仲 真紀子 室長：

　2年間という短い期間でしたけれども、大学評価・IR室立ち上げのプロセスに室長として携わらせていただきましたこと、どうもありがとうございました。Institutional Researchという概念も方法も未知のことばかりで、頼りのない室長であったと思います。それもあって副室長であられた鳥居朋子教授、そして課長をはじめとする大学評価・IR室の室員の皆様方の結集力も高まったかもしれません。たいへんお世話になりました。

　IRの仕事は全学の先生方、事務の方々、そして学生たちの力、支援がなければ成り立たないことを、ひしと感じました。総長、副総長はもとより自己評価委員会、幹事会の先生方、皆様方の多大なご尽力にも深く感謝申し上げます。

　折しも、2021年4月から、科学技術政策の基本的枠組である「科学技術基本法」が「科学技術・イノベーション基本法」となり、大学の研究・教育におきましても、イノベーションの創出、人文・社会科学の知と自然科学の知の融合など、あらたな展開が期待されるところです。この時代の流れのなかで、大学評価・IR室がますます重要な役割を担っていくことは必至のことと思われます。

どうぞ皆様ご健康に留意され、（お休みもとられながら）頑張られてください。

鳥居 朋子 副室長：

　大学評価室での3年間、そして大学評価・IR室での2年間、たいへんお世話になりました。未熟な上に至らぬ点ばかりでしたが、自己点検・評価等を通じて、本学のさまざまな取り組みについて知識を深めることができました。また、多くのみなさまのご支援とご協力を賜りながら、全学的な内部質保証システムの開発や第3期機関別認証評価の受審等のしごとに携わらせていただきました。それまで細々と高等教育研究を進めてきた私にとって、自分自身の視野を広げ問題意識を掘り下げるような経験をさせていただいた5年間だったと感謝しております。この場をお借りして、あらためてお礼を申し上げます。さらに、大学評価・IR室開設記念シンポジウム等へのご参加や当室のウェブサイトをご覧くださった学内外のみなさまにも心よりお礼申し上げます。みなさまとの対話はとても楽しい思い出です。

　4月からのチャレンジとして、大学評価・IR室でのしごとを通じて得た気付きをたいせつにしながら、大学の継続的改善を支えるIRに関する研究を進めていく所存です。とくに、新常態においていかに大学が多様性を推進し、根拠に基づきながら継続的改善を実現するのかという問いを検討していければと考えております。たいへん大きな課題ではありますが、いつか成果がまとまりましたら、また何らかの形で内部質保証の推進に貢献できれば幸いに思っております。今後ともよろしくお願いいたします。

　これからも、大学評価・IR室がデータや情報を介した対話のハブとなり、内部質保証システムの有効性が向上してくことを祈念しております。本当にありがとうございました。

　本学の経営管理研究科は、大学基準協会による2020（令和2）年度経営系専門職大学院認証評価を受審し、その結果、基準に適合しているとの認定を受けました。

　全学の内部質保証を推進する自己評価委員会においても、このたびの認証評価結果を踏まえた研究科の改善・向上に向けた取り組みについて、全学的観点から毎年度その状況を確認して参ります。

　このたびの認証評価結果と点検・評価報告書は以下のページで公開しています。
　https://www.ritsumei.ac.jp/mba/external/evaluate/

　2018年度に受審した機関別認証評価から2年が経ちました。本学では更なる内部質保証の向上に向け、2019年度から新たに「モニタリング」と「レビュー」を基本とした自己点検・評価を進めています。 

 「モニタリング」は、大学基準協会の点検・評価項目に加えて、本学の中期計画や事業計画に関する指標を用いて行います。そこでは、特徴的な取り組みや顕著な成果を「長所・特色」として抽出しています。また、現状と指標の目標水準が大きく乖離しているものは「問題点」として抽出し、改善に向けた計画を確認しています。報告書の様式については、従来の現状説明や全体まとめを割愛し、最新の状況に関する変化点を中心として「長所・特色」、「問題点」の2項目だけで構成することにより、各分野の成果や課題をコンパクトに表現するよう改訂しました。これにより、報告書の分量は2018年度比で1/3程度となり、各分野における報告書作成の効率化を図ることができました。成果や課題がより明確になり、報告書に目を通しやすくなったためか、自己評価委員会における質問数や発言数が以前よりも増し、議論が活発に行われるようになりました。一方で、現状説明を割愛したことで、大学全体の状況が見えにくくなったという意見もあり、2年目となる2020年度からは「長所・特色」、「問題点」に加えて、「その他」の項目と概況記入欄を設けて、情報量と効率性のバランスを調整しています。　　　　　　　　　　

次に、既存の複数年を通した全体総括とは別に、単年度のテーマ別で実施する「レビュー」を開始しました。年度ごとに定めたテーマについて重点的な点検・評価を行い、中期的な課題を抽出することを目的としています。2019年度は「学習成果の把握・評価・活用の現状と今後の課題」をテーマに、学習成果検証に関わる本学の取り組みを振り返り、中期的な課題として、学習成果の検証方法の改善と、アセスメント・ポリシー策定の必要性を提起しました。この提起を受け、2020年度の自己評価委員会では、全学レベル、学位プログラムレベル、授業レベルの3層におけるアセスメント・ポリシーの議論を開始しました。なお、2020年度のレビューは、本学の強みである社会連携・社会貢献をテーマとして実施しています。

以上の「モニタリング」と「レビュー」をはじめ、外部評価や認証評価等における指摘事項に対する改善状況をとりまとめたもの、および大学基礎データ、基礎要件確認シートを合わせて、毎年度の自己点検・評価報告書としています。例年12月に、これを自己評価委員会から学長に報告し、学長より特に優先して改善を求める事項について改善実施要求が出されます。自己評価委員会では改善実施要求への対応方針を確認し、次年度の自己点検・評価活動につなげるという確実な改善・向上の仕組み（クロージング・ザ・ループ）を継続しています。

現時点での「モニタリング」と「レビュー」導入の成果としては、以下の3点が挙げられます。まず、「モニタリング」による点検・評価を効率的に行うことで、重要課題に関する「レビュー」を並行して実施することが可能となり、「モニタリング」による単年度の課題と「レビュー」による中期的な課題を抽出するに至りました。さらに、「レビュー」を起点とした課題の解決（アセスメント・ポリシーの策定等）に着手しています。

　なお、自己点検・評価報告書はこれまで毎年公開していましたが、2019年度より学内公開に留めることとしました。これは、学内の文脈での詳細な点検・評価と改善に重点を置き効率化したことにより、報告書が直近の総括的な自己点検・評価報告書の知識を前提とすること、また中期計画や事業計画を評価対象としたことで、報告書に学内情報等が含まれるためです。毎年度の大学基礎データは引き続きホームページで公開しています。

本学の内部質保証に関する取り組みについては、引き続きホームページやブログで情報発信して参ります。今後ともご支援、ご協力を賜りますようどうぞよろしくお願い致します。

　当日はオンライン上での開催となりましたが、ポスター発表には70名近くのご参加がありました。

　発表では、本学の内部質保証の特長や第3期認証評価（2018年度受審）で長所が付された内容について、「内部質保証組織関係図」を用いて紹介しました。また、認証評価受審後に定めた新たな自己点検・評価活動の中期方針（2019年度～2025年度）の概要を紹介した上で、新たな取り組みのひとつである「モニタリングとレビュー」について説明しました。効率的なモニタリングによる短期的な改善計画の整理と、テーマを定めたレビューによる中長期的な課題の抽出により、メリハリをつけた内部質保証の推進を行っている点については、参加者からも積極的な質問が寄せられました。

　最後に、鳥居先生からは、学外からの評価やご意見を踏まえて、この内部質保証システム自体の検証も進めることが重要であるとの締めくくりがありました。

　皆さま、ご参加ありがとうございました。

　当日のポスターはこちらからご確認頂けます。

　2021年2月20日（土）FDフォーラム発表ポスター

　昨年に続き、Association for Institutional Research (AIR) Forumに参加しました。残念ながら、今年はCOVID-19の感染拡大の影響を受け、当初予定されていたルイジアナ州ニューオーリンズでの開催は中止となり、オンラインによるAIR Forum Virtualになりました（米国東部時間2020年6月29日〜7月1日）。筆者は、他大学でIRの開発・実践に携わっている仲間（東京都立大学・近藤 伸彦先生、明治大学・山本 幸一氏）との共同研究の成果として、オンデマンドのポスター発表を行いました。タイトルは、「A Holistic Approach to Successful IR/IE: The necessary conditions for creating a bridge between IR and IE」です。大学の継続的改善（IE）とIRとの架け橋をいかに創るかという課題について、日本の大学のIR担当者を対象としたアンケート調査結果をもとに、グッド・プラクティスを抽出しながらティップスにまとめたものです。ご回答いただいたみなさまに感謝いたします。

　Microsoft Corporationの全面的なバックアップにより、非常に洗練されたバーチャル空間を楽しみました。

　短時間でオンライン開催への切り替えを決定し、準備を進めた関係者に敬意を表します。どんな時であっても、研究発表や交流を前に進めるのだという気迫を感じた次第です。あいにく、時差の関係でライブ配信のセッションには参加が難しかったのですが、都合の良い時間に日本の自宅で60近いオンデマンド・セッションをじっくりと視聴できることは最大のメリットでした。COVID-19が猛威を振るう中、いかにデータを用いてキャンパスや学生寮の再開時期を判断するか等のタイムリーな議論もありました。また、筆者自身もオンライン授業の試行錯誤を重ねている最中でしたので、受講生の視点に立てたことも得難い経験でした。

　次回のAIR Forumは、2021年5月下旬にワシントンDCでの開催が予定されています。実現への希望を抱きながら、いまは出来る限り自分たちの取り組みを進め、大学や国を超えたコラボレーションを少しでも生み出せればと思っています。

共同発表者のお二人から本ブログ記事へコメントをお寄せいただきました。お礼申し上げます。

近藤 伸彦先生：

今回の発表は、日本式のIRとIEの関係を具体的事例から考察する、貴重な機会でした。今後さらに分析や可視化を進め、研究成果を広く還元できればと考えています。

山本 幸一氏：

IRはIEをいかに支援しているのか、10カ月以上になった私たちのチーム作業は楽しいものでした。また、13時間の時差のため、明け方から始まるAIRのオンラインフォーラムも新鮮な経験でした。今回の発表を支えてくれた全国の仲間のためにも、この研究成果の活用を考えてまいります。

　新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言の発令を受けて、立命館大学も4月8日より一斉休校となっていました。ゴールデンウィーク明けの5月7日からは、すべての授業についてWebを利用した授業として再開しています。

　新型コロナウイルス禍における授業実践に関わって、教学部を中心に２つの調査を企画・実施しました。

1つ目はWeb授業を開始するにあたっての事前調査となる「インターネット環境調査」です。学生のコンピュータ等の所有状況や、自宅のインターネット環境、Web授業を受講できる場所などについて確認し、調査結果を受けて、ノートパソコンやポケットWi-Fiの貸し出しを行いました。

　2つ目はWeb授業が2週間程度進んだ段階での「Web授業に関するアンケート調査」です。こちらは、学生および教員を対象として実施しました。

　学生アンケートの回収率は41.0％（回答者数14,332名/調査対象者34,962名）でした。アンケート結果では、全体としてある程度満足しているものの、受講への不安や戸惑い、授業及び課題の分量に対する負担を感じている学生が多いことが分かりました。この結果を受けて、「在学生・院生向け Web授業のための特別サイト」開設による一括した情報発信や、ヘルプデスクの設置による学生からの問い合わせ対応を行っています。

教員アンケートの回収率は49.8％（回答者数1,020名/調査対象者数2,050名）でした。アンケート結果では、本学のWebコースツールであるmanaba+Rがプラットフォームとして十分に機能していることが分かりました。Web授業のメリットとしては、掲示板やチャットを用いたディスカッションや質疑応答が積極的に行えること、VODを活用した反復学習によって学生が自身のペースに合わせて理解することができること、教員の授業実践の視野や選択肢が広がったこと等が挙がりました。一方で、Web授業の課題としては、対面授業と比べ学生のリアルな反応が分かりづらいこと、演習などでは対話的に授業を進めることが難しいこと、教員・学生の通信環境が授業の進行に影響すること等が挙がりました。また、Web授業実践の難しさについては、授業準備に膨大な時間を要すること、様々なWebツールに対する知識、教材をアップロードすることに伴う著作権の問題等がありました。この結果を受けて、「Web授業実施のサポートページ」開設による一括した情報発信や、サポートデスクの設置による個別相談の受付、オンラインFD企画の開催によるピアサポート等を行いました。

　本学では、今後も新型コロナウイルス禍による学生の学びや学生生活への影響、Web授業の学習効果等についてデータを用いた検証及び、その結果を受けた取り組みを進めてまいります。