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2026.07.01

留学で得た気づきを出発点に、社会の中で「当たり前」とされている価値観や制度がジェンダーにどのように影響を与えているのかをゼミで学んでいます(3回生 山元 瑚子さん)

2026.07.01

ゲスト講義実施報告(教育協力NGOネットワーク事務局次長 小荒井 理恵様)

「国際関係学の基礎(協力開発・経済)」(担当:嶋田晴行)の授業にて、教育協力NGOネットワーク事務局次長の小荒井 理恵様をオンラインでお招きし、講義を実施いただいた。
小荒井氏は長年にわたりJICAや国際機関といった公的援助機関、NGOなどで教育分野の国際協力に携わってきた経験を有する。今回の講義では、そのキャリアの変遷、アフガニスタンを主な例とした教育支援の実際と公的機関とNGOの違いなどについてお話し頂いた。

ゲスト(7.1 小荒井様)①

質疑応答では、アフガニスタンの支援はどのような意義と効果があったのか?といった質問が出され、それぞれに回答を頂いた。
NGOという存在は身近ではあるが、実際の活動の例に触れる機会は少ない中で、本講義の対象である一回生の国際協力・開発分野への関心を高める貴重な機会であった。

ゲスト(7.1 小荒井様)②

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2026.06.26

ゲスト講義実施報告:在日ビルマ(ミャンマー)難民 / 岐阜女子大学南アジア研究センター(CSAS)客員研究員 ティン・ウィン・アクバル氏

2026年6月26日、Professional Workshop(担当教員:金児真依)の授業にて、在日ビルマ(ミャンマー)難民で、岐阜女子大学南アジア研究センター(CSAS)客員研究員でもいらっしゃるティン・ウィン・アクバル様にお話し頂きました。

ゲスト(ティン様)③

9か国から集まった受講生たちは、「Boxes, Biases, and Beyond: A Life across Cultures, Refugee-hood and Human Dignity」と題するご講義のあと、グループでのエクササイズにとりくみました。
ティンウィンさんは、ビルマ/ミャンマーでの民主化運動に参加し政治的弾圧を受け、日本で難民として認定され生活を再建後、2016年の民主化でミャンマーへ戻ったところ、2021年にクーデターが起こり再び日本へ逃れた過酷な経緯について、臨場感とともに力強く語られました。また、生涯を通じて情熱を注いでこられた民主主義と平和に関する研究とアドボカシーの軌跡も共有くださいました。

講義の冒頭では、可視光線のスペクトルと人間の可聴域を例に挙げ、人間が現実のごく一部しか知覚できないことを示しました。そして、他者についての私たちの理解も同じように限られているのではないかと問いかけました。「難民」「ムスリム」「ビルマ人」「移民労働者」「活動家」「ジャーナリスト」といったラベルを振り返り、人を一つの「箱」や属性に還元することの危険性を考えるよう学生たちに促しました。さらに、認知バイアス、誤情報、偽情報、ヘイトスピーチに向き合うには、好奇心、謙虚さ、対話が必要であると強調しました。

ゲスト(ティン様)④

続いて、ティンウィンさんは自らの人生を語りました。裕福な家庭に生まれ、ラングーン経済大学で学んだティンウィンさんは、1974年の元国連事務総長ウ・タント葬儀弾圧事件を契機に、人間の尊厳、権力、正義、責任について問い始めました。その後1988年の民主化運動に参加するなかで、過酷な弾圧に直面された経験を語って下さいました。この経験を通して、自由を制限されても人間の尊厳は失われないこと、民主主義に必要なのは「敵」ではなく、「意見を異にする相手」であること、そして「柔軟であることは弱さではない」と実感したことを伝えました。
1996年に日本へ逃れ、日本政府に1951年の「難民の地位に関する条約」に基づいて難民と認定された後、ティンウィンさんは、当初はパチンコ店の清掃の仕事に就き、家族との再会や子どもたちの教育を含め、日本での生活を一から築き直しました。その後、UNHCRやパートナー団体等の活動に貢献をしつつ、在日ミャンマー人労働組合連合会(FWUBC)を設立しました。また、日本の難民保護制度のさらなる改善を求めて活動し、政府、市民社会、国際機関の間の橋渡し役を果たしました。2016年にはミャンマーへ戻り、宗教間対話や市民社会の活動を支援しましたが、2021年の軍事クーデターにより、再び国外での生活を余儀なくされました。

授業の後半では、学生たちはグループに分かれ、難民認定手続、日本における受入れ・社会統合支援、誤情報、ヘイトスピーチに関する課題を検討し、その解決に向けた提案を行いました。
ワークショップ後、学生たちは、難民を単に「逃れることを余儀なくされた人々」としてではなく、「強い信念、勇気、そして責任感を持つ人々」として捉えるようになったこと、また「私たちは一つのアイデンティティ縛り・縛られてはならない」と感じたことを共有しました。別の学生は、ティンウィンさんを「聴衆に合わせて難しい概念をかみ砕いて伝えることのできる、素晴らしい研究者」と表現し、歴史、心理学、社会学についての知識と、学生たちにものの見方を変えるよう促す力を高く評価しました。さらに別の学生は、現在世界各地で、国家主権が(庇護を求める人々を支援するという)人道的価値を損なうことがあるのはなぜか、という問いが心に生じたと述べ、「私たちの違い(例えば、どの国に生まれたかなど)は、どのようにして、私たちを結びつけるものではなく、隔てるものになってしまったのでしょうか」と問いかけました。
このワークショップは、ティンウィンさんの言葉を借りれば、「難民は負担ではなく、社会の資産として捉えられるべきである」ということを直接学ぶとともに、一人の人生の歩みを、難民保護、民主主義、人間の尊厳、そして受入れ社会の責任と結びつけて考える、貴重な機会となりました。

ゲスト(ティン様)②

プロフィール 
ゲスト講師:在日ビルマ(ミャンマー)難民 / 岐阜女子大学南アジア研究センター(CSAS)客員研究員 ティン・ウィン・アクバル氏
ミャンマー生まれ、日本在住、講演者・研究者として活躍。2023年から2024年の2学期間、法政大学法学部国際政治学科で ジャーナリズム関連授業の非常勤講師を務めた。ラングーン大学経済学部を卒業後、ジャーナリストとして活動した。日本では、在日ミャンマー人労働組合連合会(FWUBC)を設立し、初代会長を務めた。過去に国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)駐日事務所およびパートナー団体と協力、多言語支援を通じた難民申請者のコミュニケーション支援や接受支援などを行ってきた。現在は、認知バイアス、批判的思考、メディア・AIリテラシー、政治予測を専門とし、特にミャンマーとその周辺地域に焦点を当てた研究を行う。
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2026.06.25

2026年度「グローバル・シミュレーション・ゲーミング」を開催。300名を超える2回生全員が模擬国際交渉を行いました。

グローバル・シミュレーション・ゲーミング(GSG)は、国際関係学部の2回生が春学期に全員受講する科目です。
300名を超える受講生が「国家」「国際機関」「NGO」「メディア」などの国際社会に実在するアクターに扮し、実際の国際問題を解決するために擬似的に国際交渉を体験します。

GSG2026①

GSG2026②

GSG2026③

2026年度のテーマは「安全保障」です。
当日は、327名の2回生が60のアクターに分かれ、GSGをスタートしました。
日本語基準の国際関係学専攻(IR専攻)と英語基準のグローバル・スタディーズ専攻(GS専攻)・アメリカン大学・立命館大学国際連携学科(JDP)の学生が合同で実施。「英語」を基本言語として交渉や会議を行います。

GSG2026④

GSG2026⑤

GSG2026⑥

GSG2026⑦

GSG2026⑧

GSG2026⑨

GSG2026⑩

受講生は、6月の本番に向けて、4月からクラスごとの授業と受講生全体での授業を組み合わせる形で事前学習を行いました。
1つのアクターは5~8人で構成され、アクター内で役職(大統領、外務大臣など)を決めるなど役割分担を行い、他アクターとの国際交渉に備えました。

GSG2026⑫

GSG2026⑬

GSG2026⑭

GSG2026⑮

本番では、1セッションを現実社会の1年とみなし、1日で2セッションを行いました。学生たちは国連総会をはじめとする多様な国際会議を開催し、課題解決に向けて積極的な国際交渉を進めました。また、メディアアクターがニュースで報道するなど、各アクターがそれぞれの特長を活かした活動を行いました。

GSG2026⑱

GSG2026⑯

GSG2026⑰

GSG2026⑲

GSG2026⑳

GSGを通じて、学生たちはTVやニュース等で見ているだけでは学ぶことができない「国際交渉」の難しさやリアルを実体験することができました。この経験は、現実世界で起きている国際関係の事象が何故起きているのかを複眼的な視点から考える力を身につけると共に、3回生以降の自身の学びやキャリアの方向性を考えるきっかけとなりました。

GSG2026㉑

GSG2026㉒

GSG2026㉓


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2026.06.18

将来の目標は外交官。自身のバックグラウンドとJDPの4年間で培った独自の異文化経験と対話力を活かし、国を越えた架け橋になりたい(JDP4回生 井上 琳太郎さん)

2026.06.15

ゲスト講義実施報告 Harmony Sisters Network代表(元ロヒンギャ難民) 春成カディージャ様

2026年6月15日と16日、国際人権法ゼミおよび国際機構論(担当教員:金児真依)の授業にてHarmony Sisters Network代表・さぼうと21地域コーディネーターもあり、帰化された元ロヒンギャ難民でいらっしゃる春成カディージャ様にお話しいただきました。


今回の講義では、ミャンマーのイスラム系少数民族ロヒンギャの歴史と無国籍をはじめとする深刻な人権侵害、日本で生活する難民等申請者と難民が直面する制度・教育・就労上の課題、そして難民当事者主導(refugee-led)の支援の重要性について学びました。冒頭の「お国はどこですか」という問いから、国籍を持つことが決して当然ではなく、無国籍が権利の享受やアイデンティティに深く関わることが示されました。春成さんは、1982年のミャンマー国籍法の運用によりロヒンギャが国籍を剥奪された経緯や、ロヒンギャの場合は「難民」と「無国籍者」、「国内避難民」と「無国籍者」という地位が重なることを説明されました。公式な統計は存在しないものの、春成さんの把握によれば現時点で日本に暮らすロヒンギャは400人程度と思われるとのこと。春成さんは、ロヒンギャの人は通常は人道上の配慮や本国情勢を踏まえた措置によって在留を認められているほか、条約難民として難民認定を受けている人も約35人ほどはいるであろうとの推測を示されました。

ゲストスピーカーカディサ様3

「教育が人生を変える」という信念のもと、来日後に日本語を必死で学び、2人の子どもを育て働きながら、国連難民高等弁務官(UNHCR)の難民高等教育プログラムによる奨学金も得て大学・大学院へ進学した春成さん。ボランティアで多くのコミュニティの女性たちをエンパワーされ、2025年末には日本国籍を得るまでの想像を絶する努力の積み重ねの歩みには、多くの学生が圧倒され、感銘を受けていました。春成さんは同時にこのプロセスに19年を要した経験から、難民コミュニティにおいて法制度についての説明の強化はじめ定住支援の充実が有用であると語りました。多くの人が暮らす群馬県館林市では、日本語の壁、不安定な雇用や在留資格、子育て・教育情報の不足、支援へのアクセスの難しさが相互に連鎖していることが紹介されました。

こうした課題に対し、春成さんが設立されたHarmony Sisters Networkでは、当事者の視点からニーズを確実に把握し、ロヒンギャの子どもの学習・進学支援、行動範囲が限定されがちな女性の日本語学習や健康維持のための支援、帰化・在留に関する法的支援、地域住民との交流などを展開しています。毎年30人以上の女性を支え、100人以上の子どもに学習支援を届け、運転免許の取得や就労など経済的社会的自立にもつなげているとのことです。

ゲストスピーカー(カディサ様1)

支援を受ける人を一方的な「受益者」と捉えるのではなく、女性や子どもが能力を発揮し、社会の担い手となることを目指す姿勢が印象的でした。将来は難民・移民当事者が主導するソーシャルビジネスへ発展させたいという展望も示されました。「難民の女性が働けるようになったら労働力と納税者が増え、日本に貢献できてウィンウィン(win win)でしょう」という実際的な観点にも学生たちが深く頷いていました。移民・難民とホスト社会との軋轢を防ぐためにはごみの分別やリサイクル等も含め、社会文化的違いについて十分かつ繰り返しの説明が有用であるとされていました。

学生たちからは、「『お国はどこですか?』という質問に答えるのが難しいと感じたことはなく、自分たちの『当たり前』が世界のどこかの人にとっては当たり前ではない」ことを実感した、「難民を『支援される存在』としてだけ見るのではなく、教育や就労の機会があれば社会を支える存在にもなれると学んだ」「互いの文化や価値観を尊重し合うことこそが真の共生であり、難民や移民に対する否定的なイメージは、一部の報道や知識不足によって形成されていることにも気付かされた」といった感想が寄せられました。難民や無国籍の問題を統計や制度だけでなく、一人ひとりの人生、尊厳と可能性から考え、地域での具体的な行動につなげる貴重な機会となりました。

国際人権法ゼミにて

ゲストスピーカーカディサ様ゼミ1


プロフィール 春成カディージャ

2006年12月30日に来日した元ロヒンギャ難民。2025年に帰化により日本国民となる。2013年青山学院大学国際関係学部卒業、2023年に早稲田大学大学院アジア太平洋研究科で修士号取得。2014年から2025年まで株式会社ユニクロに社員として勤務し、2022年~2024年まで社会起業家等向けにバックオフィス支援サービスを提供する株式会社Shared Digital Center(SDC)でも勤務。2017年から日本国際社会事業団(ISSJ)の館林市のムスリム女性を対象とした日本語教室の運営委員を務める。NPO法人HSFでは2017年から2023年までプロジェクト・コーディネーターを務めた。2020年には、女性や難民当事者の社会参加と自立を支援する「Harmony Sisters Network」を設立し、代表として活動している。現在は、慶應義塾大学SALのロヒンギャプロジェクトを支え、さぽうと21による館林市オンライン学習支援事業にも地域コーディネーターとして参画し、地域と教育の両面から支援活動を展開している。

これらの活動が評価され、2025年にアジア福祉教育財団(FWEAP) Best Refugee-Led Organization Award」を受賞したほか、公益財団法人パブリックリソース財団の女性リーダー支援基金「一粒の麦」に採択された。また、2025年から2026年にかけて「APNOR Refugee-Led Advocacy Grant」の助成対象者となり、2026年には米国ボストンで行われる「JWLI Fellowship」および「Babson College Women’s Leadership Program」に参加するなど、難民当事者によるリーダーシップと社会課題の解決に取り組んでいる。

 

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2026.06.10

ゲスト講義実施報告「人道と開発と平和の連携を考える―国際機関の役割と全社会的な連携の可能性」(国際協力機構(JICA)中部センター 古本秀彦様)

2026年6月10日、「国際連合入門」(担当教員:金児真依)の授業にて「人道と開発と平和の連携を考える―国際機関の役割と全社会的な連携の可能性」というテーマで、国際協力機構(JICA)中部センター市民参加協力課の古本秀彦様にお話しいただきました。
古本様は、UNHCR職員としてもイラン、イエメン、日本、アフガニスタンなどでご活躍され、NGO、内閣府、民間コンサルなど幅広い現場で、一貫して平和構築に取り組んでこられました。175人の受講生は、古本様の各国での現場経験を真剣に聴き、活発に質問していました。

ゲスト(6.10古本様)①

講義では、大学時代の旧ユーゴスラビアでの難民キャンプでのボランティアを原点に、スリランカのNGO、JICA、UNHCR、内閣府、民間コンサル、アフガニスタンでの勤務へとつながる古本様の歩みを通して、国際協力の仕事が一つの組織に限られず、現場経験と専門性の積み重ねによって形づくられることを学びました。
中心となったHDPネクサスについては、人道支援・開発・平和構築を別々に進めるのではなく、緊急の保護と中長期の自立、社会の安定を結びつけ、危機の根本原因に取り組む考え方として説明されました。一方で、組織文化や資金の仕組みの違い、調整にかかる時間など、連携には現場ならではの難しさもあることが示されました。

具体例として、アフガニスタンにおける帰還民への国境における支援(登録、短期生活資金、予防接種、地雷回避教育)、帰還先における定住支援(生計向上、社会サービスへのアクセス)などが紹介されました。

ゲスト(6.10古本様)②

ザンビアについては元難民の社会への統合とコミュニティ開発、ウガンダに関しては難民を地域社会に包摂し、稲作支援や地方行政の能力強化を進める事例を通じて、UNHCR、JICA、UNDP、政府、民間企業がそれぞれの強みを活かして協働する重要性を学びました。ユニクロの古着回収や豊田通商による自動車整備士育成の例からは、難民にとっても企業にとっても社会にとっても利益のある「ウィンウィン」の連携が、支援の持続可能性を高めることが理解されました。
また、人道危機が長期化する一方で資金縮減が進む現実についても議論され、支援のあり方を自分たちの課題として考える機会となりました。

学生からは、「人道支援は『消防車』のようなもので、不可欠である一方、それだけでは根本的な解決にはならないと実感した」「難民は支援を受けるだけの存在ではなく、機会や環境が与えられれば自ら力を発揮できる存在であることを学んだ」「難民を単なる支援対象としてではなく、労働や納税を通じて社会に貢献できる存在として捉える『インクルージョン』の考え方も非常に興味深い」といった感想が寄せられました。

ゲスト(6.10古本様)③

プロフィール 古本秀彦(ふるもと・ひでひこ)
駒澤大学法学部政治学科卒、サセックス大学にて現代紛争平和学修士取得。NGO勤務を経て国際協力機構(JICA)ジュニア専門員(平和構築)。その後、広島平和構築人材育成センターの立ち上げや民間コンサルでの勤務を経て、2010年より国連難民高等弁務官事務所(UNHCR)でイラン・イエメンのプログラム担当官を歴任。内閣府国際平和協力研究員を経て、2015年からUNHCR駐日事務所渉外担当官、2020~2023年は上級パートナーシップ専門官としてJICAへ出向。2024~2025年はUNHCRアフガニスタンにて再統合ユニット長を務め、現職。専門はHDPネクサス、資金調達、パートナーシップ構築等。


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2026.06.08

メディアと国際政治の関係に着目しながら日米関係の学びを深め、両国の架け橋として貢献できる人材になりたい(3回生 宮脇 クリスティーン花 さん)

2026.06.08

オープンキャンパスを8月1日・2日に開催。国際関係学部も模擬授業や学部説明、個別相談会などの企画を実施します。申し込みはこちらから

2026.06.05

ゲスト講義実施報告(国連世界食糧計画アジア太平洋地域事務所パートナーシップ部長 佐藤さや香様)

2026年6月5日、「Professional Workshop」(担当教員:金児真依)の授業にて、9か国から集まった受講生たちが、国連世界食糧計画(WFP)アジア太平洋地域事務所でパートナーシップ部長を務められる佐藤さや香さんのお話を聴きました。
米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院で修士号を取得された佐藤さんは、2010年、JPOとしてWFPへ派遣され、その後アフリカ諸国で緊急食糧支援を担当されたのち、ワシントンDC及びバンコクで資金調達・パートナーシップ業務に従事されてきました。

ゲスト(6.5佐藤様)③

講義では、国際機関で働くための道筋と、現場で求められる判断力についてお話しいただきました。
前半では、通っていた中学校の校歌である「Let there be peace on earth and let it begin with me」という言葉が国連を志す原点となったこと、大学・大学院での学び、インターン等を経てWFPに入職された経緯が紹介されました。
佐藤さんは、国際機関を目指すうえでは、単に「国連で働きたい」と漠然と考えるだけでなく、自分がなぜその仕事をしたいのか、世界を舞台にできる一流のプロフェッショナルとなるためにどの分野で専門性を磨くのかを明確にすることが重要だと述べられました。
また、国連職員の仕事の魅力だけでなく、競争の激しさや家庭生活との両立の難しさなど、実際的なキャリアの現実についても率直に語られました。その一方で、数億ドル規模の契約や各国政府との調整(人道外交)を通じて、多くの人びとの生活に影響を与えることができる点は大きなやりがいであるとの説明がありました。
国連や政府との会議などで表舞台に立つ人を支える裏方の仕事の重要性も紹介され、学生にとって国際機関の仕事を具体的にイメージする機会となりました。

ゲスト(6.5佐藤様)②

後半では、紛争後の架空の国を舞台に、WFPの職員になって限られた予算をどのように配分するかを決める人道支援シミュレーションが行われました。
学生たちは、人命救助と長期的復興のどちらをどの程度重視するか等を議論しました。人道支援の現場では唯一の正解があるのではなく、限られた情報と資金の中で根拠をもって判断し、説明する力が求められることを学びました。
学生からは、「講師のダイナミックでインタラクティブな講義スタイルが本当に凄かった」「グループワークを通じて、人道支援を行うには良い意図だけでは足りず、非常に困難な判断を、責任をもって積み重ねる能力が必要なのだと学んだ」といった感想が寄せられました。
今回の講義は、学生にとって国際機関で働くためのキャリア形成と、人道支援の意思決定の難しさと意義を同時に理解する貴重な機会となりました。

ゲスト(6.5佐藤様)①

プロフィール 佐藤さや香
東京都出身。上智大学卒業後、米国タフツ大学フレッチャー法律外交大学院修了。WFP日本事務所でのインターン、コンサルタントを経て、2010年、JPOとしてWFPへ派遣。イエメン、エジプト、中央アフリカ共和国などで7年間にわたり緊急食糧支援を担当。その後、ワシントンDC及びバンコクで9年間資金調達・パートナーシップ業務に従事し、2026年夏に再び現場であるニジェール事務所へ赴任予定。既婚、3児の母。
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