基礎演習Ⅰ・Ⅱ基礎演習Ⅰでは、大学での学修・研究を円滑に進めていくためのグループワークや討議などを中心とした演習を通じて、学生自身が主体的に成長する力を身につけること、およびそのための技法を身につけることを目的とする。

企業と経営本授業では、経営学部で学ぶために必要な、企業と経営に関する基礎的な知識と具体的なイメージを獲得することをめざす。企業の種類、株式会社の原理、企業組織の基本的な形態、労使関係、生産システムといった企業・経営そのものに関する基礎知識に加えて、少子高齢化などの人口変動、環境問題、社会および企業内の人権問題、国際化、経済状況の変化といった、今後の企業経営について考える上で不可欠であるさまざまな社会的状況について、本学の教学理念をふまえながら、映像教材等も交えて具体的に理解できるようにする。

マーケティング論マーケティングは、企業などの組織が顧客のニーズと欲求への創造的適応を通して、政治・経済・社会・文化の諸環境や顧客、競争、取引などの広範な諸関係のなかで市場を創造・維持していく活動である。マーケティング論では、マーケティング・コンセプト、戦略、マーケティング機会、消費者行動についての初歩および、セグメンテーション、ターゲティング、ポジショニング、ブランド、製品とサービス、価格、チャネル、コミュニケーションについての基礎を学ぶ。

企業と会計複雑化する社会における企業といった経済主体の多様な経済活動を理解するため、あるいは企業内外の利害関係者とコミュニケーションをとるための手段として活用される会計実務に注目し、会計情報が利用される様々な状況を広く取り上げる。そこで経済主体がどのように会計情報を作成し、また会計情報がどのように提供され、利害関係者がその会計情報をどのように利用しているのか、また会計情報からどのようなことが分かるのか、を体系的に学修する。

経営財務論本授業では、企業経営という多面的な活動の中の財務という活動に焦点を絞る。企業の財務活動は、資金を調達する側面と、調達した資金を運用する側面に大きく分けられる。いずれの側面も財務活動においては重要なものであり、本授業においては、どちらかに偏ることなく両側面を総合的に学修する。以上をふまえ、この授業の内容として、①財務活動に関する内容、②投資の意思決定に関する内容、③資本構成に関する内容、④財務活動における金融商品に関する内容、⑤証券投資に関する内容、の5つが考えられる。

マネジメント論組織のマネジメント（管理）とは何かということから始まり、組織、特に企業の経営管理に関するこれまでの代表的な理論を概観する。具体的には、科学的管理法、ファヨールの管理過程論などの古典的な理論からホーソン工場の実験を経て人間関係論、近代組織論など、理論の発展とそれらが社会に及ぼした影響を学ぶ。さらに、組織とそれを取り巻く環境と経営管理との関係を検討する。そして生産管理の基礎も学び、組織の形態と管理との関係、組織で働く人々の働く意欲やリーダーシップと管理の関係を理解する。

経営のための数学Ⅰ本授業は、一般に大学初年度レベルとされる線形代数の内容の一部を、経営学分野とのつながりが深いいくつかの問題との関連を確認しながら学修する。微分積分とともに、線形代数の知識は数理モデルや統計的分析手法を正しく理解するためには必須である。特に、複数の「数」を見通しよく一度に扱うためには線形代数の知識が有用となる。本授業では応用分野の学修に進む前の準備段階として、問題演習を行いながら、線形代数の基本的な概念や論理の理解を深めることを目指す。

経営のための数学Ⅱ本授業は、一般に大学初年度レベルとされる微分積分の内容の一部を、経営学分野とのつながりが深いいくつかの問題との関連を確認しながら学修する。線形代数とともに、微分積分の知識は数理モデルや統計的分析手法を正しく理解するためには必須である。特に、数量の「変化」を考察するためには微分積分の知識が有用となる。本授業では応用分野の学修に進む前の準備段階として、問題演習を行いながら、微分積分の基本的な概念や論理の理解を深めることを目指す。

情報処理演習本授業では、経営学部における諸学修に必要なコンピュータの利用方法について、基礎的な知識と技能を修得することを目的とする。具体的には、学内情報システムおよびインターネット利用の方法、情報倫理、セキュリティなどの基礎知識に加え、学内のメールや授業支援ツール、および文章作成、表計算、プレゼンテーションに必要となるアプリケーション・ソフトウェアの基礎的な活用方法を学修することで、その後の学修・研究活動においてコンピュータを有効に活用できるようになることを目指す。

基礎統計経営学を学ぶうえで必要となる統計データの利用と分析の方法について、最も基礎的なレベルからの理解を図る。集団現象に関するデータの収集方法、その集団の特質をデータに基づいて記述する方法（基本統計量、度数分布表、ヒストグラム、相関と回帰）、確率理論にもとづき標本データから母集団の特性値を推定する方法（母比率、母平均の推定）までを範囲とする。なお、授業の理解に必要な数学的知識については授業内で補足する。

簿記入門Ⅰ会計情報の作成手法である簿記のうち商業簿記について、実践的に基礎知識を修得することを目的とする。具体的には、各種会計事象についての仕訳、総勘定元帳への転記、試算表の作成、精算表への転記ならびに決算整理仕訳を通じた貸借対照表と損益計算書の作成という簿記一巡を遂行できる基本的な能力を養成した上で、クレジット売掛金、手形取引、金融商品、債務保証、リース会計、貸倒引当金ならびに各種引当金や為替換算会計、企業結合、連結会計といった基本的な株式会社会計までを実践できるようにする。

簿記入門Ⅱ会計情報の作成手法である簿記のうち工業簿記について、実践的に基礎知識を修得することを目的とする。具体的には、まず材料費会計、労務費会計、経費会計、製造間接費会計といった製品原価を構成する基本的な要素の会計処理について学んだ上で、単純個別原価計算・各種総合原価計算（単純、工程別、組別、等級別）・標準原価計算・直接原価計算などを通じて工企業の財務諸表を作成できるようにする。また、直接原価計算を学ぶ際には、短期利益計画・損益分岐分析・原価分解といった分析手法も合わせて修得する。

プロジェクト研究プロジェクト研究では、教員が提示するテーマに基づいて学修し、問題解決能力を養うことを目的とする。学生は、教員の助言を受けつつ、自主性・集団性を発揮して、テーマに取り組むことによって、協調性やリーダーシップを身に付けることが可能となる。実際には、個人やグループで、研究テーマに則した文献の講読やフィールドワークなどの調査を通した分析・考察を行い、その結果・成果をまとめた報告書やレポートまたは論文を作成し、プレゼンテーションなどを行うプロセスを実践する。

国際経営論国境を越えて行われる経営、あるいは国境を跨いで行われる経営を国際経営という。グローバル化する世界における企業の国際経営活動を理解するには、グローバルビジネスの環境を形づくっている多国籍企業の全世界での活動と経済的な力の側面の両方を理解する必要がある。本授業では、主として日米欧などの多国籍企業を対象として、グローバル競争戦略、所有戦略、戦略提携やM&A、グローバル市場に対するマーケティング戦略、研究開発と生産、多国籍企業の組織形態と運営、人的資源のマネジメント、異文化マネジメントなどを理解する。

アジアの産業と市場本授業では、アジアにおける市場特徴と産業構造の特質について、とくに多国籍企業の経営投資環境と日本を含むアジア諸国の市場特徴、産業進歩の状況を取り上げる。第1に、多国籍企業活動の背景としてのアジア全体とアジア各国や地域（日本、東アジア、ASEAN、中国、インドなど）の市場の特徴を概観する。第2に、上述したアジア諸国の産業構造、変化過程とそれぞれの現在の特徴を理解する。そして、第3に、日本を含めてアジア諸国市場のグローバル化、及び日欧米とアジア新興国の多国籍企業のアジア・マーケティング戦略を考察する。

近代アジア経済史19世紀以後のアジアは、その内部に深刻な貧困や抑圧を抱えながらも、全体として経済成長を遂げた。そのような経済成長は、政治形態の多様さにも関わらず、アジアが一つの地域経済圏としてのまとまりを形成する過程と不可分であった。近代日本の工業化も、その一部分をなすものとして理解する必要がある。本授業は、このような視点から19世紀以後のアジア地域の経済史に関する諸論点を取り上げて論じ、現代アジア経済が帯びている特徴について、歴史的な視点から理解することを目的とする。

日本経済論グローバル化、ICTなどめまぐるしく変化する経済環境のなかで、現代の日本経済の現段階とその特質を明らかにすることが日本経済論の課題である。具体的には、対外経済関係、産業、労働、財政、金融など日本経済のマクロ的現実を相互の関連を重視して、直面する日本経済の課題を多角的に検討する。それにより、経営学を学修してゆく上で、前提となる日本経済の基本的な知識を獲得する。

ミクロ経済学ミクロ経済学は、経済を構成する最小単位である家計や企業の行動を分析する学問分野である。本授業では、まずはじめに経済主体、家計・企業の行動の分析を通じて導き出される需要関数と供給関数を説明する。次に市場における価格の決定メカニズム、およびそこから派生する資源配分の効率性について学修する。また競争が不完全だったり、外部性が存在したりするような場合に市場メカニズムがうまく機能しないことを理解し、政府や規制がどのような役割を果たすかを理解する。

情報処理大量のデータや雑多なデータも処理の仕方を工夫することで、意味を持ちかつ見通しの良い情報になり、作業の能率を大幅にアップさせることができる。この授業では、データなどの情報をコンピュータにいかに表現すればよいかなど、情報の基本的な表現とそれらのデータを加工したり、必要なツールを作成したりするための処理法について学ぶ。あわせて、コンピュータの処理速度の高速性を認識し、その有効性を理解する。

英文簿記Ⅰアメリカなどにおいて英語によって行われる簿記について、実践的に基礎知識を修得することを目的とする。具体的には、各種会計取引についての仕訳（Journal Entries）、総勘定元帳（Ledgers）への転記、試算表（Trial Balance）の作成、精算表（Work Sheet）への転記ならびに決算修正仕訳（Adjusting Entries）を通じた貸借対照表（Balance Sheet）と損益計算書（Income Statement）の作成といった簿記一巡を、アメリカ会計基準に従って遂行できる能力を獲得することを目指す。

民法Ⅰ民法は私法の基本法として位置づけられ、総則・財産法・家族法で構成されている。民法Iでは、初めて民法を学修する学生を対象に、基本テキストを採用し、総則・財産法を中心に理解を図る。具体的には、民法の導入科目として、民法とは何か、民法の法源、民法の歴史と原理に触れつつ、民法総則の人と物、法律行為と意志表示、法律行為の有効要件、行為無能力制度、意志の欠缺・瑕疵ある意思表示、代理など、契約の成立や債権債務に関わる法律規定を概説する。

流通論流通は、生産と消費の隔たりを結びつける活動であり、所有権の流れ、財の流れ、流通にかかわる情報の流れという機能を遂行する。商業は、商業者、すなわち卸売業者と小売業者にかかわる活動である。流通論では、商業者の社会的役割である流通費用の節約と流通サービス、小売業種と小売業態、卸売業種と卸売業態、流通イノベーション、流通と商業を育成する流通政策、流通と商業のグローバリゼーションについて、現代に至る具体的な発展を例示しつつ、流通と商業にかかわる歴史と現代、理論を学ぶ。

交通システム論交通システム論では、社会、政策、経営の視点から今日における交通の諸問題を検討する。社会的な視点では、交通と社会問題の関わり、とりわけ地域社会への影響や環境問題、交通権などを取り上げる。政策的な視点では、交通問題を克服するための公共交通などの整備、地域的な交通計画の策定、インフラ投資政策、事業規制の緩和などを取り上げる。経営の視点では、交通企業の経営や、物流・ロジスティクスの現状と課題などを取り上げる。これらを通じて、交通システムのこれからのあり方と、企業や社会との関係を考える。

経営戦略論本授業では、経営戦略が企業にとって歴史的にいかに重要な役割を果たして来たかのか、経営戦略はどのような論理をもつのか、その論理はどのような経営環境下において有効であるのか、そしてその論理はどのように実践されるのかについて学ぶ。具体的には、①企業の外部環境（一般環境、産業環境、競合環境）および内部組織（資源、ケイパビリティ、コア・コンピタンス、価値連鎖）の分析手法の理解、②ビジョンとミッションの策定手法の理解、③全社戦略および事業戦略の内容の理解、を目的とする。

企業論企業論は、経営学及び経済学の視点から現代社会の基幹組織である企業の本質を探求する学問である。本授業では、企業の形態、株式会社の特質、企業の目的と社会的責任、現代の企業が直面している諸問題などのテーマを取り上げ、企業に関する基礎的知識を確実に修得することを目指す。企業とは何かを理解するためには、企業の具体像をつかみ、株式会社の仕組みや運営を知ることが不可欠である。これらを踏まえて、企業間関係や企業のグロ－バル化など現代企業の直面する問題についても理解を深める。

アントレプレナーシップ論本授業では、12世紀のフランス社会で認識された職業「アントレプレナー」の議論に始まり、1930年以降の経済活動におけるアントレプレナーの役割への理解を深める。その後、現代社会におけるアントレプレナーの役割、アントレプレナーを輩出する環境要因への理解を深め、「アントレプレナーシップ（新しい価値を創造し、社会・市場に輩出するのに必要な能力）」を身につけるための基礎理論とスキルを学ぶ。また、社会起業家やベンチャー企業創業者の行動プロセスの理論面での理解を深める。

技術経営論技術経営論では、新製品・新製法を生み出す研究開発、ものづくりの基盤となる機械型および装置型の製造技術、ものづくりを支える生産管理・品質管理、および開発・製造・流通に欠かせない情報処理・通信技術の役割について、基礎的な知識の修得を目指す。これらの知識の修得を通じて、企業経営における研究開発、製造技術、情報技術および生産・品質管理の意義を学び、それらが生み出されるメカニズムとマネジメントの必要性を理解する。

会計学今日の会計学の主要なトピックについての基礎知識を修得することを目的とする。どのようにして会計情報が作成されているのか、どのようにして組織内外の利害関係者に経営に関する情報を提供しているのか、それらの情報を種々の利害関係者がどのように利用しているのか、またどのようなことが会計情報から分かるのかを理解することを目指す。また、より理解を深めるために、企業行動と会計がどのように結びついているのかについても学修する。

資金調達論本授業では、企業経営という多面的な活動の中の資金調達に関わる活動に焦点を絞る。名称は『資金調達論』とされているが、調達という入り口の活動のみに限定した授業ではなく、調達した資金の投資、もうけた利益の分配、という資金の流れを通した企業経営のメカニズムについて議論することになる。以上をふまえて、この授業では①投資の意思決定に関する内容、②資本構成に関する内容、③配当政策に関する内容、の3点を取り上げる。

多国籍企業論本授業においては、企業の発展形態の一つの到達点と目される多国籍企業という現象について、歴史・理論・現状にわたり総合的な解明を行う。すなわち、国際投資や企業の多国籍化が起こるメカニズムや、多国籍企業の発展の歴史、理論（ハイマーテーゼ、内部化理論、折衷理論、ネットワーク理論）、全社戦略（マルチナショナル戦略、インターナショナル戦略、グローバル戦略、トランスナショナル戦略）、組織構造、そして直接投資の経済発展における役割や国や地域の直接投資誘致政策について、政治・経済学的ないし経営学的視点から理解することを目的とする。

異文化マネジメント論異文化マネジメントとは、ひとつの均質な属性（国籍、文化的背景、言語、ジェンダー、年齢）ではなく、多民族、多国籍、多言語、多文化の人々が構成する組織を経営しビジネスを行うことである。異文化マネジメントに関わる理論的枠組みを用いて様々な事例を分析することにより、文化の組織に対する影響や、文化的な多様性の活用などの理解を図る。合わせて、文化が企業のビジョンとリーダーシップに与える影響および、企業のビジョンやリーダーシップが組織の多様性や組織文化、パフォーマンスに与える影響を双方向的に考察する。

Cross-Cultural Management ResearchThis is about cultural differences and how culture challenges global managers. How culture affects organization, how to manage multicultural teams, how to motivate people, how to negotiate and lead across cultures are important topics of this . Students learn how to survey and describe the cultural situation and adjustment strategies of international managers. They learn how to interpret and reconcile similarities and differences among various cultures. Students will reflect about steps and success practices of cultural synergistic problem solving preparing for their own assignments in the cross-cultural workplace.

世界経済論今日、経済のグローバリゼーションが改めて問われている。グローバリゼーションの進展は、経済発展をもたらし、米欧日中心の世界経済に新興国が登場し、その存在感を高めている。同時に貧困の広がりと格差の拡大、民族問題、紛争、地球環境の悪化をもたらしている。さらに欧米の政治が転換を向かえ、一部の国では脱グローバル化が見直されている。これらを踏まえ、本授業では、国際貿易、国際金融、多国籍企業に関する基礎理論や実証を取り扱い、世界経済の現実と歴史的背景及びその諸現象の仕組みについて理解を図る。

マクロ経済学本授業では、マクロ経済学の基本的な内容を取り上げる。マクロ経済学は、ミクロ経済学とともに経済学の基本となるものであり、経済を大きな視点から捉えて、一国全体の生産量や投資、消費、失業、物価等の変数について考察するものである。授業においては、GDPやその関連変数、国民経済計算を学んだ後、消費や投資の決定に影響を与える要因および、乗数メカニズムやIS-LM分析の学修を通じて経済政策（金融政策・財政政策）の効果について考える。さらに、それらと関連してインフレーション、失業、経済成長についても学ぶ。

英文簿記Ⅱアメリカなどにおいて英語によって行われる会計実務について、基礎的な理論を実践的に修得することを目的とする。具体的には、棚卸資産会計（Accounting for Inventories）や固定資産会計（Accounting for PPE）ならびに金融投資の会計（Accounting for Financial Investments）といった各種の資産会計、貸借対照表貸方の負債と純資産の各種項目について学んだ上で、連結財務諸表やキャッシュ・フロー計算書を、国際会計基準との相違を意識しながらアメリカ会計基準に従って作成できる能力を獲得することを目指す。

民法Ⅱ民法IIでは、民法Ⅰの学修を基礎に、社会で必要とされる債権総論及び債権各論を中心に理解を図る。具体的には、契約の成立に関わる契約総論の規定、契約の効力に関わる契約総論、債権総論の規程、契約の解除について触れるとともに、典型契約の中からおもな契約の性質、それぞれに特別の要件や効果について概説する。すなわち、申し込みと承諾、危険負担などの双務契約の効力、債務不履行責任の要件、契約解除の要件・効果、売買契約、消費貸借契約、賃貸借契約などである。また、債権総論においては、債権の発生、効力、消滅、譲渡等を取り上げる。

デザイン経営論本授業では、デザインが企業経営において果たす役割について論じる。商品企画、開発、製造、営業販促、流通など、商品や企業価値の創造に携わるすべての部門で、デザインという概念を適切に取り入れてこそ差別的、戦略的な企業経営が達成される。このようにデザインを企業の競争優位性を生み出す重要な源泉として認識し、企業経営に関わる諸活動・諸要素をデザインという切り口から検討することで、デザイン経営の基礎概念から具体的手法までを理解し、経営学におけるデザイン経営論の今日的意義を明確にする。

マーケティング・リサーチマーケティング・リサーチでは、企業が直面しているマーケティング課題に到達するようにシステマティックに設計された調査計画、データの集め方、データの分解や統合、そして調査結果の解釈について論じる。どのように企業の価値創造に関わる意思決定のために必要な情報を生み出すのかについて、マーケティング・リサーチでは市場特性分析をはじめ、新製品開発、流通管理、プロモーション手法、価格設定などに関する実践事例の把握とその課題を取り上げる。

経営統計論経営総計論では、さまざまな経営に関する事象に応用された統計的方法について論じる。データとしては、企業構造・活動に関する公的統計や各種調査、財務資料その他経営に関連する統計情報を対象とする。統計的記述および確率的標本分布に基づく統計的推測・検定を理論的基礎として、データの処理・分析などについての基本的な技法を学び，回帰分析を中心に多変量解析や品質管理などの応用技法も取上げる。これらを通じて分析の目的に適した技法の選択と分析結果の理解および報告の仕方とを修得する。

経営史経営史は、現代企業の生成・発展をその社会経済的背景との関連で考察し、両者の相互の作用関係を歴史的に究明する学問である。この授業では、近世以降現在に至る企業経営の主要問題について、資本主義の歴史的条件をふまえて考察する。経営史研究の課題と方法を明らかにした上で、日本における事例を中心としつつ、アメリカをはじめ諸外国とも比較しながら企業経営にかかわる諸問題を考察する。さらに、1990年代以降の資本主義のグローバル段階における企業経営の主要問題を現代資本主義の変化・特質をふまえて考察する。

経営組織論組織の定義から始まり、組織が成立、存続していくためにはどのような条件が必要なのかを代表的な理論から学ぶ。そして組織と環境の関係や組織が環境を戦略的に選択していくことも学ぶ。また、企業の代表的な組織形態、組織と技術の関係を理解する。さらに環境、組織のライフサイクルや規模などさまざまな条件に応じて、組織構造だけでなくインセンティブ・システムを含む適切な組織デザインができるような知識を修得する。さらにリーダーシップの理論を学んで、どのように組織を動かしていくのかをみていく。

ベンチャー企業論わが国におけるベンチャー企業は、1990年以降の政策上の強化による「技術革新の担い手」「雇用を創出する主体としての役割」として、その創業過程や運営ノウハウへの関心が高まっている。起業家（企業家）によるベンチャー企業への挑戦は、単に創業者にとって一攫千金を目指す手段ではなく、経済社会への新陳代謝としての役割を担っている。本授業は、現代社会における起業やベンチャー企業についての理解を深めることを目標とする。また、ベンチャー企業と経済社会との係わりを中心に、ベンチャー企業の意義について理解する。

事業開発論事業開発論では、ビジネスを作り上げるための製品開発の視点に加えて、組織づくり、資金調達、ビジネスモデルづくり、ビジネスエコシステム等の広い観点における必要な経営学の理論・フレームワークを具体的・実践的に学ぶ。また、実際、事業開発に関わっている実務者の話しや実例に基づいて事業開発のプロセスとポイントの理解を深める。上記の点を踏まえて、現実的でビジネスに通用するレベルに到達するように考える力とスキルを学ぶ。

企業分析論本授業では、経営者や、さまざまな利害関係者がそれぞれの立場から行う企業の経営状態の分析に関して、その基礎知識とともに、明確な視点に基づいた企業分析の方法を修得することを目的とする。具体的には、入手可能な会計情報に基づいて、その加工や分析を行うための手法を学び、分析結果を適切に理解するための知識について学修する。授業においては、具体的な事例を題材として取り上げ、実際に分析作業を行うことで、分析能力の向上と分析結果の解釈をより精緻なものにすることを目指す。

会計制度論企業の将来の予測、企業の利害関係者間の私的契約等を通じた利害調整、そして諸法令や政府の規制のために利用されている会計情報を作成する際に、準拠するべき一般に公正妥当と認められた企業会計の基準についての知識を修得することを目的とする。また会計情報のディスクロージャーに関連する金融商品取引法、会社法、法人税法といった関連法令や、財務会計の概念フレームワークや委員会報告書といった関連文章を併せて学修し、会計情報の作成、整理、報告というプロセスを体系的に理解する。

金融論金融論とは、市場経済における金融の役割や機能について、経済理論を用いて明らかにする学問分野である。貨幣や金利、リスクの概念を理解し、それらの相互関係について解明することを目的としている。また、経済システムにおいて銀行が資金仲介者として果す役割やそのあり方について考え、銀行の信用創造機能がマクロ経済に与える影響や、通貨当局が経済の安定化を図るために行う金融政策の手段や効果について分析する。さらに、金融監督当局による金融機関に対する監督・規制の目的や効果について考察する。

専門演習Ⅰ・Ⅱ専門演習I〜IVは、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」で身につけた学修方法を土台に、専門教育で学修した理論と知識を整理・総合し、それぞれの分野における研究を推進することで、経営学の専門的な観点から現代的諸間題への接近をはかることを目的とする。学生が自主的に学びとったものを発表し、学生間で意見をたたかわせ、教員との議論を通じて、経営学の理解を深め、専門的力量を高めていく。3・4回生を通じて自主的学修・研究に積極的に取り組み、さらに4回生で「卒業論文」を作成することで、4年間の学修を総括する。

国際経営戦略論経営環境のグローバライゼーションに伴い、大企業だけでなく中小・スタートアップ企業にもグローバル市場への参入機会が増え、海外進出は必須の戦略になりつつある。しかし、その市場は日本とは異なり、同じ方法で競争しても持続的な競争優位を獲得できるとは限らない。グローバルな環境に特有の参入戦略、現地での経営戦略、国際人材戦略・提携戦略などを駆使していく必要がある。本授業では、本国とは異なるビジネス環境の中で、企業がどのように現地のライバル企業に対して競争優位を得るのかについて理論的・実証的に理解していく。

企業文化論企業文化とは、個人的裁量と集団的行動の方向性を同時に持ち、暗黙のルールと判断基準を再生産する組織中の人間関係のあり方であり、組織の究極の差別要因となるものである。互いに異なる利害を持ちながら、組織の一員として協働する際、命令や交渉などの意思疎通を介さずとも、なぜ期待や要求を理解し行動することができるのか。本授業では企業文化という観点からこの問いに臨む。まず主要な概念と分類モデルを整理した上で、企業における文化の役割を論じながら、それらを知的な生産活動へとシフトしようとする企業の本質を探る。

日中ビジネス論本授業では、中国の経済発展と日中ビジネスを考察対象とする。中国は、社会主義市場経済を標榜して、改革・開放路線のもとで経済改革を行ってきた。最近では「世界の工場」ないし「世界の市場」と称されるほどに、グローバルな視点から急速な変貌を遂げてきた。そこで、本授業では、中国の経済、産業、市場の発展過程、ならびに日中間の貿易と投資の動向変化や、中国の事業環境変化をふまえながら、日中ビジネスをめぐる企業経営についての理解を図る。

International IndustriesThis course discusses the dynamics of global, structural change in industries from the perspective of strategic management. While companies are acting upon the dynamic interplay of various competitive forces in an industry, they themselves drive and shape structural change of industries in their attempt to create and capture economic value.The course discusses various drivers of structural change in industries and their impact on competitive strategy, with a exemplifying focus on the industrial dynamics and corporate change in the global electronics industry. Particular attention is given to present, long-term trends such as the rise of emerging economies that are likely to impact global industries in the coming years. While referring to state-of-the-art academic research, the course builds on the personal experience of the lecturer in international business and strongly draws from various company case studies in the electronics, automotive, glass and machinery industry.

組織の経済学経営学の主たる対象は企業である。それらは市場経済を基礎とした社会のなかで成立し活動する組織であり、市場社会の経済学を基礎として捉えることができる。本授業では、経営学が捉える企業を、市場経済のなかから生み出され、市場経済とともに発展・変化する存在であるとの経済学的基礎において理解を深め、企業の経営行動をより広い市場経済や社会との関係のなかに位置づけて、その中で客観的な目と主観的な目との区別と関連ができることを主たる内容とする。

英文簿記Ⅲアメリカおよび世界各国において英語によって行われる会計実務について、応用的な理論知識を実践的に修得することを目的とする。とくに、アメリカ会計基準（USGAAP）と国際会計基準（IFRS）での考え方の相違について学んだ上で、個別具体的な会計実務および財務諸表にそれがどのような形で現れるのかについて修得する。また、扱う内容についても、内部統制（Internal Control）や年金会計（Accounting for Pensions）、セグメント会計（Segment Reporting）、中間財務報告（Interim Financial Reporting）など、より応用的なものまで含む。

会社法会社法は、会社組織の形成からその運営、さらに消滅までを規制対象にしている。これは、会社に出資または投資する者、経営する者、会社の取引相手方といった会社と関係する人々の私的利益の調整を目的とする。本授業では、会社法上の制度につきその趣旨等の基本事項の理解と、そこで重要な論点に関する学説・判例を理解することを目的に、会社法および関連する特別法・法務省令の中で、経営学部の会社法科目に相応しい内容を扱う。

商法商法は、動きの速い企業経済活動に関係する人々の私的利益の調整を目的とする法律である。商法の規制は、大要、企業の組織面と活動面に分けて考えることができる。本授業の主な対象領域は、企業の組織運営の面である。講学上の区分では、商法総則と会社法および商行為法の一部が対象になり、例えば、商業使用人商業登記、会社の設立、株式・社債、株主総会・取締役会の運営、取締役の責任などがテーマになる。本授業では、条文の立法趣旨等の基本的事項と、重要な論点に関する学説・判例を理解することを目的とする。

広告論広告論では、広告の機能・効果などの理論、広告の具体的な手法、および最新の広告事情について学修する。基本的な広告機能は、商品や企業情報の伝達にあるが、その効果は、新聞・雑誌・テレビ・ラジオなどのマスメディアや、ネット広告やイベントプロモーションなどの広告手法によって異なってくる。本授業では、それぞれの手法についての詳細な解説や、広告の海外展開などについても解説することによって、広告理論と最新の広告事情について総合的に学ぶ。

マーケティング・マネジメント本授業は「マーケティング論」の学修をもとに、ブランド戦略、製品戦略、価格戦略、チャネル戦略、コミュニケーション戦略を学ぶ。たとえば、ブランド戦略では、ブランド・エクイティとブランド・アイデンティティ、ブランドの長期戦略、ブランド拡張、ブランド体系とブランド・ポートフォリオ、グローバル・ブランド戦略と地域ブランド戦略を学ぶ。価格戦略では、マークアップ価格設定など価格設定の基本枠組みと具体的な価格適合を学び、チャネル戦略では、流通パートナーシップなどの取引関係とサプライチェーンの管理、延期と投機の原理を学ぶ。

観光システム論観光システム論では、観光が今世紀最大の産業となりうると大きな期待を受ける中で、わが国や世界各国における観光ビジネスの実態を社会や企業とのかかわりから論じる。とりわけ、観光ビジネス・プロセスをシステム全体として理解した上で、観光の持続的な発展を実現するための観光を取り巻く環境の理解、観光客の動機や行動パターン、観光地全体の経済的・社会的・文化的特徴と観光政策との整合性などを取り上げる。

戦略経営論本授業では、戦略の策定とともに戦略の実践、および戦略策定と実践の関係について論じる。企業戦略および事業戦略の基本的特徴を提示した上で、戦略的に経営を行うために必要な経営環境分析（一般環境、産業環境、競合環境）、内部要因分析、ビジョンとミッションの策定、全社戦略（多角化戦略、撤退戦略、国際化戦略、提携戦略、M&A戦略等）および事業戦略を策定し、策定した戦略を実行するための手段について、コーポレート・ガバナンス、組織構造とマネジメント、戦略的リーダーシップ、戦略的アントレプレナーシップの諸観点から理解する。

比較経営史経営史は、個別企業経営史、産業経営史、一国経営史に区分され、各国の企業経営の歴史的展開の究明がなされているが、同時に各国比較の視点からも取り組まれている。それによって各国企業経営の発展過程の一般性と特殊性を明らかにしようというのがねらいである。本授業では、さまざまな経営方式・システムを生み出し、企業経営の重要なモデルをなしてきたアメリカとの比較視点のもとに、日本とドイツを取り上げ、経営方式の国際移転の面から考察し、各国の共通性と独自的な展開を明らかにする。

組織行動論組織行動論とは、組織内における人間の行動と態度に関する体系的な学問であり、そこで得られた知識を、主に組織とそこに属する個人のパフォーマンスと個人の職務態度の向上に役立てることを主な目的としている。そして、心理学、社会学、社会心理学、文化人類学、政治科学などの分野で得られた知見に基づいた応用行動科学である。組織の中の個人に関しては、ワーク・モチベーション、個人の意思決定など、組織の中の集団に関しては、リーダーシップ、チーム、コンフリクトと交渉などを取り上げる。

ベンチャー・ファイナンス本授業では、ベンチャーファイナンスの主たる手法である直接金融（ベンチャーキャピタル等からの出資による資金調達）と間接金融（金融機関等からの借入による資金調達）を取り扱う。まず、事業資金ニーズの把握、資本政策、実際の資金調達等、ベンチャーファイナンスの基本を学修する。その上で、直接金融については、ベンチャー企業の成長ステージ毎に、その主たる資金調達先となるエンジェル、ベンチャーキャピタル等の特徴とその活用について学ぶ。間接金融については、銀行等金融機関の融資の特徴とその活用について理解を深める。

産業技術論製造業における品質（Q）、コスト（C）、納期（D）の基盤的条件の一つとして、生産工程における製造技術が挙げられる。製造技術は機械技術と装置技術に大別され、それぞれの技術発達は独自の技術発達の論理を有しており、かつ社会的な諸条件に規定され、企業・産業・国ごとに独自の進化を遂げている。加えて今日の製造技術は発達した情報処理・通信技術を結合し、多品種生産、生産の国際分業を実現するとともに、工場における自動化の進展を促進している。本授業では、産業技術の体系的特徴とその形成・展開プロセスについて理解する。

管理会計論現代の組織における経営管理目的の会計である管理会計の意義・役割について、伝統的な管理会計の基本原理をはじめ、具体的な諸概念と諸技法および管理会計システムに関する知識を修得することを目的とする。より具体的には、組織経営における、経営計画と統制のためのマネジメント・コントロールおよび意思決定を通じた管理会計の有用性と限界を学ぶことで、管理会計がどのような機能と役割を果たしうるかについて理解することを目的とする。

財務会計論本授業では、個別の会計基準についての知識ではなく、それらの背景にある経済学的な論理について学ぶ。具体的には、財務会計情報がどのような性質を持ち、市場参加者をはじめとする企業の利害関係者がそれをどのように利用しているのか、彼らの行動にどのような影響を与えるのかについて、これまでの学術研究の成果をたどることで、財務会計の機能についての理解を深める。その上で、会計基準を設定する際にどのような点について考慮すべきか、また、会計基準を読み解き理解する際にどのような点に注意すべきかについて習熟する。

証券投資論本授業では、現代ファイナンスを理解するうえで必要な、証券価格とリスクの分析、ならびに資産運用をめぐる基本的な理論を体系に学ぶ。また、それに先立ち金融仲介機関のしくみや金融市場をめぐる制度や規制について学び、それらが円滑な金融システムの維持にどのような役割を果たしているかについて学修する。これらを学ぶことによって、経済主体の戦略的な投資や運用の意思決定などの実務に応用可能な基本知識を身に着けることを目標とする。

国際マーケティング論経済の国際化の進展は、輸出入取引にとどまらず、海外での直接の生産・販売活動や多国籍経営を必要としている。マーケティングでも、国家の存在を前提にした、もしくは国境を越えて展開する国際的なマーケティングの究明が必要となってきている。本授業では、主要国のマーケティングの国際比較を含めて、自然・政治・経済・文化などに多様性をもつ国際的な経営環境に対応して展開される、経営体の参入戦略やグローバルなマーケティング・ミックス戦略などを対象とする。

アジア経営論今日、アジア経済の急成長にともない、その市場規模も急速に拡大してきた。日本企業をはじめ、先進国の多国籍企業はアジア市場を主な戦場と見なし、積極的に人材や資金など経営資源を投入している。一方、アジア諸国の企業も成長し、その競争力が先進国企業と競争できるほど強くなっている。本授業では、アジアにおける経済社会と企業経営の特質について、とくに経営投資環境、日本企業のアジア進出状況と問題、及びアジア諸国の企業構造・経営戦略などの理解を図る。

International Strategic ManagementInternational Strategic Management is an ongoing management planning process aimed at developing strategies to allow an organization to expand abroad and compete internationally. Strategic planning is used in the process of developing a particular international strategy.An organization must be able to determine what products or services they intend to sell, where and how the organization will make these products or services, where they will sell them, and how the organization will acquire the necessary resources for these tasks. Even more importantly an organization must have a strategy on how it expects to outperform its competitors.

International Corporate CultureWhy do actors with different interests and different cultural backgrounds work together within organizations, behaving differently from the logic of market transaction and knowing what is demanded or expected and what to do, without being explicitly ordered to do so or without having negotiated it? And what makes an organization different from other organizations? This course is approaching the subject of management in Japan (& related challenges) based on the concept of corporate culture. It gives a critical overview about different core terms, models and concepts (theories) of corporate culture, discusses the relation of culture and change and raises current problems, Japanese corporations are encountering in their cross-border operations.

金融法金融法とは、銀行などの金融機関を取り巻く法規制及び金融取引に関わる法律を総称したものである。本授業では、金融機関の設立と役割に関する法と規制（具体的には、銀行法や預金保険法等）と、金融機関の具体的な諸業務に係わる法律等（具体的には、銀行取引に関する法等）について学修する。金融機関を取り巻く法律・規則等の特徴や内容の理解、及び金融システム維持の重要性について把握できるようになることを目的とする。

労働法本授業では、人的資源管理にあたっての法規制の理解を目的とする。具体的には、正社員やパートタイマー・派遣労働者などの採用・人事異動といった雇用管理、労働時間・休憩・休日・年次有給休暇・賃金・福利厚生といった就業条件管理、就業規則と懲戒・労働災害・ハラスメントといった職場環境管理、労働組合の結成・団体交渉・団体行動に対する労使関係管理、裁判所・労働委員会・労働基準監督署といった権利救済機構を扱う。

メディア・デザイン論本授業でのメディアとは、マスメディアやインターネットなどの狭義の意味だけではなく、人の思考や認識を構成する場として広く捉える。また、デザインとは、単なる造形行為ではなく、多様な人々の考えをひとつのかたちに収斂させていく関係調整プロセスと捉える。本授業では、現在の私たちの生活環境を再認識することで、同時代における「メディア・デザインとは何か」という根源的な問いに望む。さらに、経営諸活動にこの概念を適用することで、経営におけるメディア・デザインの有用性とそのマネジメント手法を検討する。

消費者行動論消費者行動論では、企業と消費者の相互作用を取り巻くマーケティング現象の中でも、企業のマーケティング活動から消費者がいかなる影響を受けるのかについて論じる。具体的には、消費者の購買意思決定プロセスに関連するニーズ、動機、知覚、態度、記憶、製品選択、行動、満足や、製品・価格・プロモーション・チャネルというマーケティング活動の諸要素と消費者行動の関係、消費者間の社会的相互作用、インターネット時代の消費者行動といったトピックを取り扱う。

サービス・マーケティング論本授業では、顧客との関係性を基盤に統合されたマーケティングとマネジメントについて論じる。サービスの観点からすれば、サービスも製品もそれ自体が単独で価値を持たず、それらの有機的な組み合わせによって、顧客自身が価値創造することを支援するという考え方が重要となる。それゆえサービスにおいてはプロセスのマネジメントが決定的であり、そのプロセス全体に満足した顧客との関係性の構築こそがマーケティングでもある。これらをふまえ、サービスの生産性と品質、市場指向的マネジメント、顧客指向型組織とその従業員などについてふれる。

企業ネットワーク論SoSs（System of Systems）として特徴づけられる次世代の産業社会は、様々なコンポーネントや技術が複合的に組み合わされて成立するCoPS（Complex Product Systems）のイノベーションを要請するようになっている。それに呼応して、CoPSのイノベーションも垂直統合型企業によって単独で担われるイノベーションから、企業の枠組みを越えた企業間のネットワークや産官学、そして消費者のネットワークに主導されるようになってきている。本授業では、これら様々なネットワークを介して成立するイノベーションのメカニズムを、歴史的、制度的、技術的、戦略的に明らかにする。

中小企業論現代日本における企業の圧倒的多数は中小企業である。中小企業は多様な産業分野でさまざまな製品やサービスを提供して人々の生活を支えている。また、雇用を創出し、地域経済・社会の担い手となり、新しい産業・事業を展開する存在としても重要な役割を果たしている。しかし、その一方で中小企業は、経営資源の制約や競争・取引関係上の不利など特有の問題を抱えており、近年ではグローバル化をはじめとした経営環境の急激な変化への対応も迫られている。本授業では、日本の中小企業が果たしている役割と抱えている問題を理解する。

人的資源管理論人的資源管理論は、ヒトを、他の経営資源と同じく価値を創造する資源であるという見方に立った人材マネジメントの理論である。人的資源管理論の理論・管理技法は、アメリカにおいて誕生し、その後、日本に国際移転された理論・管理技法であり、経営戦略と密接に結びついている点に特徴がある。そして、人的資源管理の管理技法は、雇用管理、賃金管理、キャリア開発、福利厚生制度など多岐に及んでいる。本授業では、人的資源管理の理論とその管理技法、人的資源管理・人的資源管理下の労働の諸実態について学ぶ。

経営情報論情報システムは、企業のさまざまな活動において不可欠なものとなっている。なぜなら、企業はそれを利活用することで大量のデータを迅速かつ正確に処理でき、業務の効率化を図るとともに、蓄積されたデータに基づき種々の意思決定が行われているからである。同時に、そのことは企業でのさまざまな活動や業務と情報システムとが、相互にかつ密接に結びついていることを意味している。経営情報論では、情報技術（IT）の発達とともに、企業が情報システムをどのような目的で導入してきたのか、また、どのように利活用されているのかを学ぶ。

生産システム論生産システムは、特定の生産目的に対して関連づけられた、生産活動の連鎖（製品開発・生産準備・購買・製造）、生産活動の管理（計画・実施・統制）、生産要素（労働対象・労働力・労働手段・生産方法）が有機的に連結した集合体である。本授業では、生産活動、技術（製品・製造技術）とは何か、そして製品開発から製造に至る各生産活動の内容と関連をまず明らかにする。そしてグローバルならびに地域の経営環境に注目しつつ、この生産活動の最適編成のための経営・生産戦略、企業間分業の調整（部品、素材企業などとのネットワーク）、マネジメント（生産管理、購買管理など）の展開、さらに製品技術と製造技術、その相互連関による生産と事業モデルの革新を取り上げる。

原価計算論財務会計、管理会計の双方に情報提供を行うのが、製品・サービスの原価計算である。本授業では、原価および原価計算の基礎的な概念と技法についての知識を身につけ、現代の企業経営における原価計算およびコストマネジメントの意義や目的およびその利用に関する有用性と限界について理解することを目的とする。実際原価計算や標準原価計算など、制度としての原価計算の基礎を踏まえ、原価管理、差額原価収益分析などの原価情報の利用について学修する。

連結会計論連結会計とは、親会社および子会社など支配従属関係にある企業グループを単一の組織体とみなし、その経営成績および財政状態を把握するために連結財務諸表を作成する会計である。連結財務諸表は、親会社および子会社などそれぞれの法人格に基づいた個別財務諸表が作成された後、連結会計特有の手続きを経て作成される。本授業では、連結会計特有の手続きとその背後にある概念について学修し、連結財務諸表情報の作成プロセスと情報の特徴をつかみ、企業グループの経済活動を理解することを目的とする。

金融システム論金融システム論とは、金融システム内部の各主体（家計・企業・金融仲介機関）の行動や金融市場における各主体間の相互関係を「資金の流れ」という観点から捉え、主要な金融業態の機能と役割や、金融を取り巻く組織的・制度的な問題について解明することを目的としている学問分野である。銀行を中心とした金融システムから証券市場を基礎とした金融システムへの転換や、公的金融の改革、市場型間接金融の発達、マクロ的な視点での金融監督体制・規制の構築など、近年の構造的な変化を理解し、望ましい金融システムのあり方について考察する。

専門演習Ⅲ・Ⅳ専門演習I〜IVは、「基礎演習Ⅰ・Ⅱ」で身につけた学修方法を土台に、専門教育で学修した理論と知識を整理・総合し、それぞれの分野における研究を推進することで、経営学の専門的な観点から現代的諸間題への接近をはかることを目的とする。学生が自主的に学びとったものを発表し、学生間で意見をたたかわせ、教員との議論を通じて、経営学の理解を深め、専門的力量を高めていく。3・4回生を通じて自主的学修・研究に積極的に取り組み、さらに4回生で「卒業論文」を作成することで、4年間の学修を総括する。

卒業論文専門演習I〜IVにおける担当教員の指導のもと、これまでに修得した能力と知識に基づいて自主的にテーマおよび研究計画を設定してそれを実行し、その成果として卒業論文を作成する。卒業論文は、これまでの学部の学びの集大成であり、これをもって自らの進路を切り拓いていくものとなる。原則として個人で作成し、その形式的要件（文字数や体裁など）、提出要件（締切や提出受付場所など）などについては、専門演習クラス個別ではなく、学部で設定した共通の規定・ルールを適用するものとする。

Strategic MarketingStrategic marketing is a process that can allow an organization to concentrate its limited resources on the greatest opportunities to maximize customer satisfaction, thereby achieving a sustainable competitive advantage. Strategic marketing emphasizes the formulation and implementation of effective market-oriented strategies of a firm through the constant analysis of the customers, the competitors and the corporation when fulfilling its marketing goals and objectives.

International Human Resource ManagementThe collapse of the Soviet Union, and the subsequent democratization of Eastern Europe and China in the 1990s. MNCs` activity involving three or more nations is increasing; for example, administration in Japanese headquarters, design in Italy, production in China, and sales in the United States.Under these circumstances, corporations have to implement Human Resource Management, including recruitment, selection, placement, training and development, performance management, compensation and benefits, for parent-country nationals (PCNs), host-country nationals (HCNs) and third-country nationals (TCNs) in parent countries, host countries, and other countries. This is called international human resource management (IHRM). In this course, we will discuss IHRM in MNCs.

税法本授業では、所得課税法（所得税法、法人税法）を中心に、経営学部の税法科目に相応しい内容を扱うことによって、税法の基本原則や基礎理論について概説する。実際の取引にどのように税法が適用されるか、重要判例に触れつつ、税法の諸問題について考察することで、税法の基本原則と憲法規定との関係、税法条文や施行令・規則、通達、判例や裁決例などの調べ方や読み方、基本的な各税の仕組み、税理士制度についての理解を深めることを目的とする。

国際取引法本授業では、国際取引の現状や特徴から、国際取引法の課題を明らかにし、適用される法として国際私法、統一私法、国際的統一規則、公的規制法規とその相互関係を考察する。国際的物品売買から派生する諸問題では国際物品運送、国際貨物保険、国際的代金決済、製造物責任などについて、国内法、国際条約、諸国の法の比較法的視点も入れて考える。また、国際技術移転、プラント輸出、国際投資の法的枠組みの現状を概観するとともに、国際取引紛争の解決手段としての国際訴訟、国際商事仲裁などに触れる。

製品開発論製品開発論では、まず、企業のマーケティング活動の中で重要な位置をしめる製品開発について、基本的なプロセスと理論を、事例をもとに理解する。さらに、市場調査の手法やアイデアやコンセプト構築のためのプロセスなど、新製品を生みだす上で役立つ手法と、マーケティングミックスの基本的な考え方を理解することで、身近なヒット製品の成功理由を考えることができるようになること、さらには、マーケティング発想にもとづく製品開発を実践するための基礎が獲得できていることを目指す。

オペレーションズ・リサーチオペレーションズ・リサーチ（OR）は、企業経営における様々な問題の判断基準や制約を定式化して表すことで、論理的で最適な選択（最適解）が何であるかを考察する学問である。ORへの導入科目である本授業では、主に企業の「意思決定」に焦点を当て、ORの基本的なモデルの学修を通じてモデリングによる問題解決の考え方を学ぶ。必要以上に数学的な厳密性に偏重することは避け、ソフトウェアの活用と関連づけられた実用的な知識と、論理的かつ体系的な思考能力を身につけることを受講生の主な到達目標とする。

イノベーション戦略論イノベーション戦略論では、ものづくり経営において重要なイノベーションの戦略のありようとその戦略的活用について論じる。画期的および漸進的イノベーション、製品および生産プロセスにおけるイノベーションを実現する戦略、すなわちアーキテクチャ、モジュラー化、プラットフォーム、標準化などの戦略とその組織的対応を取り上げる。さらに、企業が実現しようとする「技術の革新から価値の創造・獲得に至る一連のプロセス」の具体的な事例を取り上げ、企業のイノベーション戦略遂行の現実的な課題を理解する。

比較企業論企業の国際活動が拡大深化するとともに、欧州、北米、アジアそして日本の企業はどのような変貌をとげつつあるのか。世界各地域で歴史的に形成されてきた企業制度のなかで、とりわけ株式会社のガバナンスが焦眉の問題となっている。本授業では、現代企業をコーポレート・ガバナンスの視点から類型化し、その特徴を理解する。さらに、企業と社会という視座から、企業行動にみられる多様性や複雑性がなぜ生じるのかを考察する。

非営利組織論非営利組織は、現代社会において国内外でますます活躍の場を広げる一方で、事業の継続的な発展を目指すにあたり、民間企業と政府の運営と同じように様々な経営上の問題に直面している。本授業では、非営利組織の定義や役割、成り立ち、範疇など基本概念を理解する。また、非営利組織に関わる人材や資金、組織の統治・アカウンタビリティー、アウトカム、パートナーシップなどの問題を、民間企業の経営との違いを念頭におきながら、経営学的なアプローチに基づき明らかにする。

情報システム論情報システムは、情報技術が組織の諸活動に埋め込まれた一連の仕組みと捉えられ、経営実践における顧客価値創造、競争優位性の獲得やビジネスプロセスの効率性向上に貢献することを理由に、企業活動や社会活動の隅々まで浸透し、ますます重要な経営資源となっている。本授業では、企業の事業活動全体を俯瞰するビジネスシステム（ビジネスモデル）を踏まえ、情報システムの概論、基盤技術、開発及び適用例について理解し、経営実践においてどのように情報システムを駆使するかについて学修する。

技術革新論技術進歩は、新商品の創出や生産方法の変革を通じて、企業経営、企業間関係、産業、流通、さらに経済や社会生活のあり方に影響を及ぼす基礎的かつ直接的な要因となる。企業は、市場の絶えざる要求と企業間競争のなかで、技術進歩の成果を生産・流通システムに取り入れて経済活動に利用し、技術革新を実現しようとする。本授業では、国や産業で異なる政治的・経済的土壌をふまえ、企業・経済活動のなかで技術革新がどのように実現され、それが生産や流通にどのような影響を与えるのかを学び、社会における技術革新の可能性と限界を理解する。

監査論監査は、企業の財政状態や経営成績を示す財務諸表に信頼性を付与することを目的とする。監査があって初めて会計が完結し、また、監査があって初めて金融市場が機能する。そのため監査は、高い専門能力と経験、独立性、職業倫理、厳密な業務規範と品質管理に関する規範を必要とし、プロフェッションとしての自主規制、行政による管理、裁判制度によりその実効性が担保される。本授業では、監査上の基礎概念（重要性、リスク、内部統制、試査、適正性など）の他、監査基準、職業会計士制度、証券市場規制について、その歴史と現状および問題点を、事例等を通じて検討する。

国際金融論本授業では、国際金融論について基本的な内容を扱う。国際金融論は、（外国と資本の貸借取引や財・サービスの売買取引を行う）開放経済の様々な問題について国境を越えた金融取引に注目しながら考察するものである。すなわち、金融論を開放経済に拡張した経済学の体系である。授業においては、はじめに、国際収支、外国為替市場、外国為替レート、開放マクロ経済政策について主に理論的な内容を学修する。その後、発展的な内容として、通貨危機や通貨統合など国際金融に関する諸問題を学ぶ。

International AccountingInternational Accounting as a subject of academic inquiry has commonly featured three interrelated domains; 1) accounting standards and practices in individual countries viewed in comparative perspective, 2) accounting issues that arise from cross-border transactions and transnational businesses, and 3) accounting issues associated with the development of global standards of accounting and reporting. In view of the ongoing process to develop International Financial Reporting Standards (IFRSs), there is naturally a growing focus in ‘International Accounting’ on what IFRSs are all about, how they are developed, and what consequences they hold for accounting for each country and business entity affected by them.

企業倫理論いま我が国では政治、医療、環境などの様々な分野で「倫理」の実践が叫ばれ問題となっている。それは企業という組織体についても例外ではない。本授業では、企業の特質などに関する基本的な理論を学んだ後、企業が果たすべき責任や企業行動規範などを分かりやすく解説する。さらに、現実の企業を舞台にして頻発している非倫理的な活動に焦点を当てながら、そうした企業活動がなぜ発生するのか、また倫理性を喪失した企業が、どうすればそれを回復し倫理志向的な企業として再生して行けるのか、といった問題について議論する。

環境経営論企業は、一方では、法律・規制に対応するために、もう一方では、新たなビジネスチャンスを求めて、環境問題に向き合っている。本授業においては、環境汚染、公害問題、法令違反など、企業活動が環境に対して及ぼす負の影響とともに、ブランド、レピュテーション、エネルギー効率など、環境問題が企業価値に対して及ぼす正の影響について、企業の社会的責任（CSR）など、企業と社会の関係を分析するうえで有用と考えられているフレームワークの観点から論じる。