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国際関係学部、渡辺宏彰教授による講演が、「日本経済停滞の要因分析」というタイトルで、国際関係学会主催研究会において行われます。日時は1月22日 (水) 16:20-17:50で、場所は恒心館 (KS305) です。

講演概要
この講演では、1990年代初頭のバブル崩壊以降の日本経済停滞の要因を分析する。金融政策 - 特にアベノミクスの関連政策、財政政策、およびデジタル化を含む経済効率化を意図した構造改革の特徴に加え、賃金決定において労働組合が果たした役割をも分析する。この講演をとおして、どのようにアベノミクスの金融政策や自民党の利益集団政治が日本経済を弱体化させ、どのような点で自民党の構造改革が不適切である一方、他方では不充分であったことを明らかにする。これらに加え、日本の労働組合がどのような形で過去30年以上にわたる賃金停滞に寄与したかを、他国の労働組合との比較をとおして分析する。