民主的な学園運営へ向けて

戦後、立命館はいちはやく国家主義的傾向の克服と復興に向けて動きだします。立命館と縁の深い京大事件の立役者で、民法学の大家・末川博を学長とし、次々に学園の改革が始まります。
総長制の採用をはじめ、理事会・評議員会など学園機構の整備を図りながら、他大学に先がけて1948(昭和23)年に法・経済・文学部から成る新制大学としての発足を果たします。翌年理工学部も新制大学として出発します。
こうした数々の改革のなかでも、とりわけ全国の大学や教育関係者から注目されたのが、総長公選制の導入です。より民主的・自治的な学園運営を目指し、 1949(昭和24)年に、理事者・評議員・専任教職員・学生・生徒ら全学の代表による公選が始められました。
同時に、学園振興の運動を進める全学的組織として全学協議会制度が創設されました。これは、学園運営の重要事項に関して、理事会・教授会・学友会・教職員組合などのすべての学園組織と、学生の代表を加えた協議会で合意を形成するという他大学に例を見ない民主的制度です。
また、社会に開かれた大学を目指し、市民を対象とした立命館土曜講座が1946(昭和21)年から開始され、現在も継続されて全国の大学の公開講座の最長記録となっています。
こうした一連の改革の背景にあったのは、憲法と教育基本法を尊重し、平和と民主主義を守ろうとする教育・研究の理念です。民主的な学園運営、自主的学習の尊重を特色とする立命館は、こうして形成されていったのです。


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