適正執行

研究費の適正な執行にむけて

公的研究費の不正使用防止への取組み

(1)公的研究費の管理

立命館大学では、文部科学省「研究機関における公的研究費の管理・監査のガイドライン(実施基準)」(2007年2月15日、2014年2月18日改正、以下「公的研究費管理監査ガイドライン」という)に基づき、本学における公的研究費の適正な運営・管理のあり方を検討して参りました。このたび、「立命館大学における公的研究費の管理・監査の実施基準」(2007年10月17日施行)を改め、「立命館大学における公的研究費の管理に関する規程」(2015年4月1日施行)を制定しましたので、公表いたします。「公的研究費管理監査ガイドライン」に対応して、新しく制定した規程に基づき、立命館大学における公的研究費の不正使用を防止し、より適正な執行を確保する取り組みの充実を図ります。

(2)国の研究費不正使用への対応

公的研究費に係わって「公的研究費管理監査ガイドライン」が出されています。同様のガイドラインが厚生労働省や総務省等官公庁からも出されています。このように、公的研究費の不正使用に係わって、厳正かつ適切な執行のあり方が求められています。

(3)立命館大学の公的研究費不正使用防止のための基本方針・規程等

立命館大学では、国の情勢に対応し以下の指針や規程を制定し、公的研究費の不正使用に対する基本方針や指針、ルールづくりを行っています。

(4)機関内の責任体系の明確化(「公的研究費管理監査ガイドライン」と規程で公表すると定められているもの)

「公的研究費管理監査ガイドライン」に対応して、立命館大学では、大学における責任体系を以下の通り明確化しています。

  • ①最高管理責任者は立命館大学(以下、大学名省略)学長とします。
  • ②統括管理責任者は研究を担当する副学長のうち学長が指名するものとします。
  • ③公的研究費に関する事務の責任と権限を有する事務管理責任者として、研究部事務部長または次長を充てます。ただし、研究部以外の部が管理する公的研究費の事務管理責任者については、当該部の事務部長または次長を充てます。
  • ④所属の研究者に対して、公的研究費の適正執行の遵守を周知し、監督する責任と権限を有する公的研究費不正使用防止教育責任者として、所属組織の長を充てます。 事務部門の公的研究費不正使用防止責任者は、上述の事務管理責任者となります。
  • ⑤公的研究費にかかる学内外からの相談に対応するため、相談窓口を置きます。相談窓口は各リサーチオフィスとします。
  • ⑥公的研究費の不正使用に関する学内外からの通報の窓口は、学校法人立命館通報処理規程で定める窓口とします。
(5)不正使用防止計画

統括管理責任者は、公的研究費の不正使用の発生する要因に対応する不正使用防止計画を年度ごとに策定し、公開します。不正使用防止計画推進部署を研究部とします。

(6)コンプライアンス教育の受講について

2017年度、本大学において科学研究費助成事業(科研費)をはじめとする公的研究費を受給・新規応募する研究者は、次の①②いずれかの方法でコンプライアンス教育を受講することとしています。

(7)誓約書の提出について

(6)の研修(視聴)後、公的研究費に関わる研究者および事務職員から、誓約書/Pledgeの提出をお願いしています。誓約書の提出がないと、公的研究費を受給することや、申請することができません。提出は各リサーチオフィスまたは、研究企画課までお願いいたします。

(8)研究費執行ガイドブックについて
(9)モニタリング体制

内部監査規程にもとづき、業務監査室は、次に定める内部監査を毎年度実施します。

  • ①不正使用防止計画推進部署の管理体制および活動状況の監査
  • ②重点的にサンプル抽出して行う監査 など。
(10)通報について

公的研究費の不正使用に関する通報窓口については、こちらをご覧ください。

研究不正への取組みについてはこちら

その他

立命館大学学外交流倫理基準(1992年3月27日制定)

立命館大学学外交流倫理基準にもとづき、学外資金と学術・研究のネットワークを有効に活用して教育研究の発展・充実を図り、社会の要請に資することを目的としています。

立命館大学利益相反マネジメント・ポリシー(2004年4月1日適用)

立命館大学は、立命館大学利益相反マネジメント・ポリシーにおいて、利益相反を決して後ろ向きに捉えることはなく、むしろ正面からこれを受けとめて取り扱うことを定めています。

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