パリ協定やグラスゴー気候合意下の長期気候目標、いわゆる「1.5℃目標」については既に社会でもよく知られています。今回、新たな視点からこの問題を見つめ直す重要な研究結果が発表されました。それは「気候変動緩和策が貧困を悪化させる可能性がある」というものです。京都大学藤森教授の率いる、京都大学、立命館大学、国立環境研究所の研究チームは、パリ協定に基づく将来の気候変動緩和シナリオを分析し、それらが貧困にどのように影響するかを調査しました。その結果、2030年と2050年で、気候緩和策をとらないベースラインケースと比べて気候変動緩和策を行ったケースではそれぞれ6,500万人、1,800万人の貧困人口を増加させる可能性があることが明らかになりました。この増加の原因は主に2つあります。一つは、『所得効果』で、これは気候変動対策によるマクロ経済的な損失が所得を減少させる効果を指します。もう一つは『価格効果』で、炭素税導入などによる食料価格上昇が家計に影響を及ぼす効果を指しますこれらの影響は地域により異なりますが、特にアジアとアフリカで大きな影響が見られました。

　それでは、貧困を増加させる可能性がある気候変動緩和策を、どのように進めていくべきなのでしょうか。本論文では、社会全体でのエネルギー需要の抑制、カーボンプライシングに依存しない削減策、炭素税収の再分配の工夫等を提案しています。また、一部の開発途上国について排出削減を減免することも一つの選択肢として挙げています。これらの研究結果から、1.5℃目標を達成するような排出削減策が必ずしも全ての人々にとって良い結果をもたらさない可能性があることが明らかになりました。気候変動対策を進めると同時に、その副作用をどう軽減するかも重要な課題となるということです。引き続き議論と研究が求められています。また、今回の研究では気候変動影響による貧困の増減は扱いませんでしたが、それらを考慮した研究も今後必要になると思われます。本研究は7月7日に、国際研究雑誌『Sustainability Science』で発表されました。 

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