３．R2030後半期に向けた財政運営について

現在、日本社会・国際社会全体が大きな転換期を迎えています。人口減少が加速する一方で、国の大学政策では研究力強化や成長分野への重点投資が進められ、大学間の競争環境が急速に厳しくなっています。将来を見通すことが難しい不確実な時代において、大学が果たすべき役割も問われています。このような状況の中で、立命館大学が将来にわたって社会から信頼され、知的創造の拠点、多くの人たちの学びの場であり続けるためには、教育や研究の質を高め続けることと、それを支える財政基盤を安定的に維持することの両立が不可欠です。R2030後半期の事業計画では、産官学地との連携の深化、研究成果の社会への還元、大学院教育の拡充などを通じて、大学の価値を社会に広げていくことを目指しています。

その一方で、新しい挑戦を可能にするためには、日常的な教育研究活動を支える「基盤的な収支」が健全であることが前提となります。基盤が不安定なままでは、持続的な学びや研究を保障することはできません。一方で、学納金に依拠する現在の財務構造からいかに転換することができるのかをより深いレベルで模索することが中期的な重要課題となります。R2030後半期において、事業戦略等の遂行、立命館大学、各学部・研究科の教育・研究諸事業が持つ価値のいっそうの向上と可視化、また、それらの社会的な意義を発信することによる寄付金等の抜本的な強化に、大学（常任理事会）および学部・研究科が責任をもって一体的に取り組むとともに、学納金への依存（学生の教育費負担）のさらなる低減を見通すことを可能とする学費政策、財務・収支構造のあり方や条件、財政運営の考え方等について検討を進めることとします。

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