社会・地域連携方針について

　大学の教育、研究にならぶ第３のミッションは「社会貢献」です。2006年12月の教育基本法の改正により「大学は、学術の中心として、高い教養と専門的能力を培うとともに、深く真理を探究して新たな知見を創造し、これらの成果を広く社会に提供することにより、社会の発展に寄与するものとする。」（第二章　第七条）との規定が新設され、これにより「社会貢献」が教育、研究とならぶ大学の3大ミッションの一つとして位置づけられました。

　本学では、学園の理念である立命館憲章において、「地域社会に根ざしつつ広く学園内外と協働し、研究、教育、⽂化・芸術、スポーツなどの多様な活動を通じて、⾃⼰の成⻑と包摂的な社会の実現に努める」と定めています。

　また、学園ビジョンR2030において、「このような時代の中で　未来のあるべき姿を積極的に社会に提起していくとともに　柔軟に　粘り強く　変化に対応できる力を育み　多様な人々が集う学園の創造を通じて　社会に貢献します」と定めております。さらに、学園ビジョンR2030の政策目標においても、「未来を描くキャンパス創造」では、「キャンパスと地域社会の境界をなくし、豊かな教育研究資源を社会に開放し、魅力に満ちた未来の社会と地域文化の創造に貢献します」と定めており、「シームレスな学園展開」を推進していくにあたっては、「産業界、自治体、NPOをはじめとする社会の様々な組織との多様な連携により、教育・研究と新たな展開を推進します」と定めております。これらは学園ホームページでも掲載しており、広く社会に公開しています。
　上述の立命館憲章やR2030チャレンジデザインで定められている社会・地域連携方針に関連する信条のもと、学部・研究科、研究所・研究センター、そして社会連携課を含むさまざまな学内の各組織が、それぞれ目標と方針を定め、自律分散的、あるいは互いに連携し合いながら社会・地域連携活動を推進しているのが、本学の社会・地域連携の大きな特徴といえます。
　立命館大学では、これまでキャンパスが立地する周辺地域における具体的な連携方策として、地方公共団体との包括協定の締結や市民公開講座の実施などを中心に行ってきました。特に、大学と地方公共団体（滋賀県・草津市）の公私協力によって開設されたびわこ・くさつキャンパス（BKC）では、様々な分野で地元産業界も巻き込んで滋賀県、草津市との連携を進めています。衣笠での「土曜講座」の取り組みの流れを汲んだ「立命館びわこ講座」も開設しています。
　2015年４月に開設した大阪いばらきキャンパス（OIC）は、茨木市管轄の市街地整備ゾーンと防災公園を配置し、キャンパスと地域を隔てる壁や門がなく、地域住民が自由に行き来できる形で施設が配置され、ハード面でも地域社会との接点が多くなるキャンパス配置になっています。OICにおける具体的な地域連携の取り組みとしては、①茨木市・茨木商工会議所との連携（協定締結）、イオン茨木との連携、NEXCO西日本との連携、大阪ガスとの連携等、様々な事業を進めています。
　京都のキャンパスにおいても、明日の京都文化遺産プラットフォーム、京都歴史回廊協議会といった団体の事務局を担い、歴史都市防災研究所をはじめとする大学の教育研究資源を活用しながら京都における有形無形の文化遺産の保護・活用をはじめ、アートリサーチセンターにおけるデジタルアーカイブによる伝統文化の継承や保存に貢献するなど京都ならではの連携が拡がっています。さらに京都の世界遺産を舞台にした大学コンソーシアム京都と明日の京都文化遺産プラットフォームとの共同事業「世界遺産PBL」は世界遺産を学生の学びのフィールドにする取り組みで注目を集めています。
　更に、災害復興支援活動を通じて、東北地域の自治体や地元企業等との連携が進み、他にも、R-GIROの研究プロジェクト、食関連分野の検討、就職支援、歴史都市防災研究所の活動、各学部のPBL、フィールドワーク、インターンシップや附属校のフィールドワーク等を通じて、北海道や志摩市、姫路市等、様々な自治体との連携事業を進めています。

　立命館憲章やR2030チャレンジデザインで定められている社会・地域連携方針に関連する信条のもと、本学で展開されている教育、研究が、さらに社会に貢献できるよう、活動、コーディネートの幅を拡げるとともに、各キャンパス地域連携室を通じて、地元の自治体等との様々な取り組みを進めていきたいと考えています。また、各キャンパスの拠点にこだわらない各学部におけるPBL、フィールドワークの一環として、研究所・研究センターの研究プロジェクト等々、全国の自治体、団体、民間企業等との連携を深め、地方創生を支え、世の中の諸課題に立ち向かう、社会に貢献できる大学づくりを進めていきたいと考えています。