野別外部評価の実施を予定しています。2022年度の専門分野別外部評価の様子についても、また当ブログでご紹介いたします。

　・法学部・法学研究科

　・政策科学部・政策科学研究科

　・映像学部・映像研究科

　・薬学部・薬学研究科

　・総合心理学部・人間科学研究科

　・食マネジメント学部

　・先端総合学術研究科

　・テクノロジー・マネジメント研究科

びわこ・くさつキャンパスにて専門分野別外部評価の実地調査が行われました。

2021年の11月から12月にかけて、滋賀県のびわこ・くさつキャンパスに外部評価委員をお招きし、専門分野別外部評価活動における実地調査が行われました。本年度は、経済学部・研究科、生命科学部・研究科、情報理工学部・研究科の3学部・研究科が専門分野別外部評価を実施しており、今回の実地調査では、他大学や産業界にご所属の各4名の外部評価委員の先生方に、学部・研究科執行部との意見交換をはじめ、授業・施設の見学、学生・院生へのインタビューなどを行っていただきました。新型コロナウイルス禍のため、キャンパスでの実地調査の実施には慎重な判断が求められましたが、感染拡大の間隙を縫い、何とか無事に実施することができました。

本学の専門分野別外部評価の取り組みは、2018年度に受審した大学基準協会の機関別認証評価においても高く評価いただいています。また、学内でも、同一学問分野を専門とする外部評価委員の先生方のご協力を得て自教育組織の教育研究活動を検証する機会として、その重要性が認識されています。今回の実地調査では、本学特有の多様で幅広い学生の受け入れや、正課・課外活動への影響を最小限に抑えるべく取り組んだ新型コロナウイルス対策、また他学部・研究科との教学レベルだけでなく研究レベルまでの連携を見据えた中・長期計画の策定などについて、外部評価委員から高く評価する声が聞かれました。一方で、現状の課題や改善点についての指摘も受けており、今回受審した3学部・研究科では、後日まとめられる評価結果を次期カリキュラム改革の参考にするなど、今後の改善に役立てることを予定しています。

なお、本専門分野別外部評価に関する評価結果ならびに自己点検・評価報告書は、後日、大学評価・IR室の「外部評価」のページに掲載する予定です。

　　　　11/11（木）経済学部・研究科　　　　　　　　　　　12/2（木）生命科学部・研究科

　　　　　　　　　　　　　　　12/24（金）情報理工学部・研究科　

広範な学問領域に多くの学部・研究科を有する本学は、大学の外部評価のみならず、すべての学部・研究科で専門分野別外部評価を実施しています。内部質保証の一環として教育研究活動の継続的な改善・向上に結びつけるために、教育研究活動の実施者である各学部・研究科がその状況を客観的根拠に基づいて定期的に把握・検証する活動として位置付けています。

これまでの経過としては2013年度～2016年度の4年間で、すべての学部・研究科において専門分野別外部評価を実施しました（第1サイクル）。本外部評価で指摘された事項については、毎年度、全学の内部質保証推進組織である自己評価委員会において各学部・研究科より進捗状況を報告し、着実な改善・向上につなげています。なお、本学のこの取り組みは、2018年度に受審した大学基準協会の機関別認証評価において長所として評価されました。

専門分野別外部評価の重要性は学内でも広く共有され、2019年度～2023年度の5年間で、引き続きすべての学部・研究科においてこの専門分野別外部評価を実施することを決定しています。各学部・研究科は、カリキュラム改革の実施時期等を踏まえて外部評価の受審年度を決定しています。このたびの第2サイクルでは、①学部・研究科における内部質保証システムの確認、②教育プログラムや授業科目レベルでの学習成果の検証、③社会動向や要請への対応、④学部・研究科の特色を踏まえた評価、⑤評価の指針等と評価内容の統一性の確保、を重視しています。

　第2サイクルの3年目となる2021年度は、経済学部・研究科、情報理工学部・研究科、生命科学部・研究科が外部評価を受審します。現在は、各学部・研究科が自己点検・評価報告書を作成し、自己評価委員会幹事会による全学的観点での点検が進んでいます。

　本学の外部評価は、基本的に大学基準協会の機関別認証評価のプロセスを踏襲しており、学部・研究科が最終的に完成させた自己点検・評価報告書は、それぞれの外部評価委員会に送付され、評価結果案の受領、回答・見解の作成、実地調査、評価結果の確定という流れで進みます。外部評価委員会の事務局は大学評価・IR室が担っていますが、今年度もそれぞれの学問領域や社会においてご経験やご見識豊かな皆さまに外部評価委員を担って頂いており、示唆に富むご意見を頂戴できることを学部・研究科ともども楽しみにしております。

　進捗については、またこのブログでご紹介させて頂きます。

　本学では、このたびアセスメント・ポリシーを策定しました。

　本学におけるアセスメント・ポリシー策定の必要性については、2019年度自己点検・評価の年度別テーマに基づくレビューにおいて中期的課題として提起されました。これを受けて、学内で行われているアセスメントの実態やレビューでの提案内容、教学マネジメント指針、他大学事例などを踏まえて大学評価・IR室で作成したアセスメント・ポリシーの原案について、自己評価委員会幹事会を中心に関連部署や関連委員会での検討を行いました。

　本学のアセスメント・ポリシーは、大学が(1)大学レベル、(2)学部・研究科（学位プログラム等）レベル、(3)授業レベルの3階層で設定した学生の育成に関わる目的・目標の達成度を検証し、評価する際の考え方と方法の総体であることを確認しています。

　それぞれのレベルについて、対応する目的・目標、対象範囲、検証方法、評価方法、各階層での評価主体、評価時期を定めました。

　また、これに付随する課題として、各階層におけるアセスメント・チェックリストの作成や、2030年を見据えた本学の中期計画R2030を踏まえた新たな教学展開を反映する必要性を確認しました。

　現在は、策定されたアセスメント・ポリシーの下、各学部・研究科をはじめとした各階層においてアセスメント・チェックリストを作成中です。アセスメント・ポリシー及びアセスメント・チェックリストは、今後実施を予定している学部・研究科の専門分野別外部評価や全学の外部評価で学外者の方々からも客観的な視点で評価を頂き、学習成果検証の改善・向上につなげる予定です。