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2022年のTOPICS
2022.06.09
ゲスト講義実施報告（国連難民高等弁務官事務所（UNHCR), 元中央アジア地域事務所所長：織田靖子様）
Introduction to the UNにて、国連難民高等弁務官事務所（UNHCR）, 元中央アジア地域事務所所長の織田靖子様をゲスト講師としてお招きしました。
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本授業では、“Working with the UN”というタイトルで講義を行っていただきました。織田さんは、１９９２年にJPOとしてザンビアで勤務したのを皮切りに、その後モザンビーク、エチオピア、モンテネグロ、パキスタン、ウガンダなど、多くの赴任地で経験を積まれており、２０１６年から２０２０年までは中央アジア地域事務所の所長でいらっしゃいました。
講義はUNHCRの成り立ちから、業務の内容まで多岐に渡りましたが、特にウガンダ国内の南スーダン難民キャンプでの仕事や、南スーダン帰還民の定住の取り組みなどを写真と共に紹介され臨場感溢れる授業となりました。
授業の中で特に印象的だったのは、UNHCRや国連人権高等弁務官（UNHCHR）には、何故わざわざHigh Commissionerというタイトルが付けられているのかという話でした。彼らは、そのマンデートから緊急に物事を決定しなければならない場面に遭遇することがあるため、他の国連機関の長には付与されていない決定の裁量権が与えられているとのことでした。
また、６月２０日は世界難民の日であり、UNHCRの年次報告書が出される日でもあるので、現在の難民の状況を把握するために是非、一読するようにと学生を鼓舞する場面もありました。
2022.06.03
ゲスト講義実施報告（株式会社資生堂：赤木万由香様）
プロフェッショナル・ワークショップ（ビジネスクラス：星野郁先生担当）にて、㈱資生堂の赤木万由香様をゲスト講師としてお招きしました。
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赤木氏は、大学時代の活動の中心であった吹奏楽部や専門演習での取り組みや体験について話された後、人気業種である化粧品業界の超難関企業である資生堂への入社に至る就職活動のご経験について、インターンシップへの参加で意識の高い他大学との交流で得た刺激や、部活との両立の苦労などを交えて話されました。
その後、資生堂で現在担当されておられるプレミアブランド事業本部における実際のお仕事の内容についてのお話に移り、一見華やかに思われる資生堂でのお仕事にもいろいろあって、ご自身は東京地区の営業担当として、顧客のドラッグストアとの間で様々な交渉にあたる一方で、顧客営業の要である美容部員（ビューティー・コンサルタント）との円滑な関係構築にも特に気を配られているなど、営業現場での苦労話や仕事上におけるご自身のこれからの夢について熱く語られました。
2022.06.03
ゲスト講義実施報告（元JICA：成瀬猛様）
プロフェッショナル・ワークショップ（国際公務クラス：石川幸子先生担当）にて、元独立行政法人国際協力機構（JICA）職員の成瀬猛様をゲスト講師としてお招きしました。
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元JICA職員（６年間のパレスチナ事務所長経験者）、元麗澤大学教授、そして現在は立命館大学客員教授（故岡本行夫氏のオーナーズプログラムに参加）の成瀬猛氏に、“プロフェッショナルとは”という大きな枠組みでお話頂きました。
成瀬氏は、岡本行夫氏の本のタイトルである「日本にとって最大の課題とは？」という問いかけから始められ、その回答は「国際人材の不足」と断言されました。そして、今後、学生たちがプロフェッショナルとして立っていく為には、専門的技術とプロ意識（職業に対するプライドと、社会に対する貢献を目的とする崇高なスピリット）が必要であると説かれました。海外拠点を有する企業では、グローバル化を推進する国内人材の確保と育成に課題を感じており、国際機関に勤務する日本人の数ももっと増やさなければなりません。
成瀬氏は、国際社会で活躍する資質について、「海外との社会・文化・価値観の差に関心を持ち柔軟に対応する姿勢」を持つことと説され、学生たちに海外、それも途上国に積極的に出かけていくことを奨励しました。また、２００８年に岡本氏のオーナーズプログラムでパレスチナに立命館大の学生を引率した時のビデオを題材に、抽象的なイメージではなく、実際に現地に足を運んで見聞を広げることの重要性を強調されました。
2022.05.27
ゲスト講義実施報告（JICA 安全管理部 参事：今井 健様）
プロフェッショナル・ワークショップ（国際公務クラス：石川幸子先生担当）にて、JICA安全管理部参事役の今井健様をゲスト講師としてお招きしました。
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今回は、JICA安全管理部参事役の今井健氏より政府開発援助ODAを通じての国際協力についてお話頂きました。
講義は、まず途上国とは誰がどのような基準で決めるのかと学生に質問することから始まりました。これはOECDのDAC開発援助委員会がGNI指標を基に決めており世界人口の７８％ほどが途上国に属していますが、普段は何気なく使っている「途上国」について認識を新たにしたところで、今井氏は日本と途上国が相互依存社会において密接につながっていることを多くの事例を挙げて説明してくださいました。
途上国の安定と繁栄が無ければ、日本にとっても脅威となります。故に途上国の開発が必要とされ、日本がODAを通じて援助を行っているというロジックは国益を念頭に置いているという結論に繋がっています。
今井氏は、途上国が可哀想だからという共感部分だけで支援をしているわけではないというメッセージを学生に伝えました。
その後、日本の国際協力体制、及びウクライナ情勢を踏まえたJICAの対応についてお話いただき、具体的な国際協力活動のイメージが学生にも共有されました。