株式会社近鉄百貨店（所在地：大阪府大阪市、代表取締役社長執行役員：梶間隆弘）と、学校法人立命館（所在地：京都府京都市、理事長：森島朋三）は、社会課題である人口減少を見据え、産学協働で地域課題解決や街づくり、人材育成に取り組むことを目的に、2025 年10月3日に協定を締結しました。

　本協定は、近鉄百貨店が長年培ってきた地域との繋がりと「場」の力、そして立命館が持つ学術的な「知」と「実践」の力を掛け合わせることで、新たな価値を創造する交流拠点「知のノード」を形成し、地域社会の発展に貢献することを目指すものです。

　10月3日に立命館大学大阪いばらきキャンパスで本協定に関する記者発表会を開催し、報道関係者約15名が参加されました。
　登壇した森島朋三理事長は「教育機関と百貨店は、少子高齢化という構造的課題に直面しているという共通点があります。今回の協定により、異なる立場から既存価値を融合させることで、イノベーションを生み出し、地域に新たな社会共生価値を創造することにつなげていきたい」と抱負を述べました。また近鉄百貨店の梶間社長は「近鉄百貨店は、地域に根ざした百貨店として、世代を超えた交流と学びの場づくりに取り組んでいます。今回の協定を通じて、立命館の知見と実践力を生かしながら、地域課題の解決や人材育成、街づくりに貢献してまいります。2036年の創業100周年に向けて、地域とともに歩む“くらしを豊かにするプラットフォーマー”としての役割を果たしていきたいと考えています」と期待を述べました。

以下、プレスリリースより抜粋
　2036 年に創業 100 周年を迎える近鉄百貨店が掲げる長期ビジョン「くらしを豊かにするプラットフォーマー」の実現と、学園ビジョン「R2030」のもと「社会共生価値の創造」を目指す立命館の方向性が一致し、未来に向けた価値共創パートナーとして連携する運びとなりました。
　両者は本協定を通じて、未来を担う人材の育成、地域社会の活性化、そして人々が世代を超えて交流し豊かに暮らせる街づくりに貢献してまいります。
　社会の変化に対応し、「地域・まちのあり方」「小売業の役割」「学びのあり方」を進化させるため、あべの・天王寺エリアおよび草津エリアに焦点を当て、中期的な視点で人材育成とまちづくりを柱とした取り組みを展開します。さらに、立命館の「知」を活用し、共同研究や受託研究、RINC（Ritsumeikan Innovation Network for Cocreation）など多様な仕組みを組み合わせながら、地域における課題の解決と持続可能な発展を社会実装 を通じて推進し、地域に活力をもたらすとともに、新たな価値創造に向けた取り組みを継続して進めていきます。
　今後も両者は、地域とともに歩みながら、社会の変化に柔軟に対応し、共創による未来づくりに取り組みます。

【協定に基づく連携内容】
・社会価値の共生と創造の共創的拡大および推進に関すること
・人々の幸福と心豊かな生活の実現に向けた価値創造に関すること
・地域・まちの賑わい創出に関すること
・教育・文化の振興、生涯学習の推進に関すること
・教育・研究活動における社会実装化および新規事業開発に関すること
・それぞれが運用する施設・拠点の活用に関すること
・その他、本協定の目的達成のために協議のうえ合意したもの