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ゲスト講義実施報告「UNHCRの活動:現場の事例を中心に」(元UNHCR 中央アジア地域事務所所長:織田 靖子様)

「国際連合入門」(担当教員:石川幸子)にて、2年前に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)を早期退職された織田靖子さんをゲスト講師にお迎えして、「UNHCRの活動:現場の事例を中心に」というタイトルで講義を行って頂いた。

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まず、国連の基礎的な内容についてクイズ形式の質問があり、授業のアイスブレイクとなった。また、UNHCRと国連人権高等弁務官(UNHHR)の2名のみが使用を許されている“高等弁務官”は、緊急時などに独自に決断を下すことが出来るという特殊な地位にあることが説明された。

UNHCRの必要予算は年間106億ドルであるが、これは「この金額まで集めて良い」という意味であり、実際に各国の拠出金で集まるのは、毎年その半分程度であり、慢性的な予算不足の中で業務を行っているとのこと。実際に、2024年には45%しか集まらなかった。
最大のドナー国であった米国が国際協力予算を大幅に削減している現在、今後の見通しは暗いとの説明があった。UNHCRが保護の対象とするのは、庇護申請者、難民、無国籍者、国内避難民、並びに自主帰還で自国に戻った人たちであり、現在その数は、1億2000万人に迫っている。パレスチナ難民の救援活動には国連パレスチナ難民救済機関(UNRWA)が当たっており、活動地域は、ヨルダン、レバノン、シリア、ガザ、ヨルダン川西岸に限定されている。職員数2万8000人の内、99%はパレスチナ人である。

奇しくも6月20日は世界難民の日となっている。現在、多くの難民を輩出している国は、ベネズエラ、シリア、パレスチナ、アフガニスタン、ウクライナの順である。2024年12月にアサド政権が崩壊したシリアでは、復興の時期になったが、国連には支援する予算がないのが現状であるとのこと。

講義の最後には、織田さんが実際に勤務されていた南スーダンやウガンダの写真を見せながら、臨場感あふれた話が展開された。南スーダンの洪水発生時には、難民のみならず、現地の村人たちも含めた支援を行ったとのこと。また、新型コロナ肺炎が蔓延していた当時、ウガンダの奥地の村までWHOのワクチンが届けられ、国際機関の存在意義を再認識したとの話があった。    

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