１．学園共創のこれまでの経過と重ねられてきた対話

2022年度の公開での全学協議会以降、全学協議会代表者会議に加え、各学部における五者懇談会、学友会・自治会が関わる部局・キャンパス単位での懇談、大学各部門とのテーマ別懇談、院生協議会連合会と大学との懇談など、多層的な対話の機会が積み重ねられてきました。

これらの枠組みにおいては、学友会・自治会が学生の意見を集約し、教学、学生生活、課外自主活動、キャンパス環境等に関わる課題を大学との協議・懇談の場に届けてきました。また、院生協議会連合会は、大学院生の研究・学修環境、経済的支援、キャリア形成等に関する課題を把握し、大学との協議を通じて改善につなげる取り組みを進めてきました。

こうした取り組みは、学生・大学院生が大学づくりに参画する機会を具体化し、大学としても、学生・大学院生の意見や実態を踏まえながら、学修環境や学生生活、研究環境に関わる改善や試行につなげていく基盤となってきました。

学園全体の理念と将来に向けた方向性を示し、日々の学びや学生生活とも関わりの深い立命館憲章の改正においても、多様で重層的な対話と協働のプロセスが重ねられてきました。検討の初期段階から学友会・院生協議会連合会との対話を重ね、改正案の作案や方針説明に関する懇談を実施いたしました。また改正案の答申後においても、改めて学友会・院生協議会連合会との懇談や説明（対面、動画配信）を行いました。そして、複数回の全学的な意見集約を踏まえながら協働して検討が進められました。これらの過程は、立命館憲章の内容だけでなく、その意義を学生・大学院生とともに問い直しながら進めていくプロセスとして位置づけられます。

一方で、こうした取り組みの成果や課題が、すべての学生・大学院生に十分に共有されているとは言い切れない側面もあります。どのような情報が届いておらず、どのような形で共有されれば自分ごととして受け止めやすいのかについても、学生・大学院生のみなさんと確認していく必要があります。

また、学部・研究科、キャンパスごとに、変化の実感や受け止め方に差が生じていることも事実です。学園共創の取り組みを実質化していくためには、議論の場を設けるだけでなく、そこで何が議論され、どのような課題が共有され、どのような改善や検討につながったのかを、より分かりやすく可視化していくことが重要です。

NEXT：第Ⅱ章２．全学協議会と代表者会議の役割分担と相互連動

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