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「プロフェッショナル・ワークショップ」（担当教員：星野 郁先生）の授業にてNEC株式会社の水間ゆり様をお招きし、講義をしていただきました。今回ゲスト講師にお呼びした水間ゆり氏は、2022年9月に国際関係学部を卒業し、現在NECの通信部門に所属・勤務しています。

当日は、まず受講生によって、日本の総合電機メーカー業界の状況、NECの概要、NTTや富士通などライバル企業との経営比較に関する報告が行われました。

続いて、水間様の自己紹介に始まり、現在のNECでのお仕事の内容、就活への取り組み、NECを就職先に選んだ理由、後輩への助言等について話されました。

自己紹介では、立命館大学での学びや課外会活動（ボランティア・サークル）および、叶わなかったロシアへの留学等について語られました。次に、NECの会社概要と現在の業務の説明に移り、NECの経営の中心が、既にモノづくりから、IT・通信分野、防衛・宇宙へシフトし、ご自身はNTT西日本向けの通信機器の納入業務を担当されていることや、現在開催中の大阪万博に出展していて、毎週通われていることなどを話されました。

ご自身の就活については、ロシアへの留学をコロナ禍によって断念せざるを得ない中での就活で、必ずしも十分な準備ができない中で、幅広く業界研究もできなかったが、社風や業務内容、面接時の応対等で最終的に決められたとのことでした。また、十分に就活できなかったご自身の体験を踏まえて、受講生にはなるべく早めに業界・企業研究を始めることを勧められました。

受講生からは活発な質問が出され、企業の社風、社員の雰囲気を知るにはどうしたら良いのか、ワーク＆ライフ・バランスは取れているか、1日の勤務スケジュール、セクハラなどハラスメントはないのかといった質問が寄せられました。

最後に個別の相談の機会が設けられ、盛況のうちに講演は終了しました。

アフリカ研究Ａ」（担当教員：白戸 圭一先生）の授業にて、（株）AFRICA DOGS 代表取締役社長：中須 俊治様に講演していただきました。

中須さんは滋賀大学在学中に大手企業への就職が内定していたにもかかわらず、大学を休学し、インターネット上で見つけた西アフリカのトーゴ共和国におけるラジオDJ募集の情報に興味を抱き、トーゴへ渡航して半年間、ラジオ局で働く体験をされました。
復学して卒業後、京都信用金庫で働き始めましたが、アフリカに関する仕事をやりたい思いをあきらめきれず、28歳の時に退職。2018年にAFRICA DOGSを創業しました。

同社は、中須さんが学生時代に半年間滞在したアフリカのトーゴを舞台とする複数のビジネスを手掛けてこれれました。主なビジネスは、トーゴの村で織られた布を買い付け、京都の染色業者の手で染め上げ、洋服を仕立てて販売すること。これ以外にも、様々なアフリカ布の輸入販売や、トーゴでの暮らしを経験したい日本の若者向けのスタディーツアーの斡旋などを手掛けてこられました。

トーゴ出張中の2023年8月、交通事故に遭い、瀕死の重傷を負うものの、奇跡的な回復を果たし、近く2年ぶりのトーゴ出張を計画されています。

中須さんは、学生時代から現在に至る時間を振り返りながら、アフリカを相手に仕事することの魅力や起業の体験などについて学生たちに熱く語りました。

「やりたいことがあったら迷わず挑戦するしかない。挑戦しないで後悔するよりも、挑戦して後悔した方が良い」という中須さんに言葉は学生たちを魅了し、授業終了後も中須さんとの会話を求める学生の長い列ができていました。

「専門演習」（担当教員：嶋田晴行先生）の授業にて、元JICAの笠原 伯生様をオンラインでお招きし、お話いただいた。笠原氏はおよそ25年間に渡り、保健分野の国際協力に従事してきた。所属も国際機関、JICA、NGOと多岐に渡り、特にアフガニスタンの滞在経験は15年にわたる。

講義では、自身のキャリア形成の歴史を大学卒業後の一般企業への就職から現在まで紹介するところから始まり、本年2月まで勤務していたアメリカ系のNGOがトランプ政権による開発援助削減の方針により実質的に解散となり、自身も職を失った経験が現実感を持って語られた。

その後の質疑応答では、国際協力分野で働くことの喜びと困難、キャリア形成の方向性、海外勤務に不可欠な家族など周囲の理解などについて質問が出され、笠原氏は丁寧に回答をいただいた。
国際協力分野への就職は容易ではないことは確かであるが、笠原氏のお話と激励でそれを目指すことの意義を受講生は理解できたと考える。

「国際連合入門」（担当教員：石川 幸子）の授業にて、国連広報センター所長の根本かおるさんを講師としてお招きし、国連の理念から持続可能な開発目標（SDGs）に至るまで、国連の大局から幅広い分野をカバーするご講演をいただいた。

ゲスト講師としてお招きする講師の大半は、各国際機関の業務内容を中心に講演を行う中、国連の存在意義について学生に考えさせる講義は、創設から８０年となる現在の国連の状況に鑑みて大変タイムリーかつ貴重なものであった。

まず、講演の冒頭で、根本さんは学生たちに「国連と聞いて何を思うか」と問い、国連憲章の前文を取り上げたビデオを見せた。国連は、平和と安全保障、人権と人道支援、並びに持続可能な開発という３つの大きなテーマを抱えており、「国連が機能していないと言うときは、国連のどの部分が機能していないのかを考えるべき」と学生たちを諭した。

次に、ご自身が大学卒業後にどのような経緯でUNHCRに就職することになったかについて、ジョークを交えながら語り、「当たって砕けろ、失うものはない。」との根本鉄則なるものを学生たちに伝授し、鼓舞した。国連で勤務するために重要なコミュニケーションについては、「３つのW」（What, Why Care, and What now）の重要性を説いた。

SDGsについては、MDGsの後継として、MDGsで達成されなかった部分（特に途上国がG20 の国々の発展の陰で影響を受けて来た気候変動など）に焦点を当てるのみならず、2030までにどのような世界を作り出したいのかを考えるバックキャスティング方式で意欲的な17のゴールを創設した。SDGｓの特徴は、普遍性（途上国のみならず先進国も努力すべし）、統合性（経済、環境、社会）、並びに包摂性（誰一人取り残さない）という3点にある。女子教育の重要性については、国連総会で行われた「マララ演説」の動画を見せながら、若者たちが将来を見据えて行動を起こすことの重要性を説いた。

また、SDGsの促進には、「脱タコつぼ化」が重要であり、多様な社会の担い手を意識して繋いでいくことに腐心してきたとのご自身の経験についても触れられた。現在、トランプ政権下で国際協力予算が大幅に削られていく中、国連は、ゲームチェンジャーになりうるものに特化して資金を投下することを推奨している。人類の未来は、今後10年の私たちの行動で決まるとの言葉で講演を締めくくった。

学生たちからは、安保理改革、ジェンダー平等などについて質問が出され、2024年の未来サミット以降、積極的に国連改革を進める機運が高まっているとのお話があった。

「アフリカ研究Ａ」（担当教員：白戸 圭一先生）の授業にて、アフリカの農業開発を支援する国際NGO「ササカワアフリカ財団（SAA）」総務課長の徳末明子氏に登壇いただき、SAAの活動内容の報告やアフリカ農業、自身に国際NGO職員になるまでの自身のキャリア形成についても講演していただきました。

また、徳末氏は、2010年から2013年にかけてエチオピアに駐在し、農業協同組合の活動を支援することを通して農村の女性たちをエンパワーメント下体験について、写真付きの資料を使いながら説明しました。

男性中心の社会構造の中で、女性が自らの活動に自信を深めながら貧困を克服していったプロセスについて、徳末氏は「3年間の活動が終わる最後には、ある女性が『私はもはや貧しさを恐れない。なぜなら貧困と戦う技術と知識を身に着けたからだ』と自信をもって発言していた。プロジェクトをやったことの意味を感じた時だった」と述べていました。

授業では、高校時代から現在までの自身の歩みについての言及もありました。徳末氏は、大学時代に参加したNPO活動やアメリカへの留学の機会に様々な人との出会いがあり、そのことが一つの契機となって、非営利活動の世界に関心を抱いたといいます。

大学卒業後は民間企業に就職したものの、1年で退職して国連平和大学の修士課程に進学し、コスタリカとフィリピンで開発について学んだ。そしてその後、開発コンサルティング企業を経てSAAに就職し、エチオピア駐在を得て、現在に至ります。

「専門演習」（担当教員：渡邉 松男生）の授業にて国際協力機構（JICA）専門員の橋本 敬市様をお招きし、講義をしていただきました。

まず橋本さんが現在取り組んでいるコソボとウクライナの偽情報対策や、ウクライナ情勢とバルカン半島の歴史的背景が導入として紹介されました。ロシアがウクライナから国際社会の注意を逸らすためにバルカン地域に傭兵を送り込み、不安定化を図っている状態が導入として話されました。ロシアが情報操作によってウクライナ侵攻を正当化する言説を流布し、ウクライナのNATO加盟を阻止する企図が披露されました。

次に、ユーゴスラビアの歴史とその崩壊について説明されました。旧ユーゴスラビアは民族間の対立が深まり1990年代に内戦が勃発したところ、特にセルビア人、クロアチア人、ボスニア人の間の武力対立が激化し、国際社会が介入することになりました。ボスニア紛争にはNATOとして史上初めて武力介入し、セルビア軍を空爆することで紛争を停止した。だが、その後のデイトン和平合意がボスニアの政治的機能不全を招いたと言わざるを得ません。

デイトン合意の付属文書であるボスニアの憲法が事実上米国によって作成されましたが、各民族に付与された拒否権があるために国会が機能しない状況が続いていると指摘されました。また、上級代表事務所を設置し強権（ボンパワー）を持ってボスニアの政治を管理していますが、これが非民主的であるとの批判もあります。この国家の機能不全により、ボスニアの若者は将来に希望を持てず、国外に流出している状況が続いています。

講義後は、ボンパワーと国の民主的プロセスへの弊害、民族和解における教育の実践上の課題について学生から質問が出されました。

「プロフェッショナル・ワークショップ」（担当教員：石川 幸子先生）の第１回目の授業では、国際的に活躍するためには「るつぼ体験」（自分の価値観・人生観を再構築する経験）が必要であるとの認識を学生たちと共有することにしているが、それを前提として毎年、「るつぼ体験」の一例である青年海外協力隊（JOCV）の経験者をお招きして講義を行って頂いている。

今年も、国際関係学部を卒業されてJOCVとしてネパールで活動された中嶋悦子さんをお招きした。

中嶋さんは、まず、どのような経緯でJOCVに応募するに至ったかについて説明。学部生の時に行ったオープンゼミナールの運営委員長、及びJICAのインターンで刺激を受け、将来はJOCVとして途上国で仕事をしたいという夢をあきらめることなく、２７歳の時にJOCVに応募した。

彼女の職種は「コミュニティ開発」。これは特に専門分野を持たない人がJOCVに応募できる分野であるが、派遣された先で“誰と何をするのかを決めるところから仕事を始めなければならない”というハードルがある。派遣先はネパールのシャンジャ郡という田舎。派遣前の２か月間の特訓で学んだネパール語を駆使して、何とか現地の人々とコミュニケーションを図りながら何を自分の仕事とするかを悩みながら決めていく過程の話は、正に「るつぼ体験」の好例であった。

学生たちに考えさせる授業を目指すという目的で、授業では、「２年間という限られた時間の中で、どのように活動計画を作ったら良いか」というトピックでグループディスカッションを行った。

中嶋さんご自身がJICAから課せられたミッションは２年間で達成するには大きすぎるものだったと考えている。１年目は現地を知って人間関係の構築に尽力し、１年目の終わりになってやっと活動方針が決定したとのこと。続く１２か月で活動を展開していったとご自身の経験を述べられた。

授業の最後に、中嶋さんは「学び続ける姿勢、明日やろうは馬鹿野郎、人間力を磨こう」というメッセージを後輩たちに贈って事業を締めくくった。

今回の授業は公開授業としたため、プロフェッショナルワークショップ（メディア）の受講生のみならず、出版業界に関心のある受講生外の学生らも聴講しました。

伊藤氏の講演に先立ち、本授業担当者の白戸から受講生に対し、ゲストの伊藤氏がこれまでに白戸が執筆した書籍の編集を3度にわたって担当した優れたベテランの書籍編集者であることを紹介しました。

続いて伊藤氏は編集者の仕事について、自らが編集したいくつかの書籍を例に挙げながら、丹念に説明いただきました。とりわけ、どのような書籍を作りたいかのテーマ設定と、筆者の発掘が重要であるとの説明は興味深く、学生らは熱心にノートを取っていました。

実際の編集作業で使用した書籍の初校ゲラを示しながら、編集者が筆者とのやり取りを通して本を作り上げていく過程を紹介し、学生たちに編集や校正の仕事の面白さを伝えました。

講義の最後に伊藤氏は、出版社はテレビ局や新聞社に比べて規模が小さく、新卒者の採用が少ないことから、就職産業や大学のキャリアセンターを利用した一般的な就職活動では入社が難しく、個人的人脈の開拓や中途入社を前提とすることが大切であると述べました。

「編集者に必要なことは、よく本を読んでいることだけ。本を作りたいという思いがあれば、新卒で出版社に入るのではなく、むしろ様々な社会人としての経験があった方がプラスになることが多い」という伊藤氏の話は、学生たちに強い印象を残したと思われます。

 

通常UN機関の長を事務局長（Director General）と呼ぶのに対し、UNDPのヘッドだけは、Administratorと呼ばれるのは何故かという問いは興味深かった。これは、第２次世界大戦後のマーシャルプランのAdministratorがそのままUNDPの初代のヘッドとなった際に、そのままAdministratorという称号を使用することを決めたからという経緯であった。UNDPは、貧困削減と不平等の解消、ガバナンス、レジリエンス、環境、エネルギー、ジェンダー平等の6分野に焦点を絞って活動している。

現在、同一国で活動する複数の国際機関の調整役を務めるResident Coordinator Officeを運営している。学生からは、国際機関間の活動は重複しているのではないか、また、これに伴って国際機関の統合が進むのではないかとの質問が出た。

ウクライナとロシアの戦争は、①現在進行中で死傷者が増え続けており、②地雷とUXOによる土地の汚染が問題となっており、③人々の強制移動が膠着状態にあるという特徴がある。各国の支援の中でも2024年末にバイデン政権は多額の援助資金を出しているが、これは、トランプ政権になった後には何が起こるか分からないという前提に基づいている。

UNDPは、被害状況の評価と、復旧復興を担当している。ウクライナは、農業とテクノロジーの分野で大きなポテンシャルを持っており、それらを復興に役立てることが重要となると説明があった。