研究発信力を身につける

政策科学部では1回生から4回生までの4年間にわたり研究と発表を重ねる独自のカリキュラムを展開しています。
各学年の小集団授業で研究テーマを発見し、調査・研究を行い、その成果を発表するとともに、報告書や論文にまとめることを繰り返すことで、「問題を発見し、解決する」思考と能力、政策実践力を養うとともに、コニュニケーション力やプレゼンテーション能力など実社会で求められる力を鍛えます。
1～4回生それぞれの回生での発表大会を経て、勝ち上がったメンバーが年に1度、優れた研究成果を発表する場として開催しているのが全回生対象に開催している「PSアカデミックフェスタ」です。

当日のイベント運営は、学会学生委員会のメンバー、PMSG（Peer Mentor Support Group）のメンバーが担ってくれました。円滑なイベント運営への協力に感謝しています。

2024年度　PSアカデミック・フェスタ受賞テーマ（一部抜粋）

惜しくも2024年度「PSアカデミックフェスタ」に進出できなかった在学生のみなさん、2025年度から政策科学部に入学されるみなさんと2025年度「PSアカデミックフェスタ」でお会いできることを楽しみにしています。

　12月2日に政策科学部は、2回生「研究実践フォーラム」合同授業において学生の最終発表会を実施しました。

　研究実践フォーラムは政策科学部の問題解決型の教育方法（あるいはPBL教育方法）に基づいて2回生に開講する小集団演習科目で、研究グループ（通称：自主プロジェクト（学生の関心テーマに基づき編成するもの）と特定プロジェクト（教員が提案する国内外のもの））毎にテーマを設定し調査し研究を進め成果を取りまとめるチームワーク科目で、年末にプロジェクト研究成果発表会を行い研究成果報告書の提出を義務付けるものです。学生の研究成果発表会には、中間発表会と最終発表会を実施しています。いずれにおいても、教員が審査をするとともに論評し学生の研究の展開につなげる助言や指導を行っており、学生に学問的刺激が与えられ学びの成長につなげられるものとして高く評価されております。

今年度の中間発表会では、6優秀プロジェクト（４自主プロジェクトと２特定プロジェクト）が選出されました。4自主プロジェクトはLGBTQ教育プロジェクト、ジェンダープロジェクト、公共交通政策プロジェクトで、2特定プロジェクトはフィリピンプロジェクトとカナダプロジェクトです。12月2日に行われたのは最終発表会です。最終発表会は中間発表会により選出された前掲の6優秀プロジェクトから最優秀プロジェクトを選出するものです。結果、教育プロジェクトが今年度の最優秀プロジェクトとして選出されました。

なお、最優秀プロジェクトに選ばれた教育プロジェクトは、12月14日開催のアカデミックフェスタに進出します。当日の様子はまた後日HPに掲載される予定です。

2019年12月15日(日)に龍谷大学にて第15回京都から発信する政策研究交流大会が開催され、政策科学部3回生の白神幹也・西岡千鶴・宮原一輝の3名（高村学人ゼミA班）の共同発表が京都府知事賞を受賞しました。

この大会は、政策系の学部や大学院で政策研究を行っている学生・院生が大学やゼミの枠を超えて、都市が抱える問題を解決するための政策について研究発表を行う大会です。
3名は、「入会共有林の権利保全と移住者の受け入れ・包摂の両立について　ー京都府美山町の調査から」というポスター発表を行い、最優秀賞である京都府知事賞を受賞しました。

2018年5月31日、モンゴル国立大学国際行政学部長であるバットルガ・スヒー教授および立命館アジア太平洋大学の銭学鵬准教授を大阪茨木キャンパス(OIC)にお招きし、宮脇研究室と周研究室主催、立命館サステナビリティ学研究センターと立命館大学地域情報研究所共催のオープンリサーチが開催されました。バットルガ教授は「モンゴルの外交政策」(第一部)、銭准教授は「空のイノベーションとサステナビリティ―ドローン産業の未来」(第二部)というタイトルでご報告されました。

第一部においては、モンゴルの内政、外交政策について報告が行われました。前半はモンゴルの外交政策に関して、後半は長年同教授が研究の対象とされてきたモンゴルにおけるイスラーム復興運動の現状について報告がなされました。

モンゴルの外交は、隣国である中国およびロシアとのバランスの取れた外交関係を築くことを基本方針としています。中国、ロシア両国に過度に依存することなく、日本、米国、そして欧州諸国はもちろん、ASEAN地域フォーラム(ARF)への参加、欧州安全保障協力機構(OSCE)への加盟に見られるように、「第三の隣国」関係を発展させることがモンゴルの外交政策の基礎をなしています。

モンゴルは人口、318万人のうち、95％をモンゴル民族が占めますが、ウランバートルから西方に1300km離れた場所にあるバヤウルンキー県には約10万人のカザフ民族が暮らしています。彼らはイスラーム教を信仰しており、街中には多くのモスクが見られるといいます。バットルガ教授は、近年、同地域でイスラーム儀礼の実践面をめぐり、世代間で解釈のずれが生じてきていることを強調されました。これまでバヤウルンキー県のカザフ民族は、地域独自の解釈に基づいたイスラーム儀礼を実践してきました。しかしながら、近年、中央アジアなどの地域に留学する若者が増え、そこからイスラームの儀礼、作法を持ち帰った若者がバヤウルンキーの伝統的解釈に異論を唱えるなど、現地では再編の動きが見られてきているといいます。

同教授のご報告は示唆に富み、普段の報道ではわかりにくいモンゴルの内政、外交両面にわたる現状を深く掘り下げるものであり、モンゴルの特殊な文化、地理性と内政や外交政策の関係について深く考える貴重な機会となりました。

バットルガ・スヒー教授

5月10日、立命館低炭素戦略研究会主催し、立命館サステナビリティ学研究センターと立命館大学地域情報研究所共催のオープンリサーチ「激動の中国における環境ビジネスとシステムイノベーションー中国での創業経験談」を茨木キャンパスC471で行いました。ゲストスピーカーとして、2009年政策科学研究科は博士前期課程修了生の張冲さんをお招きしました。2012年に浙江省湖州市で「加百列生物科技株式会社」を創業。「産廃問題」に直面する中国の環境汚染問題の解決を求めています。張さんは政策科学研究科へ留学した経験を生かし、激動の中国における壮大な環境ビジネスチャンスをつかみました。現在、自身の企業が推進する都市農村生活ゴミ処理システムを紹介しました。

現在、中国は「空気、水と土壌」の汚染問題に直面しています。中国国務院から2013年、2015年と2016年に発表された「大気十条」「水十条」および「土十条」政策は壮大な環境ビジネスチャンスです。

現在、世界４分の1のゴミは中国が占めます。従来の埋め立て型のゴミ処理方法は、すでに破綻し国にも多大な負担です。張さんは、「ゴミを処理する」の観点に留まらず「どのようにゴミを処理して中国式の循環型リサイクルシステムを構築できるか」を常に念頭に置き解決策を探求しています。

浙江省浦江県（※）と「加百列生物科技株式会社」を連携してモデル事業を展開させるシステムを発想しました。政府と企業の連携を通じて浦江県のゴミ処理は、全県のゴミを一カ所の埋立地に運搬してから処理する「集中型」から、20ヶ所のゴミ処理場でそれぞれ粉砕して処理する「分散型」へ移行させました。さらに、ゴミ収集の事前に、各自分別を行っています。従来の「燃える」「燃えない」のゴミ分別の仕方ではなく、農民に馴染みの「腐敗できる」「腐敗できない」でゴミを分別します。腐敗できるゴミを「加百列生物科技株式会社」が所有する機械を使い、土壌肥料にします。一方、腐敗せずリサイクルできるゴミを再利用して、循環型リサイクルシステムを構築することに成功しました。このように、浙江省浦江県はゴミ処理の大きな経済的な負担から解放され、きれいなまちづくりが実現できています。

張さんは、自分の経験を通じて政策科学における「研究の出口」を示しました。よく聞かれる問題「研究をどのように実際に応用できるのか」の答えとして、実際に中国で展開された環境ビジネスを提示しました。自分の経験談を話すことだけでなく、どのように自身が政策科学研究科で培った経験を自分のビジネスに活かすかについて、心得をオープンリサーチ参加者と共有しました。最後に、「政策科学は分野融合の学問だからこそ、問題解決の際にシステム科学の知識を用いながら一つの分野にこだわらず多角的視野を最大限活かすことができる」と強調する一方、「目先ばかり見るのではなく、常にその先を考えながら研究すべき」と提言しました。

これまで、数多くの賞を受賞されており、後輩にも大きな励みとなりました。

※中国の県は日本の市の下にある区画に等しいものです。