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2026.06.02
プロフィール 田川慶
東京都出身。大学で開発経済学を専攻後、民間の信託銀行で3年間勤務。青年海外協力隊村落開発普及員としてニジェールへ2年間赴任。アメリカのコロンビア国際関係公共政策大学院で国際関係学修士号を取得。2004年よりブルンジ、コンゴ民主共和国、及びコートジボワールで計9年間国連平和維持活動（PKO）に民政官や政務官として従事、2013年より国連事務局・国連アフリカ特別顧問室(UNOSAA) プログラムオフィサー。
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ゲスト講義実施報告（国連事務局・国連アフリカ特別顧問室プログラムオフィサー・元PKO民政／政務官 田川 慶様）
2026年6月2 日、国際機構論（担当教員：金児真依）の授業にて、ニューヨーク国連本部とオンラインでつなぎ、国連事務局・国連アフリカ特別顧問室(UNOSAA) プログラムオフィサーで元PKO民政／政務官でもあられる田川慶様に、お話しいただきました。
今回の講義では、田川さんのキャリアとアフリカでのPKO・国連事務局でのご経験に基づき、主に「人道・開発・平和の連携（HDPネクサス）」についてご説明いただきました。
大学で開発経済学を学んだのち、信託銀行で勤務されるも、自身の人生で本当にやりたいことは何かを真剣に考えられた結果、安定した仕事を離れ、青年海外協力隊としてニジェールの村落開発に赴くことを決めた田川さん。
その後、コロンビア大学大学院で国際関係論修士号を取得され、フランス語圏ニジェールでの経験も活かしてブルンジ、コンゴ民主共和国、コートジボワールのPKOに民政官・政務官として参加されたことから、国際機関のキャリアが一つの直線ではなく、経験と専門性の積み重ねによって開かれていくことを学びました。
PKOの制度については、現在の国連の平和（維持）活動の展開、人員、予算、軍・警察・文民が一体となる複合的なミッションの特徴について説明がありました。ブルンジでは地方政府支援や大統領・地方選挙支援、治安・政党活動に関する情報収集、小規模社会経済開発プロジェクトに取り組まれ、識字率や交通インフラなど現地の状況を踏まえながら選挙を支えた実務を紹介されました。
コンゴ民主共和国東部では、治安が不安定な地域で政務官として情報収集や報告を担当し、反政府勢力と政府軍の対話、武装解除・動員解除・社会復帰（DDR）につながる過程についても説明されました。コートジボワールについての話では、国家統治機能の再興、選挙支援、民族融和支援などを通じ、国連が当事者の信頼を得ながら「世界が見ている」という存在感を示すことの意味を学ぶ機会となりました。
講義の後半では、緊急支援、復興、持続的平和が段階的に一方向へ進むのではなく、相互に補完し合う必要があることを、学校や橋、給水施設などの修復といった具体的な社会経済開発の事例を交えて説明されました。
平和は目に見えにくい一方で、開発の成果は人びとに見えやすく、政府への信頼回復や雇用創出、反政府勢力への流入の防止にもつながるとの指摘が印象的でした。また、紛争を経験した国では、政府への信頼、民族融和、自国への帰属意識、周縁化された人びとの包摂が、再び紛争へ戻らないための重要な課題であることが示されました。
さらに、現在の国連アフリカ特別顧問室での業務に関連して、アフリカではSDGs達成に向けた課題が大きい一方で、モバイル金融や女性の政治参加、再生可能エネルギー、鉱物資源、若い労働力など大きな可能性があること、「課題の多いアフリカ」から「有望なアフリカ」へと見方を転換する必要があることが説明されました。
TICADをはじめとする日本の役割についても紹介され、日本の大学生にとって国連や国際協力の仕事は決して遠い世界ではないというメッセージが伝えられました。
学生たちからは、
「字が読めない人でも投票できるような工夫について伺い、民主化を進める難しさと同時に、誰もが政治参加できる環境づくりの重要性を感じた」
「正直『国際機関ってすごく遠い存在』というイメージが少し変わった。（…）開発や平和構築は、一方的な支援ではなく現地の人々と一緒に作っていくものだという点が印象に残った」
「銀行員という安定したお仕事から一念発起して国連で実際に勤務されているという経歴がすごく印象に残っている。（…）世界平和に向けて着実に積み重ねておられてすごくかっこいい生き方だと感じた。」
といった感想が寄せられました。
プロフィール 田川慶
東京都出身。大学で開発経済学を専攻後、民間の信託銀行で3年間勤務。青年海外協力隊村落開発普及員としてニジェールへ2年間赴任。アメリカのコロンビア国際関係公共政策大学院で国際関係学修士号を取得。2004年よりブルンジ、コンゴ民主共和国、及びコートジボワールで計9年間国連平和維持活動（PKO）に民政官や政務官として従事、2013年より国連事務局・国連アフリカ特別顧問室(UNOSAA) プログラムオフィサー。
2026.06.01
海外未経験だった私がJDPの段階的に成長できるカリキュラムで世界に踏み出した4年間。将来は日本と東アジアをつなぐビジネスに携わり、留学経験を実社会で活かしたい（4回生 大川 純菜さん）
2026.05.20
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ゲスト講義実施報告（AI System Research Co. Ltd, Japan Leong Kuan Yew様）
応用情報処理（担当教員：植松大輝）では、学部生が卒業論文に必要なコンピュータスキルを習得することを目的としている。これらのツールは日々進歩しており、ただ単に使い方を覚える事よりも、新しい機能を独力で学ぶ力を養うことがより重要になる。
昨今のChatGPTに代表されるような生成系AI（人工知能）をベースとしたツールの発達と普及により、WordやExcelの使用法さえもAIツールを通じて飛躍的に効果的な学習が可能になりつつある。
こういった現状を踏まえ、京都市内の日系企業にAIの専門家として勤務するDr. Leon Kuan Yew氏を招聘し「AIとバイアス」をテーマに講義をして頂いた。
2026.05.19
2019年にICRCに入り、駐日代表部の人道調整顧問として政府をはじめ関係当局との協力を強化。中立・公平・独立の人道の諸原則に基づいたICRCの活動や、国際人道法の普及に努める。2023年6月より現職。ICRC以前は、外務省や国連難民高等弁務官事務所、国境なき医師団に勤務するなど、10年以上人道支援の分野に携わっている。アフガニスタン、イスラエル・パレスチナ、ミャンマーなどにも赴任。米国コロンビア大学で国際関係学の修士号を取得。
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ゲスト講義実施報告（赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表 榛澤 祥子様）
2026年5月18日と19日、国際機構論・国際人権法ゼミ（担当教員：金児真依）の授業にて、赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表の榛澤 祥子様にご講義いただきました。
今回の講義では、ICRCの起源と法的性格、中立・公平・独立という人道原則、国際人道法（IHL）の実務上の意義について、現代の紛争事例を交えながらお話しいただきました。
ICRCは1863年に創設された組織であり、政府間国際機構でも国際NGOでもなくスイスの私的団体でありながら、ジュネーブ諸条約にその役割が明記された独自の形態の国際機構・人道支援機関です。
また、赤十字・赤新月運動の中では、紛争下の保護を担うICRC、各国で活動する赤十字・赤新月社、各国社の連盟であるIFRCがそれぞれ役割を分担していることも説明されました。
続いて、ICRCの活動の根幹にある「中立」について、紛争当事者のいずれにも与せず、継続的に信頼を得ることで、現場へのアクセスを確保する姿勢として説明がありました。
ICRCは武器を持たず、武装護衛を原則として用いず、非公開の対話を通じて当事者の行動変容を促します。収容施設の訪問、被拘束者の処遇改善への働きかけ、医療施設の保護、民間人避難の実施、遺体・捕虜・人質の交換立会い、家族再会支援など、外からは見えにくい活動の一つひとつが、人びとの尊厳を守るための重要な実践であることが紹介されました。
講義の後半では、国際人道法が「戦争の是非」を判断する法ではなく、「戦争の仕方」を規制する法であることが確認されました。
負傷者、捕虜、民間人、医療従事者や医療施設を保護するという基本原則がある一方で、近年の紛争では、ガザやウクライナなどで民間人や医療施設への攻撃、人道支援従事者への危険が深刻化しています。さらに、AI、ドローン、サイバー攻撃、民間人による情報提供や拡散など、現代戦における新しい技術や行為が、誰を攻撃対象とし得るのかという実務的な課題を生み出していることも示されました。
日本での活動については、自衛隊・防衛省とのセミナーや演習への参加等を通じ、平時から国際人道法の理解を広げる予防的な取り組みが行われていることが紹介されました。榛澤代表はICRC主催で毎年行われる国際人道法模擬裁判・ロールプレイ大会国内予選で立命館大学・立命館アジア太平洋大学（APU）が活発に参加し優秀な成績もおさめてきたことにも触れられ、参加を促されていました。
今回の講義は、国際人道法に則ったICRCの活動が、戦時だけでなく戦後の和解や平和構築にもつながることを理解する貴重な機会となりました。また、国際人道法が現場でどのように適用され、どのような限界や課題に直面しているのかを知ることで、学生たちは人道支援の仕事に求められる専門性、粘り強い対話、そして人間の尊厳という人類共通の規範を守るための姿勢について理解を深めました。
講義後、榛澤代表は立命館大学国際平和ミュージアムに立ち寄られました。戦争の記憶と歴史の継承とアーカイブの重要性、現代社会の諸課題に有機的に繋がる展示の構成等について深い関心を示されるとともに、その意義を評価されていました。
（写真は右から榛澤代表、田鍬美紀学芸員、および国際機構論で4月にゲスト講師を務められた千田悦子様）
プロフィール
赤十字国際委員会（ICRC）駐日代表 榛澤 祥子 （はんざわ しょうこ）2019年にICRCに入り、駐日代表部の人道調整顧問として政府をはじめ関係当局との協力を強化。中立・公平・独立の人道の諸原則に基づいたICRCの活動や、国際人道法の普及に努める。2023年6月より現職。ICRC以前は、外務省や国連難民高等弁務官事務所、国境なき医師団に勤務するなど、10年以上人道支援の分野に携わっている。アフガニスタン、イスラエル・パレスチナ、ミャンマーなどにも赴任。米国コロンビア大学で国際関係学の修士号を取得。
2026.05.15
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ゲスト講義実施報告（元UNHCR駐日事務所 副代表 小尾尚子様）
2026 年5 月15日、Professional Workshop（担当教員：金児真依）の授業にて、UNHCR（国連難民高等弁務官事務所）に30年以上勤務され、難民保護・法務の分野で豊富なご経験をお持ちの小尾尚子様にご講義いただきました。
小尾さんは、UNHCRのケニア、フィリピン、タイ、日本の事務所、またスイス・ジュネーブ本部で、上級法務官、上級政策オフィサー、女性・子どもの保護やジェンダー平等に関わる職務などを歴任されています。
まず、学生は、世界の強制移動者数が2024年末に日本の人口に匹敵する1億2300万人に達していること、難民だけでなく、国境さえ越えられない国内避難民が圧倒的に多いこと、難民の多くが欧米ではなく低・中所得国に受け入れられている現状を知りました。
国内避難については、気候変動にも起因して、紛争よりも災害によって避難を余儀なくされる人の数が多いとのことでした。また、各地での危機はますます長期化しており、現在、難民が避難生活を送る期間は平均で20年以上に及んでいるとのことでした。
小尾さんは、自身が難民支援に関わり始めた1980年代に比べても、 難民保護とUNHCRはかつてなく大きな課題に直面していると言います。
自主帰還、庇護国での帰化を含めた定住、第三国定住といった解決策は、国内問題を優先し軍事費を増強する各国による人道支援資金の縮小と難民受け入れへの消極的姿勢により、実現がますます困難になってきているとのことでした。さらに、世界的な人道支援資金の深刻な不足に加え、ガザやウクライナなどの現代の紛争において、民間人、援助関係者、保護されるべき施設が直接の攻撃対象となるなど、国際人道法に対する明白な違反が起きていることも、状況をいっそう悪化させているとのことでした。
自発的帰還、庇護国への定住、第三国定住という恒久的解決策がある一方で、紛争の長期化や第三国定住ニーズの拡大により、解決までの道のりが非常に厳しいことが紹介されました。また、近年は紛争の増加、人道支援資金の縮小、援助関係者や医療への攻撃、ジェンダーに基づく暴力、移動する人々の安全への障壁などが、難民保護を取り巻く深刻な課題となっていることが共有されました。
授業の最後にはケーススタディ形式のグループワークが行われました。
学生たちは、特定のシナリオをもとに、自分がUNHCRの保護担当官としてフィールドに派遣された場合どのような対応をとるかについて、真剣に議論し発表しました。さらに、難民に対する世論や支持を高めるためのアドボカシーについても考え、難民の経験を人間的に伝え、誤解を事実と共有価値に基づいて解きほぐすことの重要性を確認しました。
今回の講義は、難民保護の法的枠組み、現場での人道支援、国際機関でのキャリア、そして受け入れ社会の意識形成について総合的に理解を深める貴重な機会となりました。
プロフィール 小尾尚子
国際基督教大学行政学研究科(国際法・国際機構論)博士号。およびカナダウィンザー大学国際関係論修士号。UNHCRに約３０年にわたりケニア、フィリピン、タイ、および日本などのUNHCR(地域)事務所、及びスイスジュネーブの本部で上級法務官、上級政策オフィサー、国際保護局コミュニティ開発、女性、子どもの保護、ジェンダーの平等担当課長、駐日副代表など、法務・難民保護の分野を中心にキャリアを積む。2005年に神戸で開催された世界防災会議にもかかわる。現在国際基督教大学大学院において「難民・人の強制移動研究Ｉ ＆II」を担当。