2017年1月11日、衣笠キャンパスにおいて、2018年に30周年を迎える立命館大学国際関係学部と、同校友会、米国アメリカン大学School of International Serviceとの協力のもと、国際シンポジウム「トランプ政権は世界をどうかえるか」が開催されました。
　当日は、ドナルド・トランプ米国大統領の就任を目前に控え、トランプ政権が、米国と世界をどのような方向へ向かわせるのか、立命館大学国際関係学部とアメリカン大学School of International Service(*)の関係者による報告が行われ、立命館大学学生をはじめ100名を越える来場者との活発な意見交換が行われました。

　シンポジウムでは薮中三十二国際関係学部特別招聘教授（元外務事務次官）が外交や国際政治の立場から、国際関係学部・研究科OBで三井物産戦略研究所主席研究員、元毎日新聞記者の白戸圭一氏が、ワシントン特派員をはじめとしたメディア等の経験等から、南川文里国際関係学部教授が専門の移民研究の視点から講演を行ったほか、アメリカン大学School of International ServiceからDavid Banks氏がビデオ報告を実施し、日米双方の視点から、多角的にトランプ政権の今後について議論が行われました。

　参加者からは、

「世界を展望するうえで、アメリカの政治は欠かせないものであると思い、参加した。多様な面からの見解をきくことができ、興味深かった」
「トランプ現象が物語る人々の価値観の変化や新たなメディアの誕生による変化にも注目したい」

といった声が寄せられ、トランプ政権の発足や今後の世界に関する高い関心が伺われました。



(*)アメリカン大学School of International Service (米国　ワシントンＤＣ)と立命館大学国際関係学部は、これまでの20年以上の両大学のパートナーシップを活かし、日本で初となる予定の学士課程におけるジョイントディグリープログラムの設置に向けて、緊密に協議等を続けており、教育カリキュラム面のみならず、研究面での協働・高度化を目指して、様々な協力プロジェクトを実施しています。