学校法人立命館（所在地：京都市中京区、理事長：森島朋三）は、このたび、大学発技術の社会実装を目的として、株式会社IntraPhoton（所在地：滋賀県草津市、代表取締役：本藏俊彦）との間で大学保有技術の移転にかかる実施許諾契約を締結しました。本契約では、技術移転・実施許諾の対価の一部として取得する新株予約権の目的である株式の数を「一定割合方式（将来の発行済株式数に対する割合で定める方式）」により設定する点が大きな特徴となっています。
　従来は契約時点で新株予約権の株数を固定する方式が一般的でしたが、本契約では、事業成長に伴う株式発行や資本政策の変化を前提として一定割合で定めています。これにより、企業価値の変動に応じて持分水準が適切に調整され、大学と企業の利害を中長期的に整合させることが可能となります。

　このような一定割合方式によるエクイティの取得は、海外では米国の一部大学において実績があるものの、国内大学における技術移転・実施許諾契約において採用される例は極めて限定的であり、本取組は国内における先進的な事例となります。

本取組により目指すもの

　本取組により、立命館大学は、上記を同時に実現することを目指しています。
　立命館大学では、文部科学省「地域中核・特色ある研究大学強化促進事業（J-PEAKS）」の採択校として、研究力の飛躍的な向上と社会実装の強化、さらには経営基盤の改革を一体的に推進し、2030年に向けて掲げる「社会共生価値を創出する次世代研究大学」の実現を目指してまいります。