2026年5月27日、朱雀キャンパスをメイン会場として「2026年度第1回立命館大学全学協議会代表者会議」を開催しました。本会議には、大学（常任理事会）、学友会、大学院生協議会連合会、教職員組合などの代表者が参加し、教育・研究・学生生活および大学運営に関わる重要な課題について意見交換を行いました。 本会議は、2026年度に予定している公開形式での全学協議会に向けて、論点や課題を整理する出発点として位置づけられています。

日時：2026年5月27日（水）18:30～21:31
会場：朱雀キャンパスおよびオンライン
出席者：学友会、大学院生協議会連合会、教職員組合、大学（常任理事会）、生活協同組合（オブザーバー）

●開催趣旨
　本会議では、2022年度以降に積み重ねてきた学園共創の取り組みや議論の到達点を確認するとともに、R2030チャレンジ・デザイン後半期に向けて、大学と学生・院生が共有すべき視点や論点の整理を行いました。
　あわせて、分断や対立の深まり、気候変動や人口問題、AIをはじめとする先端技術の進展など、急激に変化する社会環境を背景に、これからの学びや研究、学生生活のあり方について認識を共有しました。

●第1議題　R2030前半期の取り組みおよび学園共創の到達点の確認
　本議題では、R2030前半期における教学・研究・学生生活の取り組みと、これまで積み重ねてきた学園共創の到達点について、学友会、院生協議会連合会、大学それぞれの視点から発言が行われました。

　学友会からは、教学部・財務部・学生部との各懇談会やキャンパス懇談会などを通じて大学の各施策に関する議論を重ねてきた経過が示されました。その中で、施策への理解は進んだ一方で、学生全体への情報共有や浸透が不十分であることが課題として指摘されました。また、学園共創とは学生が施策形成の過程に主体的に関わる営みであるという意義が改めて示されました。

　院生協議会連合会からは、大学院充実への取り組みに向けて、研究環境や経済支援、キャリア支援といった条件整備を一体的に進める必要性が示されました。

　大学からは、学生・院生との継続的な対話を通じて教学改革やDX、大学院施策などが具体化してきたことが共有されるとともに、これらの成果を学生一人ひとりの実感につなげていくことが課題であるとの認識が示されました。また、学生の食環境の課題について、学生との懇談を踏まえ、大学・学友会・生活協同組合が連携し、京都府による支援も活用しながら食支援の取り組みを進めてきたことが言及され、学生生活に直結する課題への対応が学園共創の具体的な成果であることが共有されました。

　これらの議論を通じて、R2030前半期においては対話を基盤とした学園共創の枠組みが拡充し、施策の検討プロセスへの学生の関与が進展してきたことが確認されました。同時に、議論や成果を学生全体に可視化・浸透させること、ならびに各施策を学生の成長実感を伴う形で実質化していくことが、今後の課題として共有されました。

●第2議題　今後の教学・研究・学生生活および学園づくりに関わる論点提示
　本議題では、R2030後半期に向けて、教学・研究・学生生活および学園づくりに関する今後の主要論点について、学友会、院生協議会連合会、大学それぞれの立場から発言が行われました。

　学友会からは、課外活動のあり方や支援枠組みの再検討、就職活動の早期化が学びに与える影響、正課と課外を通じた学びの接続など、学生生活全体に関わる課題が提示されました。特に、課外活動を通じた主体的な学びの重要性と、それを支える制度設計の必要性が強調されました。

　院生協議会連合会からは院生数の増加と研究環境・経済的支援・キャリア支援といった質的条件の充実を一体的に進める必要性が示され、院生が研究と教育の担い手として位置づけられる中で、安心して研究に取り組める環境整備の重要性が指摘されました。
　加えて、2026年3月実施の「立命館大学大学院 全キャンパス合同研究交流会」について、学部と大学院間、理系・文系といった分野間を超えた新たな共同研究につながる場となり、さらに学外（企業など）へ大学院生の研究活動を発信する機会になったとの認識が示されました。今後も院生協議会連合会、大学、学友会をはじめとする関係者とで発展させていきたい旨言及がありました。

　大学からは、文理横断的な学びやデータサイエンス・AI教育の推進、大学院教学の高度化、学びや経験の可視化（DXの活用）など、教育・研究改革の方向性が共有されました。また、学び・研究・課外活動・キャリアを一体的に捉え、学生の成長を支える新たな枠組みの必要性が示されました。

　これらの議論を通じて、R2030後半期に向けては、教学・研究・学生生活を個別に捉えるのではなく、相互に関連づけながら一体的に再構成していく必要があることが共有されました。あわせて、学生・院生と大学がそれぞれの立場から課題を提示し合い、継続的な対話を通じて施策の具体化を図っていくこと、ならびに課外活動や大学院教育を含めた学び全体の質的向上を目指すことが、今後の重要な方向性として確認されました。

●第3議題　今後の大学運営を支える基盤条件の共有―財政運営の考え方と学費の位置づけ
　教育・研究・学生生活を支える財政基盤や学費の位置づけについて共有が行われました。

　大学からは、学費は教育・研究・学生生活の価値と密接に結びつくものであり、そのあり方については学生・院生を含む当事者との対話を通じて検討していく必要があることが示されました。また、学納金に過度に依存しない財政構造の構築に向けて、外部資金や寄付など多様な財源の確保を進めていく重要性が共有されました。

　学友会からは、これまでの財務懇談会等を通じて、学納金比率の低減や外部資金の活用による持続的な財政運営の方向性について理解を深めてきたことが示されるとともに、学費は学生の学びや成長にどのように還元されるのかという観点から、その意義や具体的な成果を学生に分かりやすく示していく必要性が指摘されました。
　あわせて、教育の質と学生負担の関係について、現在の学生の積極的な学びにつながるとともに、将来の学生にとっても主体的に学べる環境の確保につながる財政施策であるという見解が述べられ、学生の立場から引き続き主体的に議論していく姿勢が示されました。

　院生協議会連合会からは、大学院充実への取り組みに向けて、財政や制度上の制約を踏まえつつも、院生が安心して研究に専念できる環境を確保することの重要性が強調されました。特に、研究環境や経済的支援、キャリア支援といった質的条件を一体的に整備する必要があり、財政基盤の議論と大学院政策は不可分であるとの認識が示されました。
　また、今後の寄付金をはじめとする収入多様化と、大学院生の研究活動を社会に発信する取り組みとの有機的な結合の可能性についても議論が行われました。

　教職員組合からは、学生や保護者の負担を踏まえた慎重な学費議論や、説明責任・透明性の確保の必要性が指摘され、教育の質と学生の負担の両立に向けた丁寧な議論の重要性が共有されました。