安全保障輸出管理

　現在、世界の主要国では、「世界の平和と安全維持」のために協調して安全保障輸出管理の取組みを展開しています。その主要な目的は、大量破壊兵器や通常兵器に転用される可能性がある貨物や技術が、世界平和にとって懸念のある国やテロリストなどに流出することを防止することです。日本においても、「外国為替及び外国貿易法（外為法）」とその関連法令により安全保障輸出管理を実施しています。
　大学における研究内容や成果には、当事者の意図に反して大量破壊兵器や通常兵器に転用される可能性があるものも含まれているため、大学においても、適切に安全保障輸出管理を行うことを文部科学省および経済産業省から、求められおり、2010年4月に施行された「輸出者等遵守基準」を契機に、我が国の大学も2010年から安全保障輸出管理の活動を開始しています。
　立命館大学では、2015年度より安全保障輸出管理体制の構築、ならびに安全保障輸出管理規程の制定に向けた本格的な議論を開始し、全学的な周知を図りながら2015年12月から運用を開始しました。安全保障輸出管理の取組みの目的は、研究者の皆さんが、今後、より一層安心してグローバルな教育・研究活動を展開していただくことを支援するものです。今般は、可能な限り研究者の皆さんの事務的な負担の軽減を図ることを重視しています。
　研究者の皆さんにおかれましては、以上のことを十分ご認識いただき、改めて本大学における安全保障輸出管理を徹底いただくよう、ご理解、ご協力をお願い申し上げます。

• 2019年3月7日：石田英之 招聘研究教授（本大学輸出管理アドバイザー）へ近畿経済産業局感謝状贈呈
• 2016年6月28日：2016年6月3日(金)開催・安全保障輸出管理説明会資料を掲載致しました。
• 2016年6月3日：安全保障輸出管理説明会を開催致しました。 開催日：平成28年6月3日（金）（BKC)

　安全保障輸出管理とは、日本を含む国際的な平和及び安全の維持を目的として、武器や軍事転用可能な貨物（装置・試料等）及び技術を大量破壊兵器の開発等を行っている国やテロリスト等の手に渡ることを防ぐための管理制度です。日本においては、外国為替及び外国貿易法（外為法）に基づいて規制が行われています。

大学における研究活動も規制の対象になります

リスト規制

輸出しようとする貨物が輸出貿易管理令別表第１の１～１５項に該当する場合又は提供しようとする技術が外為令別表１～１５項に該当する場合には、経済産業大臣の許可が必要となる制度です。国際的な合意に基づき、武器及び大量破壊兵器の開発等に用いられるおそれの高い貨物･技術を規制しています。

キャッチオール規制

輸出しようとする貨物や提供しようとする技術が、リスト規制に該当しない場合でも、定められた要件に該当する場合には、経済産業大臣の許可が必要になります。キャッチオール規制には、大量破壊兵器キャッチオール規制と通常兵器キャッチオール規制とがあります。

• 大量破壊兵器キャッチオール規制：
  　ホワイト国以外の国へ貨物の輸出・技術の提供を行う場合が対象で、その貨物や技術の「需要者」や｢用途」からみて大量破壊兵器の開発等に用いられる懸念があるかどうかにより規制されます。
• 通常兵器キャッチオール規制：
  　国連武器禁輸国・地域へ貨物の輸出・技術の提供を行う場合が対象で、その貨物や技術の用途からみて通常兵器の開発等に用いられる懸念があるかどうかにより規制されます。

　立命館大学では、学長を最高責任者とした全学的な安全保障輸出管理体制をとっています。安全保障輸出管理統括責任者（副学長）が、最高責任者（学長）の指示に基づき、本学における輸出管理の業務を統括します。研究科等(学部･研究科、研究機構)の長を安全保障輸出管理責任者とし、当該研究科等の輸出管理に関する業務の管理を行います。
　研究部（研究環境管理課）に設置された全学輸出管理窓口には、輸出管理アドバイザーが配置され、学内関係部署に対して日常的に専門的な助言や該非判定等の支援を行います。

関連リンク・その他