１. 北米研究（アメリカ合衆国、カナダ）の意義

「北アメリカ」と呼ばれる地域は、一般的には南北に広がるアメリカ大陸の北側の部分を指している。地理的な「北アメリカ（North America）」は、カナダ、アメリカ合衆国、メキシコ、カリブ海諸国（キューバ、ドミニカ共和国、ハイチ、ジャマイカなど）、中央アメリカ諸国（グアテマラ、エルサルバドル、パナマなど）で構成される。しかし、文化的にはイギリス植民地を主な起源として英語が広く用いられるアメリカ合衆国・カナダの二国と、スペイン・ポルトガル植民地を主な起源とするメキシコ以南の地域を分け、それぞれを別の地域研究の対象と考える傾向もある。また、日本の外務省内では、アメリカ合衆国・カナダを担当する北米局と、メキシコ以南とカリブ海諸国を担当する中南米局に分かれている。本論では、このような研究・行政の動向をふまえ、アメリカ合衆国、カナダを対象とした地域研究の意義や方法を解説する。

アメリカ合衆国（以下、アメリカ）は、20世紀以降の「超大国」として、国際社会の動向を左右する存在であり続けている。アメリカを対象とする地域研究は、その政治的なリーダーシップだけでなく、その政治・経済・文化的な制度や考え方が、現代世界の基本動向や規範を形作ってきた点に注目している。そのため、現代世界が直面する課題を理解するためには、アメリカ社会のなかで起きている変化について深く学ぶことが必要である。たとえば、アメリカ大統領選挙は、アメリカ国民が自分たちの指導者を選択するイベントであるが、それが起こす影響は国際政治・経済・文化にとってきわめて大きい。2016年大統領選挙でドナルド・トランプが当選した際には、トランプが象徴した「自国第一主義」や「ポピュリズム」が世界的な政治動向として盛んに論じられた。また、2020年大統領選挙では、新型コロナウイルス感染症対策や、人種・ジェンダーを含む多様性への向き合い方が問われた。このように、アメリカ国内で生じる変化は国際社会の変化と密接に結びついており、同時に世界の変化がアメリカ国内のあり方も大きく変える。日本も、アメリカとのあいだに緊密な政治的・経済的・文化的関係を持っている。日米関係研究は、アメリカ研究と関連性が高い分野として、学術分野だけでなく、行政やビジネス分野からも大きな関心を集めている。

カナダは、イギリス植民地に起源を持つ北米国家として、アメリカと多くの共通点を持ちながらも、独自の発展を遂げてきた。外交面では、北大西洋条約機構（NATO）に加盟するなど、アメリカと共通の安全保障体制を構築する一方で、「ミドルパワー（中規模国）」として平和や国際協調について独自の外交路線を確立している。また、フランス語を主要な言語とするケベック州の権利を認め、先住民や移民の多様な文化を尊重する二言語多文化主義を制度化しており、多文化共生や移民・難民受け入れについて先端的な取り組みを多く採用している。留学や旅行で多くの日本人を受け入れており、日本からの学術的関心も高い。

近年では、アメリカやカナダの各国研究に加えて、北アメリカという広域的な視点から研究することの重要性も高まっている。たとえば、アメリカ、カナダ、メキシコの三国は、1990年代に北米自由貿易協定（NAFTA）を結成し、相互の経済関係の強化はメキシコからアメリカの移民を急増させた。いまや、ラテンアメリカにルーツを持つヒスパニックはアメリカ最大のマイノリティとして、アメリカの文化や政治に新しい変化をもたらしている。また、アメリカとカナダの広域にわたる天然ガスなどのエネルギー開発事業に対して、両国の先住民から環境破壊や先住権の侵害に対する抗議の声が上がっている。トランプ政権下ではNAFTAの見直しや移民政策の厳格化など、自国第一主義的な志向が強まったが、北アメリカ規模での相互関係の強化や文化社会の変化は、今後も重要な研究課題であり続けるだろう。

２. 北米研究の方法

北米、とくにアメリカについては、学術研究だけでなく、外交・ビジネスから文化・ライフスタイルまで無数の情報が世界に向けて発信されている。学術分野としての「アメリカ研究」に関する成果も、政治・経済・文化・歴史などさまざまな分野にわたって研究書・参考書が出版されているほか、一般書、新聞・雑誌、インターネット記事、ブログ、動画やSNSを通して、多種多様な情報が存在している。日本でも多くの人が、アメリカへの旅行・留学・居住の経験を持ち、その経験にもとづく一次的情報には事欠かない。そのため、アメリカ研究の課題は、稀少な一次的情報の提供だけでなく、メディア上に溢れる膨大な情報を歴史的な文脈や理論的な枠組のなかに位置づけ、アメリカの変化を理解するための方法を提供することにもあると言ってよいだろう。とくに、2020年大統領選挙の後には、選挙結果や政治過程をめぐって、事実にもとづかない「陰謀論」がアメリカ国内だけでなく日本国内でも広がった。「陰謀論」の多くは、学術的検証を経ていない安易な解釈、出所不明の情報、希望的観測によって成り立っている。「陰謀論」を退け、学術的蓄積と歴史的文脈をふまえたアメリカ理解を確立するためにも、アメリカ研究の基本的知識と方法を獲得することが必要である。

日本語で、アメリカやカナダについての学術研究の現状を知るためには、「3」で紹介する入門書のほか、アメリカ学会やカナダ学会などの学会誌やホームページも参考になる。また、東京大学アメリカ太平洋地域研究センター、立教大学アメリカ研究所、上智大学アメリカ・カナダ研究所、同志社大学アメリカ研究所など、いくつかの大学はアメリカ研究を専門とする研究機関を持っており、そこで開催されるセミナーやシンポジウムなどで最新の学術状況に触れることができる。

さらに、アメリカ・カナダの公式情報や資料の入手も可能である。アメリカについては、政府の公式声明や外交資料は、大統領府（ホワイトハウス）、国務省や国防総省のホームページで確認できる。カナダ政府は、公用語である英語・フランス語の二言語で情報発信を行っている。米国センサス局（U.S. Census Bureau）やカナダ統計局（Statistics Canada）は、人口、産業、社会の動態に関する幅広い統計情報をインターネット上で提供している。さらに、アメリカ国務省は、日本国内でも「より良き日米関係」の構築を目的とした情報提供施設を開設している。関西地域では、在大阪・神戸米国総領事館に「関西アメリカンセンター」が設置されており、留学についての情報提供、セミナーや講演会が行われている。

また、世界的な影響力を持つアメリカやカナダのメディア情報を、インターネットや動画閲覧サイトなどで直接入手することができる。立命館大学図書館のデータベース（ProQuest）を利用すれば、『ワシントン・ポスト（Washington Post）』『ニューヨーク・タイムズ（New York Times）』『ウォール・ストリート・ジャーナル（Wall Street Journal）』『グローブ・アンド・メール（Globe and Mail）』など、アメリカやカナダの主要新聞の最近数十年の記事を検索し、全文を読むことができる（図書館データベースは図書館内のPC、学内から接続したPC、VPN接続を用いた学外のPCから利用可能）。24時間ニュース専門テレビ局であるCNNの報道番組も、ホームページやYouTubeを用いた動画配信やケーブルテレビ・CS放送などで視聴可能である。SNS時代の現在、大手メディアの影響力が批判的に言及されることもあるが、綿密な取材と厳格なルールのもとで発信される記事の質は総じて高く、現在進行形の出来事について知る上で、信頼性の高い、優れた情報源であることに変わりはない。そのほか、多岐にわたるテーマの世論調査を実施するギャラップ（Gallup）とピュー研究所（Pew Research Center）は、アメリカだけでなく世界の世論動向の変化を知る上でも有用である。経済・環境・人権などの課題について政策提案や情報提供を行うシンクタンクや非政府組織（NGO）が発表する報告書や提言書も、重要な情報源となるだろう。

以上のように、アメリカ・カナダに関しては多岐にわたる情報が比較的容易に入手できる。しかし、これらの膨大な情報を適切に位置づけ、関連づけ、解釈するためには、アメリカ・カナダ研究の学術的な基礎知識が必要である。北米地域研究についての学術的動向を知り、そのなかで発展してきた理論的枠組の射程をふまえて、「いま起きていること」を理解し、その意味を明らかにすることが求められる。

３. 北米研究についての文献紹介

北アメリカについての専門的研究書は毎年多く出版されており、そのテーマや分析対象も細分化される傾向がある。ここでは、北アメリカ社会の基本的な成り立ちとその変化を、一定の学術的知識にもとづいて知ることができる入門書・基本図書を中心に紹介する。各分野の研究動向や最新文献については、各学会の学術雑誌や各図書に記載されている文献紹介などを参考にするとよい。