意外に思われる方もいらっしゃいますが、民間企業の法務部門で働くのに必ずしも法曹資格を必要とされていない企業も多くあります。ただし、そのような法務部門の求人の多くは、一般的な求人サイトやホームページで公開されていません。法科大学院生のキャリア支援サイト「ジュリナビ」や同社のセミナー、オムロンエキスパートリンク社主催の法科大学院合同企業説明会などで知ることができます。

また本学には毎年求人票が送られてきます。これらは学内のシステムを通じてWeb上で情報提供しています。近年、在職しながら司法試験への再チャレンジに好意的な企業も増えつつあります。

公務員の仕事は法律にもとづく行政運営ですので、法科大学院で学んだ知識を活かすことができます。国家公務員だけでなく、多くの地方自治体で法律の素養のある方が求められています。

裁判所事務官（総合職／一般職）

法科大学院修了者が最も活躍できる公務員職種の一つです。試験内容は司法試験対策でほぼカバーできると言われており、採用後は裁判官や弁護士と一緒に仕事をすることになります。裁判の円滑な進行を実現するのが業務ですから、高度の法律的な知識を必要とします。
経験を積み内部試験に合格すると「裁判所書記官」への道が拓けます。さらに簡易裁判所判事や執行官、副検事などへ進むことも可能です。

国家公務員（総合職／一般職）

外務省や総務省などの中央省庁、その出先機関だけでなく、内閣法制局あるいは衆議院や参議院事務局など、立法に関わる機関もあります。
例えば、国家公務員採用総合職試験では「院卒者試験」が設けられており、法科大学院修了者の受験が想定されているほか、その他の国家公務員専門職（国税調査官、労働基準監督官、法務教官など）でも法科大学院のカリキュラムと採用試験の内容と一致するなど、最初からこれらの試験準備をする場合に比べて少ない労力で対策が取れます。

地方公務員（都道府県／市町村）

特に中小規模の市町村については、法律知識のある職員がまだ圧倒的に少なく、今後大いに活躍が期待されます。

弁護士事務所でパラリーガルとして勤務する方法もあります。いわゆる事務職ではなく、相談依頼者の第一次対応行い弁護士業務を積極的に支えるパラリーガルは、近年、認識が広がっている職業の一つです。当然ながら法科大学院で身に付けた法律の知識を活かす機会も多くなります。

弁護士事務所の中には、司法試験受験に理解があり、パラリーガルとして勤務しながら司法試験の受験を推奨してくれるところがあります。法科大学院修了後、1～2回目の受験で合格できなかった場合は、働きながら残りの受験に取組む方法もあります。

「社会保険労務士」「税理士」など法律系資格を取得して法律隣接職として働く、あるいは開業される方もいます。受験科目が司法試験と重複しない部分もありますので、計画的に受験対策を進める必要があります。