今回の協定締結をきっかけに、研究の社会実装に向けた販路やノウハウを持つ商社である東邦インターナショナル株式会社に、R-CPSを社会に普及推進する業務を移管。立命館がIoT人材育成や、IoT教育用の資料・動画コンテンツ作成などを行い、東邦インターナショナル株式会社がR-CPSのHPの管理運営や、クラウドシステムの構築・運用、教材の販売や配布の窓口、教育講座開催時のコーディネーター役などを担います。このように相互の連携・協力をさらに強固にすることで、IoTのDIYを実現する教育プラットフォームや、知識とデバイスを外部に提供することが可能となります。

　共同事業は12月より本格稼働。今後も共同事業の二つの理念「リスキリングを通じた労働人材不足の解消と、教育コンテンツを通じたIoT浸透による企業成長支援を目指す」と「教育に強い大学と、IoTや流通に強い民間企業が共同で取り組むことで大学の研究を社会実装していく」の通り、産学共同での社会価値の共創に取り組んでまいります。

　ワイヤ・ケーブル業界に特化した貿易専門商社として、業界特化型のIoTプラットフォームを提供してきた当社ですが、今回のお話を清水先生から頂いたときには、ぜひ大学の研究を社会実装することに挑戦し、既存業界以外の多くの中小企業の課題解決にもつながるような取り組みをしてみたいと強く思いました。自らIoTシステムを構築できるようになる方々を1人でも多く増やすための『IoTのDIYを実現する教育プラットフォーム』事業を通じて社会課題解決に貢献してまいります。教育に強い大学とIoTや流通に強い民間企業が、共同で事業を行えば実現できると考えています。

　研究開発した成果を実用化しようとすると、信頼性検証・生産費・販路等々、いわゆる“死の谷”といわれる課題が数多く存在します。この谷を越えることは研究者側だけでは困難です。東邦インターナショナルさんという協業相手を、谷の対岸に見つけることができて喜んでいます。商社さんなので、我々が苦手とする販売や収益化については、安心してお任せすることができます。両岸から深い谷に橋を架け、人材育成手法も含めた研究成果の社会実装を目指します。また、この協業が“死の谷”を渡るモデルとなる事も期待しています。

　わが国が直面する社会課題解決のため、大学で育成された技術を市場経済原理の中で活用できることが重要となっています。新しい産学連携の取り組みとして、2024年10月に東邦インターナショナル様と「連携及び協力に関する協定書」を締結しました。より総合的に、大学発の技術の社会実装が実現できると期待しています。この中には、個別の技術開発のみならず、IoT利用拡大のための現場の人材育成プログラム開発も含まれています。日本のDX加速の足かせとなっている現場人材の育成に貢献する予定です。