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　7月5日、世界展開力強化事業「国際PBLによるイノベータ養成プログラム」の事前講義の一つである「グローバル教育」の一環として、タイからの留学生5名、インドネシアからの留学生2名をゲストスピーカーに迎え、日本語基準の受講生と交流を行いました。本学の世界展開力強化事業は今年度から始まったプログラムで、協定校において他の留学生と共同現地調査と通した問題発見、問題解決を目指したPBL（Problem-Based Learning）による国際イノベータ―を育成することを目的としています。本学から派遣される学生は本年度の後期にタイとインドネシアの各協定校で学びます。今回の企画は各国の留学生と触れ合える貴重な機会であるため「グローバル教育」受講生以外にもオープンにしたことで、他の世界展開力強化事業の派遣学生の参加もあり、活発な質疑応答がなされました。

　まずタイ人留学生より、”Civic Movement”ならびに”Low Income Settlement”と題して発表がありました。”Civic Movement”では活発な市民活動にはどのような資源（人、リーダーシップ、お金、目的を同一にするグループの協力など）が必要なのかについて、タイにおけるデモを事例に紹介しました。”Low Income Settlement”ではバンコクの低所得者層居住地域について、住環境を改善するための住宅改善やコミュニティ政策などについて紹介しました。そして、政情が不安定なタイ政治の現状や、低所得者層居住地域の政策の詳細について質疑応答がなされました。今回招待したタイ人学生は、本学でPBLによるワークショップに参加した経験を有しているから、彼らがPBLを通じて発見したことなども共有しました。

　次にインドネシア人学生より、インドネシアの基本情報、現地で直面する可能性のあるカルチャーショック、そして現在の政治状況について発表がありました。特にインドネシアは多民族国家であり、言語や住宅、伝統なども地域によって異なることをまず伝え、日本とインドネシアの違いからおこるカルチャーショックについては、交通状況や公共交通機関利用時の注意点、時間に関わるとらえ方の相違（30分遅れはよくあること）、イスラム国家における服装の注意点、飲み会などの習慣がないこと、ラマダン（断食月）などについて説明し、カルチャーショックは問題ではなく、克服することで自分自身の成長になるとエールを送りました。最後に、ソーシャルメディアを駆使した7月の大統領選挙について解説しました。その後、イスラム国家におけるタブーなど、現地での生活課題を中心に活発な質疑応答が行われました。

　本プログラムの特色であるPBLでは、協定校における現地調査など留学生との共同作業を英語で行いますが、それには他の留学生の文化などを学んでおくことが不可欠です。今回の企画は、発表と質疑応答のすべてを英語で行うとともに、留学生との交流から各国の状況や文化に触れる貴重な機会となりました。

2014年7月9日（水）、2014年度西園寺育英奨学金給付証書授与式を挙行しました。

西園寺育英奨学金制度は、学業において優秀な成績を修め、学びと成長の模範となる学生を励まし、援助することを目的としています。
政策科学部から23名が2014年度の奨学生として選ばれました。

以学館１号ホールで行われた全体式では、渡辺公三副学長からの祝辞の後、政策科学部を代表して４回生の本田純一さんが証書を受け取り、謝辞を述べました。
謝辞では、１回生の基礎演習や２回生の研究入門フォーラムで多角的視野や研究姿勢を身につけ、昨年度の「第9回京都から発信する政策研究交流大会」で優秀賞を獲得した経験が語られ、今年度も共同研究やフィールドワークを進めながら、学生生活の集大成として卒業論文に取り組む抱負が述べられました。

全体式終了後には、政策科学部での授与式が行われ、重森臣広政策科学部長から奨学生一人一人に証書が手渡された後、祝辞が述べられました。
祝辞では、「政策科学部の人材育成目標に沿って奨学生に選ばれたみなさんは、身につけた知識や技能でよい成績を取ることに加えて、他の人に感謝されるような還元や貢献をして欲しい。社会に出た後も勉強は続くので、大学生活でその練習をしてもらいたい」と奨学生を激励しました。

最後に記念撮影をおこない、授与式は終了しました。

本学部の太田先生（助教）による2013年度の英語209の授業の1コマが、雑誌『近代盆栽』2014年3月号に掲載されました。

担当の太田先生に聞きました。

Ｑ）　この授業の概要を教えてください。

Ａ）　この授業はリスニングを行いますが、全15回のうち3回分で、ゲストスピーカーによる講演を聞くことになります。
ゲストスピーカーは、禅や茶道のような日本文化を極めている英語話者で、話の内容は、日本文化の紹介です。
この雑誌で取り上げられた回は、雑誌名のとおり、盆栽を対象にしています。
日本文化として世界中で注目されていますが、多くの方は盆栽が何でどのような点が日本的なのか知りません。
それを、プロとして実施されている方に紹介いただきました。

Ｑ）　この授業の目的はどのようなものですか？

Ａ）　授業の目的は、日本人でありながら詳しく知らない日本文化を、英語で外国の方から学ぶことによって、日本文化の魅力を見直し、深く理解することができるようになることです。
日本のことをよく知るためには、外国から見つめることがとても大事だと思います。
私が留学したり、海外に調査に行ったりすると、いつも感じていることです。
これを、英語のリスニングを通じて実施する、一石二鳥の講義になります。

Ｑ）　授業の効果はいかがでしたか？

Ａ）　授業の効果は、直後の感想文で把握しています。全ての内容を完全に理解できていない学生もいますが、雑誌記事にもあるように日本人よりも日本文化に詳しい英語話者に対して、尊敬のまなざしをもつとともに、今後の自らの学びの幅を広げようという熱意も感じられました。
また、映像を駆使したプレゼンテーションであったため、理解が進んだ部分もあるようです。
　講演の後の質疑応答でも、積極的にコミュニケーションを取ろうとしている学生がたくさんいました。

Ｑ）　学生に対してメッセージをお願いします。

Ａ）　今後、海外に羽ばたいて政策を形成していく皆さんが、日本の文化を内からも外からも多面的に見つめられるようになり、英語話者と豊かなコミュニケーションを取れるようになってほしいと願っています。

　このたび、環境省の「平成26年度戦略的研究開発領域課題(S-13)」の一環で、「持続可能な沿岸海域実現を目指した沿岸海域管理手法の開発」というプロジェクトがスタートします。全部で15のサブテーマがあり、このうち立命館大学・政策科学部では、「里海の生態系サービスの経済評価」というサブテーマで、仲上健一先生（政策科学部・特別任用教授）をリーダーとして、小幡教授、高尾教授、上原准教授、太田助教が研究を行っていきます。
今回はその概要について、仲上先生と太田先生（政策科学部・助教）に聞きましたので、みなさんにご紹介をさせて頂きます。

Q1：「里海の生態系サービスの経済評価」とありますが、どのような内容なのでしょうか、もう少し詳しく教えてください。

A1：はい。このテーマは、3つのステップを踏んでいきます。第1は、沿岸海域で行われてきた、様々な開発プロジェクトのレビューを行い、データベースにまとめていきます。そして現状の評価を加えることによって、これまで私たち人間が行ってきた活動に起因する沿岸域に与え続けてしまった負荷の計算をしていきます。「沿岸」とありますが、なにも海のそばの海岸線という意味に限定するわけではなく、海につながる河川の流域も対象に含まれます。またこの沿岸域を特に「里海」と称して、人と自然環境とのつながりを明確に意識したものとしています。人間は沿岸域の資源を様々な形で管理して利用してきました。この人と自然とが形作るシステムが里海といえます。

里海

Q2：フィールドはどのようなものを想定しているのでしょうか？

A2：現時点では、日本国内の全47都道府県が対象ですが、そのなかでも、瀬戸内海・三陸沿岸・日本海沿岸の3エリアを重点的に取り扱っていくことを考えています。

Q3：「里海」ということばはあまり聞いたことがありません。どのようなものでしょうか？

A3：例えば環境省は、里海を「人の手が加わることにより、生物生産性と生物多様性が高くなった沿岸海域」と定義しています。「海だけ」・「陸地だけ」ではなく、その両者を一体のものとして扱うことで、生態系や物質循環の機能（ここでの物質とは、適正な栄養塩や水質など）をうまく維持していくことが可能となります。そのためには、海の水質改善だけではなく、森林の管理や、私たちが海産物（魚介類・藻類）などを消費していく（もちろんバランスを考えたうえで！）ことも大きく影響していきます。

里海

Q4：なるほど、里海という言葉の奥深さが少しだけ見えた気がします。次のステップは？

A4：第2のステップは、生態系サービスの貨幣価値を算出します。ここでの「生態系サービス」とは、海域が私たちに与えてくれる恩恵の総称です。例えば、食品（魚介類など）の提供や、レジャースポットとしての恩恵などがわかりやすいかと思います。他には、気候調整や栄養循環等のサービスもあります。
　貨幣価値への換算にあたっては、「代替法」（そのサービスを別の商品や施設等に置き換える場合にかかる費用）、「ヘドニック法」（そのサービスに関連し、土地や賃金など特定の商品に反映される付加価値）、「CVM（仮想評価法）」（人々が付加価値を感じるかもしれないオプションの価値）などがあります。
　例えば先行研究の中には、瀬戸内海の水質改善により、1年当たり約1兆3,000億円の便益（私たちにとってメリットとなるもの）があり、それにかかる費用は約1兆5,000億円という試算結果を出しているもの（＊）もあります。
＊岡市友利・小森青児・中西弘編、「瀬戸内海の生物資源と環境」、1996、恒星社厚生閣

Q5：1兆円とはすごい金額ですね。他に特徴的な手法はあるのですか？

A5：評価手法としては、Costanza（コスタンザ）評価法というものも使います。これはロバート・コスタンザ氏を中心とした研究グループが1997年に発表した論文で用いた評価手法であり、17種類の生態系サービスの価値は、全世界で毎年、30兆ドルという試算結果を出しました。日本のGDP（2012年度、実質国内総生産額）はおよそ517兆円であり、1ドルを100円とすると、約5兆ドルということになります。これと比べても、その価値の大きさを感じてもらえるのではないかと思います。

Q6：第3のステップは？

A6：第3のステップでは、サステイナビリティ（持続可能性）という視点から、先に述べた3つのエリアで、自然環境価値・経済的価値・社会的価値の評価を行います。

研究会風景

Q7：サステイナビリティといいますが、どのようにして評価を行うのでしょうか？

A7：これまでサステイナビリティの評価手法が数多く提案されていますが、研究者及び政策決定者のコンセンサス（合意）が得られた、確立された手法はありません。一般的には様々な指標を用います。例えば「1人あたりのGDP」や「GDPあたりの石炭消費量」などがあります。少し変わったところでは、「保安林の面積」や「耕作面積」などというのもあります。本プロジェクトでは、こうした指標の選定から、複数の指標の統合方法、そして過去・現在・未来のダイナミックな変化を捉えた新しいサステイナビリティ評価手法を開発・適用します。

Q8：最後に、このテーマの到達点といいますか、目標を教えてください。

A8： 最終的には、違うテーマ（視点）で研究を行ってきた他の大学や研究機関とその成果を統合し、2050年の達成を目標にした「きれいで、豊かで、賑わいのある持続可能な沿岸海域実現」に必要な政策の提言を行います。これまで、沿岸海域に関心をもつ人々は漁業に携わる人々（漁民）が中心であったと思いますが、漁民が全人口に占める割合は0.2％にとどまっています。今後は残りの99.8％の人々にも沿岸海域に対する関心を持ってもらい、沿岸海域の単なる保全から一歩進んで、「持続可能な発展」に向けた取り組みの実現に貢献できればと考えます。