2024年の12月に、グローバル教養学部および経営管理研究科の専門分野別外部評価の実地調査が行われました。グローバル教養学部は大阪いばらきキャンパス、経営管理研究科は大阪梅田キャンパスに、それぞれ外部評価委員にお越しいただき、学部・研究科執行部との意見交換をはじめ、授業・施設の見学、学生・院生や教職員へのインタビューなどが行われました。

本学の専門分野別外部評価の取り組みは、本学の自己点検・評価に関する中期方針に基づき、各学部・研究科の教育等に対する有効性を検証することを目的として実施しています。同一学問分野を専門とする先生方や学生の進路に関わる方に評価委員を担っていただき、各学部・研究科の教育研究活動について社会動向や要請も含めた検証を行います。

経営管理研究科については、次年度に受審を予定している経営系専門職大学院認証評価も見据え、今後の展開戦略とあわせて点検・評価する機会として位置づけて実施しています。

今回の実地調査では、学部・研究科執行部との意見交換等において、評価委員から示唆に富んだご意見を多数いただきました。グローバル教養学部・経営管理研究科では、今回の実地調査でのやりとりや今後まとめられる評価結果を、今後の改善・向上に役立てることを予定しています。

なお、本専門分野別外部評価に関する評価結果ならびに自己点検・評価報告書は、後日、大学評価・IR室の「外部評価」のページに掲載する予定です。

12/12（木）グローバル教養学部（大阪いばらきキャンパス）

12/22（日）経営管理研究科 （大阪梅田キャンパス）

　本学では、2019年度より専門分野別外部評価の第2サイクルの取り組みを進めています。2023年度には、経営学部・経営学研究科、産業社会学部・社会学研究科、文学部・文学研究科、国際関係学部・国際関係研究科、スポーツ健康科学部・スポーツ健康科学研究科、理工学部・理工学研究科、言語教育情報研究科がこの専門分野別外部評価を実施し、報告書を公開しています。

＜2023年度実施学部・研究科＞

　・経営学部・経営学研究科

　・産業社会学部・社会学研究科

　・文学部・文学研究科

　・国際関係学部・国際関係研究科

　・スポーツ健康科学部・スポーツ健康科学研究科

　・理工学部・理工学研究科

　・言語教育情報研究科

2024年度には、以下の2学部・研究科で専門分野別外部評価の実施を予定しています。

＜2024年度実施予定学部・研究科＞

　・グローバル教養学部

　・経営管理研究科

本年度の書面評価および実地調査をふまえて、大学評価委員会としての評価結果がとりまとめられ、委員長より学長に報告が行われました。また、評価結果の報告に続いて、意見交換・懇談が行われました。

大学評価委員会からは、本学の取り組みについて長所として評価していただくとともに、中長期計画に関わる分科会や大阪いばらきキャンパスに関する今後への期待をお伝えいただきました。また、今後に向けた課題等について、多くの貴重なご示唆をいただく機会となりました。

ご多忙な中で、本年度の取り組みにご尽力いただきました10名の評価委員の先生方には感謝申し上げるとともに、今後は自己評価委員会を中心に、7年ぶりとなる本年度の外部評価を大学全体の研究・教育等の改善・改革の機会として取り組みを進めることを予定しています。

1/23 学長への報告の様子

2023年12月22日、本学朱雀キャンパスにおいて「大学評価委員会」の実地調査が行われました。学長の諮問機関である「大学評価委員会」による外部評価は2016年以来7年ぶりの開催となり、本年度は10名の学外有識者により構成されています。

実地調査に先立って、12月21日には、本学大阪いばらきキャンパスにおいて、実際の学生の様子やソーシャルコネクティッド・キャンパスを体現する建設中の新棟を含めて、教育・研究の現場をご覧いただきました。

実地調査当日は、学生・院生インタビュー、教職員面談、そして大学執行部との意見交換などを通して、本学の自己点検・評価結果の客観性および妥当性や内部質保証の有効性に関する評価をしていただきました。また、中長期計画「R2030チャレンジ・デザイン」で掲げる「新たな価値を創造する次世代研究大学」「イノベーション・創発性人材を生み出す大学」、またそれらを支える「R2030の基盤となるDXの推進」の3つのテーマに関する分科会を設定し、ディスカッションを行いました。

年明けには、評価結果がとりまとめられ、学長に報告されることとなります。本学では、評価結果の内容、また評価過程でのご助言等をふまえて、改善に取り組むことを予定しています。

　　　　　　　　　　12/21 大阪いばらきキャンパス 見学の様子

 　　         12/22 実地調査の様子

2023年度は、自己点検・評価および内部質保証に関する評価を行うため、2016年度以来7年ぶりに「大学評価員会」を設置し、外部評価を実施します。

大学評価委員会は、学外の有識者により構成され、大学レベルの外部評価として、本学の中・長期計画の実現を含む今後の方向性について評価やご助言をいただく機会として位置づけています。

現在、「自己点検・評価報告書」の作成を進めており、年末には実地調査を予定しています。

参考：大学評価委員会規程

立命館大学大学院法務研究科は、公益財団法人日弁連法務研究財団による認証評価を2022（令和4）年度に受審し、その結果、財団が定める法科大学院評価基準に適合しているとの認定を受けました。

本学の内部質保証を推進する自己評価委員会においても、他の外部評価等と同様に、この度の認証評価結果を踏まえ、研究科の改善・向上に向けた取り組みについて、毎年度、改善状況のモニタリングを予定しています。

　評価報告書は以下のページからご覧いただけます。

　https://www.ritsumei.ac.jp/lawschool/assets/file/info/evaluation-past-2022.pdf

今年度は、本学におけるデジタル・トランスフォーメーション（以下、DX）の推進に焦点を当ててレビューを進めています。本学は、教育・研究・学生諸活動という大学の営みにおいて、DXを基盤とした政策展開により、新しい価値の創出を通じて社会に貢献していくことを本学の中期計画「学園ビジョンR2030」で確認しています。2021年6月には、DXの推進によるR2030の実現を目的として「教育・研究DX推進室」が設置されました。このことも、いかにR2030においてDXの推進が重要かつ喫緊の課題であるかを表しています。そのため、この度のレビューでは、学生支援、教育支援、研究支援を切り口として、本学におけるDXの推進状況について重点的な点検・評価を行い、今後の方向性について展望することとしています。

R2030具体化の最終段階で起こったコロナ禍は、本学を含め日本の教育機関にとっていわば強制的にオンラインによる授業提供を迫ることになったと同時に、デジタル化によって開かれる教育の可能性について認識を深める契機となりました。リアルとデジタルが真に融合した新たな教育モデルの構築が進み、多様化する学習者に向き合う学びのシステムの向上により、次の段階の「学習者中心」の学びを実現することを目指しています。

この度のレビューが、同じくDX推進に取り組まれる他大学の参考にもなるようなレビューになればと思っています。引き続き、ご支援宜しくお願い致します。

　本学は2018年度末に、自己点検・評価に関する中期方針（2019～2025年度）を策定しました。この中期方針では、基本的な設計として、モニタリング（毎年度行うデータ収集等による効率的な点検・評価）とレビュー（モニタリングによって得られたデータや点検・評価結果等を踏まえた総合的な点検・評価）の連携による効率的で効果的な自己点検・評価により、内部質保証を推進することを確認しました。

本学はそれまで、大学基準協会の機関別認証評価用「自己点検・評価報告書」の様式を網羅した自己点検・評価を毎年度自律的に実施していましたが、これを効率化したモニタリングに改めることにより、年度毎に設定したテーマによるレビューの実施が可能となりました。

年度毎のテーマは、学内外の動向や学長からの改善実施要求の内容等を踏まえ、自己評価委員会で決定しています。初年度である2019年度のテーマは「学習成果の把握・評価・活用」でした。それまで「学習者が中心となる教育」の実現に向けて本学が取り組んできた、初年次教育から卒業時の質保証までの体系的なカリキュラムの構築や達成感を把握する包括的な学生調査等の到達点に立って、現状のレビューと今後の課題提起が行われました。続く2020年度は「社会連携・社会貢献」、2021年度は「コロナ禍対応」をテーマとしました。

次回のブログ記事では、今年度（2022年度）のレビューについてご紹介します。

専門職大学院は、教育課程や教員組織等その他の教育研究活動の状況について、5年以内ごとに認証評価を受審することが法令上定められています（学校教育法第109条第3項、学校教育法施行令第40条）。

本学には3つの専門職大学院があり、そのうちの一つである教職大学院（教職研究科実践教育専攻）は、教員養成評価機構による認証評価を2021年度に受審しました。

本学の教職研究科は、2017年4月、西日本の私立大学単独としては初めての教職大学院として開設されました。本学のキャンパス所在地に対応して京都府、京都市、滋賀県、大阪府、大阪市と、府県を超える5つの教育委員会の連携協力によって運営される教職大学院であることも全国で初めての試みです。さらに、教育学部を母体としない独立研究科であるため、開放制教員養成を重視し、一般学部からの進学者が多いことを前提に設計していることも本研究科の大きな特長です。

認証評価においてもカリキュラムの柔軟性や個々の学生に合った適切な指導、キャリア支援、現職教員の資質・能力育成への貢献等が評価され、教員養成評価機構の教職大学院評価基準に適合していると認定されました。

本学の内部質保証推進組織である自己評価委員会では、他の外部評価と同様に、専門職大学院認証評価での指摘事項についても、毎年度、改善状況をモニタリングしています。教職大学院の認証評価事業では、指摘事項に対しての改善計画を提出することは求められていません。しかし、教職研究科の認証評価結果の概評で指摘された収容定員充足率の改善等については、本学の自律的な取り組みとして、今年度以降、モニタリングの対象としていきます。本学ではこのように、認証評価や外部評価での指摘事項を確実な改善・向上につなげる仕組みを構築しています。

　教職大学院の認証評価結果は、以下のリンクからご覧いただけます。

https://www.ritsumei.ac.jp/gspte/data/