2017.10.17 NEWS

日本初、日本フードサービス協会と包括協定を締結

「食マネジメント学部」で“食”を取り巻く多彩な学びを展開

 立命館大学は10月17日、日本の外食産業を統括する業界団体である一般社団法人日本フードサービス協会(以下、JF)*と、食の分野で実践的な行動力を発揮できる人材を育成するための教育プログラムの実施を目的とした包括協定を締結しました。JFによる高等教育機関との協定締結は、今回が初めてとなります。
 本協定は、食に関わる深い教養に裏打ちされた高度なマネジメント人材の輩出を目指し2018年4月に立命館大学びわこ・くさつキャンパス(BKC)に開設する「食マネジメント学部」における産学連携を推進し、食関連分野でイノベーションを実現する中核的マネジメント人材の育成を目的とするものです。具体的には、食ビジネスの現在を学ぶ「総合講義科目」でのゲストスピーカーの招聘をはじめとした教育プログラムの実施、現地・現場の経験、フードサービスに関わる学術研究の推進、産業界のマネジメント人材育成などを通じて、食関連分野における教育・研究の高度化の実現を目指します。
 食マネジメント学部構想段階からJFと協同で作業を進めてきた経緯もあり、今回の包括協定締結を契機に、より一層強いつながりを持ち、グローバルな諸課題を解決に導くことのできる人材育成に取り組んでいきます。

JF協定書サイン
協定書にサインする吉田学長(左)と菊地会長
締結式
左から朝倉敏夫食マネジメント学部長(就任予定)、吉田学長、菊地会長、福田久雄JF常務理事

●吉田美喜夫 立命館大学長のコメント
 フードサービス業界におけるマネジメント人材育成の必要性、また高等教育・研究の対象として食を捉え、社会に還元していくことの必要性を日本フードサービス協会は認識されております。これらの課題認識や将来的なビジョンは、本学部の教育・研究活動の取組みと一致しており、今回の協定締結を契機として、さらにアカデミズムと食ビジネスの実践的課題とを連携させた、新たな教育展開に発展させて参りたいと考えております。

●菊地唯夫 日本フードサービス協会会長のコメント
 現在、サービス産業は国内総生産(GDP)の約75%を占め、その中でも外食産業は重要な役割を担っています。急増する訪日外国人からも日本の食は高く評価され、その意味において「食」は日本の新たなコア産業として飛躍するチャンスと言えます。今後、人口減少が進む中で、外食産業の重要な価値である多様性を維持し、持続的な産業として成長していくためには、食を科学することが大事なテーマとなります。 このたび、食を総合的に学べる日本初の学部が立命館大学に誕生することに大きな期待を寄せるとともに、私どもも産学一体となって最大限のサポートをしていきたいと思います。


*JF:日本の外食産業の近代化と健全な発展を目指し、農林水産省認可を受け1974年に設立。国民の食生活の向上と新たな食文化の形成に貢献するという理念のもと、外食産業および会員各社の発展を期して事業活動を実施。また、外食産業の地位向上や雇用安定のため、厚生年金基金や健康保険組合などの関連団体の設立、全国共通食事券「ジェフグルメカード」の発行をサポートし加盟店は約35000に拡大中。JFの加盟企業数は正会員、賛助会員併せて800社を超え、加盟外食企業の店舗数はおよそ73000店、売上高は6兆円超。HP:http://www.jfnet.or.jp/

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