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　2014年8月25日APSIA(Association of Professional School of International Affairs、世界規模の国際関係大学院連合)派遣の大学院生15名と立命館大学国際関係研究科、国際関係学部(グローバルスタディズプログラム生)の学生5名と七条の京都なごみ館で、昼食を取りながら和やかな雰囲気の中、国際関係の現状等について意見交換をした。本学からは国際関係研究科長である中逵啓示教授も参加し歓迎のあいさつを行った。

訪問学生達はAPSIAに所属する米国有力大学から選出された優秀な学生達で、我が国の国際交流基金の支援により来日を実現させた。彼らは主として東アジアの外交や安全保障問題を学ぶ目的で10日間の研修を日本で行った。期間中宮城県の被災地や広島の原爆資料館そして京都への視察等を行った。

夏休み中であったことから本学からはわずか5名の参加であったが、写真でも確認できるように、訪問学生団と国際関係研究科・国際関係学部学生とを区別することは容易ではなく、国籍についても同様に多様であった。このことは本学を含むAPSIA所属大学では学生の多国籍化が進んで来ており、国際関係についての議論も単純なナショナリズムに基づくものを越えており、学生達は多様性を前提とする議論を展開するようになっている。まさに新たな世代の誕生を予感させる出来事であった。

 *APSIA（Association of Professional Schools of International Affairs：国際関係大学院協会）は、国際関係学の教育・研究で世界をリードする大学・大学院の組織であり、ハーバード大学やイェール大学をはじめとするトップレベルの大学が加盟しています。立命館大学大学院国際関係研究科は、日本の大学・大学院のなかで唯一、正会員としてAPSIAに加盟。国際関係学の教育・研究で日本をリードする存在として世界的に認められています。 

*国際交流基金日米センター（CGP）

日米センターは、世界が共通して直面している重要な課題を解決するため、日米両国が世界の人々とともに知恵を出し合い、協力していく必要があるとの認識のもとに、国際交流基金（ジャパンファウンデーション）の中に設立され、「米国における知日派の育成」という将来の日米関係の深化と発展のために必要なテーマに向けた取り組みの一環として、米国の大学院で国際関係を専攻する優秀な大学院生を日本に招へいするプログラムを2009年度より実施しています。

7月8日（火）の17：30〜18：30に、2014年度第3回国際関係学部研究会が恒心館733教室で開催されました。今回、日本史・日本政治・日本と米国との関係がご専門のフレンチ トーマス ウィリアム先生（本学部准教授）は、最近出版された「National Police Reserve: The Origin of Japan's Self Defense Forces」（『警察予備隊－日本の自衛隊の起源』）という自書に注目し、ご発表されました。 先ず、フレンチ先生は先行研究に注目しながら、実証が少ないにもかかわらず警察予備隊を軍隊として位置づける一般的な傾向があることを解明しました。この限界を乗り越えるため、先生は主に国立国会図書館にて収集された資料の大量を紹介しました。また、冷戦に対する懸念、準軍事組織的警察（constabulary）モデル、米国における保安についての議論などのような国際的要素と、日本政府の保安概念・国内保安に関わる脅威に対する認識・朝鮮戦争の影響などのような国内的要素を検討し、これらが警察予備隊の作成に大きい影響を与えたと論じました。なお、警察予備隊の性格、組織・作戦的側面と共に、警察予備隊と旧大日本帝國陸軍・海軍、警察との関係を分析しました。最後に、1952年に行なわれた警察予備隊の保安隊への改組を検討し、それと自衛隊との連続性を解明しました。

7月8日（火）の17：30〜18：30に、2014年度第2回国際関係学部研究会が恒心館733教室で開催されました。今回、国際金融論、国際経済論、国際開発金融がご専門の大田 英明先生（本学部教授）は、“The Effects of Monetary Policy on the Real Economy and the Monetary Market in Japan”（「実体経済と貨幣市場に対する金融政策の影響」）についてご発表されました。 量的データに基づき、日本銀行の金融緩和政策を検討し、これの無効性を証明しました。先ず、その無効性の原因として外国からの資本の流れを位置づけ、金融緩和政策自体が貸金・貨幣市場と実体経済（GDPと生産）に対する効果がなかったことを解明にし、これのみならず、その政策が生産に悪影響を与えたとも論じました。また、金融緩和政策よりも国内市場や実体経済に対する大きい影響を与えたのは国際的資本の流れだと論じることによって、日本銀行と米国の株価と貨幣市場との関係を解明にしました。 最後に、先生は現在日本金融状態の問題を解決するように様々な意見を提供しました。可能な解決方法として、資本の流れを経営する国際的仕組みの作成、日本政府が金融ショックを予防しながら出口戦略を検討すること、貨幣戦略の自立を取り戻すために日本政府が資本経営と資本に対する規制措置を作成することを紹介しました。

去る7月24日（木）に衣笠キャンパスにおいて、国際関係研究科　
客員教授である高須幸雄氏（現 国際連合事務次長、元 国際連合大使)による
「国連外交のダイナミズム」と題した公開セミナーを日本人学生、国際学生を
対象に行われた。

本セミナーでは国際連合での実務経験の観点より、「平和構築」や
「予防外交」などをキーワードに、世界の安全保障への大きな脅威に対し、
国際連合の役割・意義を中心にお話頂いた。この話を受け、国際社会が
果たすべき役割を学生たちは学んだ。学生たちからは多くの興味関心が寄せら
れ、活発に意見交換や議論を行い、最後は盛大な拍手のもと授業を終えた。

　7月5日、衣笠キャンパスにおいて国際関係学部2回生前期のメインイベントのひとつであるグローバル・シミュレーション・ゲーミング(以下、GSG )の本番授業が行われました。

　GSGは、「国際関係バーチャル・リアリティー・ゲーミング」であり、国際関係学部の正課科目の一つです。参加者全員が、国家、国際機関、NGO、企業、メディアといった国際社会に実在する主体（アクター）になりきって、一つのテーマについて、課題設定、政策立案、交渉、政策実行という一連のプロセスを擬似的に体験します。

 　今年度のテーマは、「エネルギー問題」です。GSG本番に向けて、これまで、クラス授業と全体授業を組み合わせた形で事前学習が行われてきました。

 　GSG本番は全日かけて行われ、各アクターに扮した学生が、国際会議を開催して、国家間で石油資源や原発に関連する条約を締結したり、途上国で再生可能エネルギーの開発プロジェクトを立ち上げるなど、積極的な国際交渉が進められました。またその様子をメディアがニュースや新聞で報道したり、NGOがデモ活動するなど、各アクターがそれぞれの特長を活かして活動を行いました。アクター間の利害衝突や合意形成の難しさを実感しながらも、学生にとって達成感のある一日となりました。

6月24日（火）4限（14:40~16：10）、国際協力キャリアセミナー－青年海外協力隊の体験を通して－を開催しました。

　これは、（公社）青年海外協力協会（JOCA）近畿支部との協力のもと青年海外協力隊についての事業概要説明や協力隊経験者が体験談の発表を行います。

　今回は、立命館大学国際関係学部卒業生で2010年6月から2年間青年海外協力隊としてブルキナファソに青少年活動という職種で参加された鳥居香那氏をお招きし体験談の発表を行っていただきました。

ブルキナファソではスポーツ普及のため現地の複数の小学校で体育を教えられ、帰国後には日本の子供たちのために働きたいという思いから中学校で社会を教えておられます。

鳥居氏の体験談発表後には参加した学生・院生から多数の質問が寄せられ、学生が将来のキャリアを考える機会になりました。

６月３日（火）の17：30〜18：30に、2014年度第１回国際関係学部研究会が恒心館733教室で開催されました。今年度の学部研究会の先陣を切っていただいたのは、文化人類学および宗教学がご専門のデ　アントーニ　アンドレア先生（本学部准教授）です。“The Politics of Evil（悪の政治）”をテーマに、 “ディスコース”と“権力”についての研究報告をしていただきました。近代化のなかで、何が“自然”で“超自然”なのかという“ディスコース”が、権力と結びついた特定の政治および組織によって形成されるということを、日本の“幽霊”や“妖怪”、イタリアのエクソシストの事例をもとに論じていただきました｡