3.具体的事例に見る学園共創の広がりと変化
LMS(学習管理システム)の刷新や活用をめぐっては、学友会・自治会等が実施した各種アンケートや懇談で寄せられた学部生・大学院生の声をもとに、代表者会議や教学部との懇談等を通じた論点整理が行われ、大学としての検討や試行につながってきました。
また、大学院生の研究環境や経済的支援、キャリア形成に関しては、院生協議会連合会による意見集約やアンケート結果を踏まえ、代表者会議や研究部等との懇談において課題が共有されるなど、実態に即した検討が積み重ねられてきています。
近年では、五者懇談会や学部・研究科、キャンパス単位での懇談を通じて、さまざまな改善や施策の試行が進められ、その内容が関係する学部生・大学院生との間で共有されることで、学びや研究、学生生活の環境に変化が生まれてきました。学園共創の考え方において重要なのは、大学が一方的に「回答」や結論を示すことではなく、学生・大学院生が集約した意見や課題認識を踏まえ、大学と各パートがそれぞれの責任と役割を確認しながら、検討の過程や到達点、残された課題を共有し、次の試行や改善へとつなげていくことです。
このほか、大学としては、「衣笠アートヴィレッジフェスティバル」(立命館大学主催、2025年度新規開催)を、学生の主体的な活動と大学の支援・協働が交わる取り組みの一つとして受け止めています。こうした取り組みは、単なるイベントの実施にとどまらず、企画、調整、試行、改善のプロセスを通じて、学生が自らの関心や課題意識を形にしていく機会にもなり得ます。
また、「立命館大学大学院 全キャンパス合同研究交流会」(立命館大学院生協議会連合会主催、2025年度新規開催)学部生・大学院生は、大学院生が研究科やキャンパスを越えて交流し、研究活動やキャリア形成に関わるネットワークを広げていく取り組みとして展開されました。
これらの取り組みは、大学としての「学園共創」の考え方にも通じるものですが、学友会が展開してきた「学園共創活動」との関係については、それぞれの主体や目的を踏まえながら、今後も対話を重ねて整理していく必要があります。
目次Index
-
第Ⅰ章
2026年度全学協議会の意義と位置づけ
―これからの立命館大学を考えるために―
-
第Ⅱ章学園共創のプロセスとしての全学協議会のあり方
―2022年度以降の議論の積み重ねを踏まえて―
-
第Ⅲ章2022年度から2025年度における立命館大学の取り組みについて
―学び・研究・学生生活の充実に向けたR2030前半期の歩み―
-
第Ⅳ章R2030後半期に向けた教学・研究・学生生活の重点施策
―学部生・大学院生との対話を踏まえ、「いま」を充実させつつ「これから」の展開を構想する―
- 第Ⅴ章R2030期間の財政運営と立命館大学の2027年度以降の学費・財政政策について
- おわりに2026年10月に開催される公開での全学協議会に向けて

