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2016年1月20日、日中関係学会（会長：宮本雄二・元中国大使）が主催した「第4回宮本賞（日中学生懸賞論文）」の授賞式が東京で挙行されました。立命館大学政策科学研究科周研究室に所属する博士前期課程2回生の胡優さんが「大学院生の部」の優秀賞に選ばれ、宮本雄二会長より授賞されました。受賞論文は「日中韓三国の排出権取引制度のリンクについて」。日中韓3国間の排出権取引をリンクする必要性が高まっているが、現実には各要素間にどのような調整すべき個所があるかを分析し、改善策を提言する内容となっています。

日中関係学会では、若い学生の皆さんが日中関係の懸け橋となることを期待して、2012年度から「宮本賞」（学生懸賞論文）を設けました。会長の元中国大使・宮本雄二氏が審査委員長で、4回目となる今年度の賞には、「学部生の部」で24本、「大学院生の部」で27本、合計51本の応募がありました。

2015年12月12日～22日にかけて、立命館大学政策科学部は、タイ王国立タマサート大学建築計画学部と共催で「第13回国際共同ワークショップ」を開催しました。本年度は、政策科学部が大阪いばらきキャンパス（OIC）に移転したことから、開催地も衣笠キャンパスからOICに変更となりました。そのため、ワークショップの題目も「Policy Formation for Urban Development and Conservation of Historical and Cultural Areas in Kyoto and Osaka」となりました。

今回は、タマサート大学より教員3名、大学院生1名、そして、本年度よりタイ語プログラムに加えて英語プログラムも含めた学部生38名を招き、政策科学部からは「政策実践研究プロジェクト・フォロワー（政策科学専攻）」・「Introduction to On-site Research（CRPS専攻）」それぞれのタイ・プロジェクト所属学部生ならびに来年度のタイ・プロジェクトを希望する学部生の計12名が参加しました。

本ワークショップは、前半は日本の課題や防災について講義を受けるとともに、茨木市（危機管理課）や京都市景観・まちづくりセンター職員からの講義や現地視察を通して日本の都市問題について学びました。そして後半は、グループに分かれて、清水寺周辺地域、鴨川沿い、OICに隣接する岩倉公園（防災公園として指定）を対象として調査を実施しました。調査では、立命館大学からの参加者も協力して取り組むなど、立命館大学生・タマサート大学生間の交流を深めました。最後には、チームで成果発表を行い、それぞれ示唆に富む提案を行うとともに、教員よりフィードバックを受けました。このように、日本の問題を学び、各学生が自身の大学で学んだ知識と組み合わせ調査を実施することで、問題解決へ向けた提案を行うというPBL（Problem-Based Learning）型のワークショップとして実施しました。

本ワークショップでは、立命館大学生がタマサート大学生の調査への協力とともに、京都・大阪観光をアレンジすることで、国際共同研究の基礎と国際交流について体験を通じて学びました。

最後に、本ワークショップにご協力いただいた皆様にはこの場を借りて、感謝の意を表します。なお、本ワークショップは、本学歴史都市防災研究所ならびに地域情報研究所の後援を得て実施しました。あわせて謝意を表します。

政策科学部では各回生の優秀者が研究成果を発表するアカデミック・フェスタ（ACADEMIC FESTA）を毎年12月におこなっています。今年度は、12月21日（月）に大阪茨木キャンパス（OIC）のB棟グランドホールで開催されました。 このアカデミック・フェスタは、3・4回生ゼミである専門演習における優秀者が発表を競い合うPS Exposition（Policy Science Exposition）本選と、1回生ゼミであるプロジェクト入門、2回生ゼミである政策実践研究プロジェクトの最優秀賞受賞者による発表から構成されています。

PS Exposition 本選

今年度のPS Exposition本選は、各ゼミで実施される第1次予選（〜11月６日）ならびに各ゼミ代表者が公共政策系、環境開発系、社会マネジメント系の３つの系列ごとの分科会に分かれて競い合う第2次予選（12月10日）を経た６組が出場しました。

出場した６組の発表タイトルと、本選の審査結果は以下のとおりとなりました。

順位	発表タイトル	発表者	ゼミ
優勝	SHARPにおける再建の方向性　―企業成長の理論からのアプローチ	北村　拓真	石川ゼミ
準優勝	慶良間諸島の環境保全に対する施策	中山　みき、調子　綾美、浜本　有規	上原ゼミ
第3位	東日本大震災後の震災復興期における政策形成過程　―海岸法一部改正の政策形成	三浦　なつき	上久保ゼミ
第4位	なぜ、漁業者は現状を維持するのか?　―養殖業における漁業権開放に向けた経済的分析	村越　楓、辛坊　響、瀧澤　勇弥、深澤　貴士、嶋　ちひろ、米澤　美春	石川ゼミ
第5位	高齢者雇用の現状と課題～生涯現役社会に向けての課題克服のあり方について～	山砥　望	岸ゼミ
第6位	畜産環境改善と日本の社会問題	石原　幸穂	小幡ゼミ

今年度は、学生ならではのユニークな視点から日本が直面している身近な制度・政策課題（企業成長、震災復興、環境保全、産業振興、高齢福祉など）を探った研究テーマが設定されていました。いずれの発表もローカルでありながらグローバルな性格をも有している複雑な課題をテーマにしながらも、政策科学部生らしい多角的な分析手法を用い、理論体系と実践事例の共鳴による問題解決を志向するものばかりでした。

そのなかで優勝したのは、「SHARPにおける再建の方向性－企業成長の理論からのアプローチ」という研究発表でした。自ら就職の決まった企業に焦点を当て、再建から成長への課題をベンローズの「企業成長の理論」などこれまでにない視点で分析し、政策科学部らしい示唆に富んだものでした。

次に1・2回生の最優秀賞受賞者による発表がおこなわれました。

２回生政策実践研究プロジェクトの最優秀プロジェクトは「地域包括ケアシステムは介護者支援につながるか〜地域包括的介護者支援がもたらす家族介護者と介護現場への影響〜」というテーマが報告されました。

また１回生のリサーチ・プロポーザル・コンペティションの優秀者報告では、「住宅地の空き家問題に対する解決策の研究」というテーマが報告されました。

重森学長による１・２回生優秀者への表彰の様子

第11回目の開催となる今回のPSアカデミック・フェスタは、大阪いばらきキャンパスでの初開催ともなりました。アジアのゲートウェイ、都市共創、地域・社会連携を教学コンセプトとした大阪いばらきキャンパスへの移転に合わせ、今年度は、他学部や地域一般市民の方々に向けて公開するようにしました。また特別賞として、地域連携と貢献を図るための「茨木市長賞」と、聴講者参加型のアカデミック・フェスタをめざす「観覧者特別賞」を新設することを試みました。

「茨木市長賞」には、「高齢者雇用の現状と課題〜生涯現役社会に向けての課題克服のあり方について〜」を報告した岸ゼミの山砥さん（3回生）が選ばれました。

茨木市長賞授賞式

また「観覧者特別賞」にはPS Exposition優勝の北村さんがダブル受賞されました。

観覧者特別賞授賞式様子

都市型の立地を活かして、産業界や行政機関等との一層の連携による教学展開とともに、参加型教学活動による学生の更なる成長を促すという今年度のアカフェスの目的に沿い、有意義な試みが行われたと考えられます。

受賞者集合写真

2014年12月14日（月）に政策科学部1回生対象のリサーチ・プロポーザル・コンペティションが大阪いばらきキャンパス（OIC）グランド・ホールにて開催されました。政策科学部1回生後期の小集団演習科目「プロジェクト入門」では、前期の小集団演習科目である「基礎演習」で学んだことをさらに発展させて、各自の問題意識と興味に沿ってリサーチ・プロポーザル（研究計画書）の作成を行いました。このリサーチ・プロポーザル（研究計画書）は2回生での政策実践研究プロジェクト・フォロワーにおける研究につながるものでもあります。

今回開催されたリサーチ・プロポーザル・コンペティションには、1回生各クラス代表者によるリサーチ・プロポーザルの発表の場を設けることで、多数の聴衆の前でのプレゼンテーションを通して、政策科学部での1年間の学びの達成度を1回生各自が再確認する機会を提供する目的があります。また、2回生の政策実践研究プロジェクト・フォロワーの研究へとつながるリサーチ・プロポーザルなので、今後の小集団演習における学習意欲も高める機会となります。

リサーチ・プロポーザル・コンペティションには、各プロジェクト入門13クラスとCRPS専攻1回生クラスから選ばれたクラス代表者14名が参加しました。採点基準は、①先行研究のレビューを踏まえた研究課題および研究目的の明確さ（10点）、②先行研究の調査分析を主とする事前調査（10点）、③発表態度、質問対応などプレゼンテーション全般（5点）の合計25点満点です。

教員の採点を集計した結果、1位である最優秀賞にFクラスの矢野童夢さんが選ばれました。矢野さんは「住宅地の空き家問題に対する解決策の研究」というテーマで、空き家発生のメカニズムやその解決策に関する先行研究をレビューし、今後の世帯数減少に伴う空き家の大量発生を踏まえ、住宅が密集する地域に焦点をあてて、研究を進めていく計画を示しました。矢野さんは12月21日に開催された政策科学部アカデミック・フェスタにおいて、1回生代表として発表を行いました。

OIC開設記念事業第三弾として、シンポジウム「都市共創・地方創生と政策科学部・研究科の新展開」が2月20、21日の二日間にわたり開催されました。今回のシンポジウムは、地域共創プロデューサー育成プログラムを中心としたこれまでの政策科学部・研究科の到達点を振り返るとともに、OIC開設を契機とした地域連携・都市共創の新たな展開のあり方について多面的に議論することを目的としました。2月20日（土）にOICで開かれた第一部は、以下の内容で進められました。

Ⅰ　講演

基調報告：「地方創生と都市共創の課題」　森裕之（政策科学研究科長）

報告：「OIC開設と都市共創の課題」　服部利幸（政策科学部教授・OIC地域連携室副室長）

特別講演：「地方創生と茨木市の課題」　　大塚康央（茨木市副市長）

Ⅱ　シンポジウム

「地域共創・地方創生と政策科学部・研究科の新展開」

コーディネーター：吉田友彦（政策科学部副学部長）
パネリスト
・藤井えりの（岐阜経済大学講師・政策科学研究科博士後期課程単位取得）　
・大塚康央（茨木市副市長）
・向井義博（豊中市環境部次長）
・平岡和久（政策科学部教授）

3月21日（日）に京都府八幡市松花堂庭園で開かれた第二部は、京都府および京都府山城NPOパートナーシップセンターのご協力のもとで、京都府山城地域の「公共員の活動」や「地域力再生プロジェクトの展開」などを取り上げ、人材育成と担い手の面から、地域社会における「創生」と「共創」の展開の未来像を描き、共有していくことを目的としました。内容は以下のとおりです。

　先進事例の視察ツアー

だんだんテラス（八幡市内）の視察 松花堂庭園の散策と宇治茶のふるまい

Ⅱ　ミニ シンポジウム（公開討論）

「人材育成と担い手の面から、地域社会における「創生」と「共創」の展開を考える」

コーディネーター：桜井正成（政策科学部教授）
パネラー
・辻村修太郎（京都府府民力推進課・まちの公共員）
・北野仁史（城陽団地福祉協力の会・会長）
・神田浩史（京都府府民力推進課・地域力再生担当課長）
・寺村安道（立命館大学非常勤講師・京都府山城NPOパートナーシップセンター協働コーディネーター）

2日間にわたるシンポジウムでは、茨木市、豊中市、京都府、京都府山城NPOパートナーシップセンター京都府山城NPOパートナーシップセンター、だんだんテラスの会、城陽団地福祉協力の会、NPO法人 和束ティー・フレンズの方々にご協力をいただきました。感謝申し上げます。

2015年12月6日（日）、キャンパスプラザ京都において、第11回京都から発信する政策系研究交流大会が開催され、政策科学部・研究科の学生が「大学コンソーシアム京都理事長賞」（2回生原未咲さん他）及び優秀賞を受賞しました。

この大会は、都市の抱える問題・課題を見つけ、それを解決するための「都市政策」を学ぶ京都の大学生・大学院生の研究交流・発表の場として大学コンソーシアム京都が主催して開催されました。
今年度は、口頭発表部門において65組、パネル発表部門において14組が出場し、本学からはそれぞれ21組、3組が研究成果を発表しました。 発表の他に学生企画「若者の政治参加を考える」が開催され、京都市会議員9名の方々と学生との座談会等が行われました。
また、学生実行委員会メンバーとして、本学からは4回生角裕哉さんや3回生桑原隆成さんが参加し、大会準備や当日運営のサポーターとして活躍しました。

本学学生による受賞内容は以下のとおり（受賞者名は研究代表者のみ）。

大学コンソーシアム京都理事長賞

「農山村における地域資源活用とエリアマネジメント：長野県阿智村の温泉観光業を事例として」2回生　原未咲他（南信州プロジェクト）

優秀賞

「梅田地下街におけるわかりやすさの改善に関する研究」
３回生　富岡真央

「人口減少下における自治体の公共施設マネジメント～公共性とコミュニティ自治の視点から～」
３回生　渕脇慶太他（平岡ゼミ）

「被災地における地域包括ケアの実態と課題：宮城県内市町村を事例として」
３回生　丸岡大就他（平岡ゼミ）

「イネ育種産業への参入障壁の解消に向けて－種苗産業を取り巻く諸課題の経済分析－」
３回生　大久保喬平他（石川ゼミ）

「東日本大震災後の海岸法改正における政治過程－政策決定の動態とその要因－」
３回生　三浦なつき

「日本の再生可能エネルギー固定価格買取制度の実施状況と課題」
大学院博士前期課程　蒋超迪

ベスト質問賞

久保田堅澄　植松洸佑　三浦なつき　FANG XIAOXIAO

EPS Type-Cでは、Project Iの複数クラス（担当：田林葉教授、渡辺文助教）にて、立命館学園紹介ムービーシリーズBeyond Bordersの英語字幕作成プロジェクトを実施し、このたびYoutube立命館チャンネル、および立命館大学公式ウェブサイト英語版にて公開されました。学生は翻訳作業を含む英語字幕の作成方法を学んだのみならず、ムービーの主人公らへのインタビューや、大学の国際化にかんする調査などをつうじて、英語字幕が必要とされる社会的背景についても主体的に学ぶことができました。調査にご協力を賜りました多くの方々に、この場をお借りして心からの感謝を申しあげます。ありがとうございました。 なお公開された動画は下記URLから視聴することができますので、ぜひご覧ください。

Youtube Ritsumeikan Channel

立命館大学公式ウェブサイト（英語版）

Beyond Borders Episodes
＊下方へスクロール、「Movies」に掲載されています

立命館大学政策科学研究科の王鳳陽（WANG Fengyang）さん（中国籍、博士後期課程3年、周玮生研究室）が中国留日同学会第15回留日成果・論文報告会で「神戸市長賞」を受賞しました。

王鳳陽さんの論文は、日中食品貿易に対する考察を通じ、食品の安全・安心・信頼をめぐる日中協力の必要性と協力のあり方について検討しました。

中国留日同学会留日成果・論文授賞は人文、社会、自然科学、先端医学をはじめ、あらゆる分野に活躍している中国人留日経験者の代表的な研究成果を反映し、数多くの優秀な既刊論文を対象にしています。1999年度より「中華人民共和国駐日本大使賞」をはじめ、京阪神地区の知事賞、市長賞、日中友好協会会長賞など優秀論文賞・優秀成果賞を創設・授賞することに至りました。今回の優秀論文は、日本の東京大学、京都大学、大阪大学、神戸大学、立命館大学、理化学研究所、自然科学研究機構分子科学研究所などの25大学・研究機構、及び中国の清華大学などの海外12大学・研究機構の75名の投稿者の122件の投稿成果・論文から選出されたものです。

また、政策科学部仲上健一特任教授のプロジェクトの研究員（PD）である牛佳さんも中華人民共和国駐大阪総領事賞を受賞しました。

EPS Type-Cでは、学習の成果物を英語でとりまとめ、"Learn to Contribute"（社会貢献）の目標のもと、役立つ日本の情報を英語で発信するというPBL（Project-Based Learning）型授業に取り組んでいます。

後期の前半には1回生クラス（Project II）が共通で"Birthday Project"を実施しました。学生は自分の生まれた日に起こった出来事を当時の新聞から紐解き、その出来事の現在までの変遷を調査し、英語の社会時評として取りまとめました。4クラス（担当：安藤由香里非常勤講師、池上久美子非常勤講師、木村一紀非常勤講師、渡辺文助教）では、11月にラーニングシアターでの合同発表会が開催され、各クラスから選抜されたチームがそれぞれ、日本におけるセクシュアル・ハラスメントの変遷、タクシーの変遷、電化製品の変遷、ポケットベルの変遷をテーマとした発表をおこないました。教員の投票にしたがって、優勝はタクシーの変遷にかんする報告をおこなったチーム（石川千尋さん、江頭朋樹さん、土岐杏奈さん、布施絵梨さん）に決定しました。学生はこれから後半プロジェクトを実施していくなかで、"Learn to Contribute"のさらなる深化をめざします。

2015年11月19日（木）、大阪いばらきキャンパス（OIC）において、OIC開設記念事業「アジアのゲートウェイ」による共創型人材育成シリーズ第2弾・立命館大学政策科学部・東北財経大学公共管理学院共催の国際シンポジウム「都市の持続性と公共政策」を開催しました。

東北財経大学公共管理学院張向達院長による基調講演

シンポジウムにおいて、政策科学部重森臣広学部長の開会挨拶の後、公共管理学院張向達院長による「公共政策のパラダイムの転換」と題した基調講演では、中国の「改革開放」以降、公共政策研究は高速な経済発展重視から安全安心な暮らし重視へ転換しつつあり、地域の産業構造調整、少子・高齢化、環境問題に多くの関心を寄せたことが述べられた。

続いて、「地域資源の活用」、「社会保障制度の改革」、「サステナビリティ」の3つの分野において、公共管理学院から苗静麗教授の「港湾都市におけるイノベーションシステムの構築」、劉暁梅教授の「中国における高齢者介護サービスの現状と問題点」、大学院生葉萌氏の「中国のレジャー農業の産業化促進における政府の役割―台湾地域への事例調査に基づいて―」、政策科学部から吉田友彦教授の「住宅事情の比較分析からみる東京と北京の郊外化」、本田豊教授の「日本の公的保険制度の現状と課題 ―経済財政の視点から―」、周瑋生教授の「東アジア低炭素共同体の構築と政策工学の創成」、という6本の研究発表が行われました。

学生報告において、公共管理学院から張馨月氏の「家族による高齢者介護方式の考察―親孝行文化の伝承に基づいて―」、翟釗漢氏の「中国における高齢者施設の経営モデルと問題点」、李月琪氏の「教育の公平性と品質」、政策科学研究科から梁平慧氏の「高齢者の近隣ネットワーク―遼寧省開原市、京都府亀岡市における現地調査から―」、左源氏の「中国の公的年金制度における格差の考察」、孫玥氏の「南京市親意識の変化と親支援のあり方―京都こどもみらい館を手がかりとして―」という社会福祉分野の研究を中心に発表が行われた。

また、政策科学部から桜井政成教授、岸道雄教授、小幡範雄教授、大塚陽子教授、宮脇昇教授、西村陽造教授、石川伊吹教授、式王美子准教授、桜井良助教、大学院生魯霄凌氏、学部生藤井亜衣氏が討論者、司会者、英語通訳者として参加した他、多くの教員と学生が聴講しました。シンポジウムはOIC総合研究機構副機構長、地域情報研究所所長岸道雄教授の閉会挨拶をもって、盛況のうちに閉会となりました。

本シンポジウムはOIC開設記念事業の一環ですが、政策科学部と公共管理学院共催の国際シンポジウムとしては、昨年度東北財経大学で開催した第1回目につづき、第2回目となります。両学部の研究領域の類似性から、重要な比較研究の場として、同様な国際シンポジウムを来年度も引き続き開催する予定です。